当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、社会・経済活動は引き続き厳しい状況となり、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は10,411百万円（前年同四半期比７百万円増、0.1％増）、営業損失は721百万円（前年同四半期は531百万円の損失）、経常損失は623百万円（前年同四半期は463百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は601百万円（前年同四半期は448百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、海外売上の一部で第２四半期以降に延期となる案件もあり、売上高は3,412百万円（前年同四半期比10.5％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,033百万円（前年同四半期は736百万円の損失）となりました。
防災事業は、消火器の売上が堅調に推移し、売上高は3,776百万円（前年同四半期比7.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は62百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。
産業機械事業は、部品及びメンテナンスの売上が堅調に推移し、売上高は1,091百万円（前年同四半期比34.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は133百万円（前年同四半期比99.5％増）となりました。
環境車輌事業は、製品売上の一部で第２四半期以降に延期となる案件もあり、売上高は2,131百万円（前年同四半期比5.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は122百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間の総資産は115,628百万円（前連結会計年度末比6,887百万円の減少）となりました。
流動資産は、61,986百万円となり6,344百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が15,791百万円減少した一方で、現金及び預金が2,926百万円、棚卸資産が5,213百万円増加したことによるものです。
固定資産は、53,641百万円となり542百万円減少しました。うち有形固定資産は、32,558百万円となり273百万円減少し、無形固定資産は、2,928百万円となり65百万円減少し、投資その他の資産は、18,154百万円となり203百万円減少しました。
流動負債は、22,495百万円となり5,293百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が3,286百万円、未払法人税等が1,776百万円減少したことによるものです。
固定負債は、15,195百万円となり162百万円減少しました。
純資産は、77,937百万円となり1,431百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上601百万円、剰余金の配当863百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.7％から66.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ7,326百万円増加の25,694百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ94百万円増加し、3,867百万円の収入（前年同四半期は3,773百万円の収入）となりました。主な増加要因は、仕入債務の増減額1,652百万円によるものです。一方、主な減少要因は、売上債権の増減額1,437百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ13百万円減少し、298百万円の支出（前年同四半期は285百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ194百万円減少し、738百万円の支出（前年同四半期は544百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額141百万円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は412百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。