① 会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。
企業理念
当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります
経営方針
・ お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する
・ 収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す
・ 創造性と行動力のある人材を育成する
当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。
また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。
① 営業利益率 12％
② ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％
③ ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上を目安
④ 営業利益の過去最高の更新
⑤ 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、材料価格の高騰、半導体の供給不足などもあり、依然として経営環境の先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。
このような状況においても、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針を確実に実行するとともに、広がりを見せる社会的課題を解決することが、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えております。
当社グループは、消防・防災・リサイクル・環境保全といった事業活動そのもので社会的課題の解決を目指し、そのベクトルを当社グループの存立の拠り所としてまいりましたが、より実効性の高い取り組みとするため「サステナビリティ委員会」を新たに設置し、推進してまいります。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針
① 既存事業の収益力強化
② 海外事業・新規事業の育成、拡大
③ 基礎研究力・新商品開発力の強化
④ 革新力を持った人財の育成
⑤ ＣＳＲ活動の推進
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1) 市場環境について
当社グループは、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な事業としております。主な売上先は官公庁及び一般企業のため、国の政策や経済状況の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、海外市場においても事業を行っておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクなど特有のリスクが存在します。政治又は法律の変化、経済状況の変動、戦争やテロ行為等、予測困難な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品の欠陥について
当社グループは、法で定められた安全基準及び独自の厳しい規格に基づき製品の製造を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にリコール等が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) コンプライアンスリスクについて
当社グループは、社会に信頼される企業であり続けることが企業として最も大切であるという信念に基づき、「モリタグループ コンプライアンス基本方針」を定め、法令等の遵守、適切な情報開示と管理、人権や環境の尊重、反社会的勢力・行為との関係断絶に真摯に取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(1) 部品等の調達について
当社グループは、多数の取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、取引先の経営状態や生産能力の事情による納品の遅延、価格の高騰等が生じ主要な材料の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 感染症について
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、サプライチェーンの混乱や当社グループ及び取引先の従業員等が感染することなどで、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、当社グループは日常的な感染対策の徹底はもとより、感染状況に応じた当社独自の活動制限レベルを設定し、感染拡大防止を図っております。
(3) 新製品開発について
当社グループは、継続して新技術・新製品の研究開発に取り組んでおります。革新的な技術・製品をタイムリーに開発できず、顧客に提供できない場合には、持続的成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人財の確保、育成について
当社グループは、持続的成長のために、多様で優秀な人財の確保に努めております。しかしながら、人財の確保・育成・配置が計画通りに進まなかった場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損損失について
当社グループは、事業用の設備・不動産や企業買収により取得したのれんなど、様々な有形固定資産及び無形固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害等予測困難な事象による被害について
地震、台風等の自然災害や、火災、停電等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等が被害を被り、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、損害を被った設備等の修復費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、営業上・技術上の機密情報を保有しており、また個人情報等を入手することがあります。当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化や従業員への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、システム障害や機密情報が社外に漏洩する可能性があります。こうした事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響を軽減するために、当社及び一部の連結子会社は2018年６月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行する施策を実施しております。
(9) 季節変動について
売上高のうち、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、当社グループの業績は、上半期より下半期に集中する傾向があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に加え、材料価格の高騰、半導体の供給不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比1,064百万円減少し、83,602百万円（1.3％減）、営業利益は前年同期比740百万円減少し、8,115百万円（8.4％減）、経常利益は前年同期比718百万円減少し、8,761百万円（7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、リコール関連損失199百万円を計上したこともあり、前年同期比874百万円減少し、5,350百万円（14.0％減）となりました。
中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率9.7％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）6.7％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.4％」となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
消防車輌事業は、海外売上は堅調に推移したものの国内需要が低調であったことから、前年同期比では売上高は2,655百万円減少し、49,128百万円(5.1％減)、セグメント利益（営業利益）は1,153百万円減少し、5,467百万円（17.4％減）となりました。
防災事業は、主に消火器の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は1,390百万円増加し、19,426百万円(7.7％増)、セグメント利益（営業利益）は318百万円増加し、1,306百万円（32.2％増）となりました。
産業機械事業は、製品及び部品・メンテナンスの売上が順調に推移し、前年同期比では売上高は1,179百万円増加し、5,157百万円(29.7％増)、セグメント利益（営業利益）は311百万円増加し、620百万円（101.0％増）となりました。
環境車輌事業は、受注は堅調に推移したものの、シャシ(車台)供給遅延に伴う生産への影響もあり、前年同期比では売上高は979百万円減少し、9,890百万円(9.0％減)、セグメント利益（営業利益）は166百万円減少し、716百万円（18.8％減）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、125,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,651百万円増加いたしました。
流動資産は、71,629百万円となり3,298百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,956百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3,075百万円減少したことによるものです。
固定資産は、53,538百万円となり646百万円減少いたしました。うち、有形固定資産は、32,179百万円となり653百万円減少いたしました。無形固定資産は、2,672百万円となり321百万円減少いたしました。投資その他の資産は、18,686百万円となり328百万円増加いたしました。
流動負債は、33,118百万円となり5,328百万円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が4,499百万円増加したことによるものです。
固定負債は、10,143百万円となり5,214百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が5,312百万円減少したことによるものです。
純資産は、81,906百万円となり2,537百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上5,350百万円により増加した一方で、自己株式の増加1,723百万円、剰余金の配当1,729百万円により減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.7％から64.7％となりました。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
消防車輌
消防車輌事業の資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前年同期に比べ3,456百万円減少し、45,218百万円となりました。
防災
防災事業の資産は、前年同期に比べ93百万円減少し、24,562百万円となりました。
産業機械
産業機械事業の資産は、前年同期に比べ181百万円増加し、4,161百万円となりました。
環境車輌
環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ301百万円減少し、17,002百万円となりました。
全社
全社の資産は、現金及び預金の増加等により、前年同期に比べ6,451百万円増加し、34,564百万円となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,292百万円増加の29,132百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,128百万円減少し、10,544百万円の収入（前年同期は11,673百万円の収入）となりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純利益1,010百万円、棚卸資産の増減額2,285百万円によるものです。一方、主な増加要因は、売上債権の増減額1,588百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ73百万円減少し、685百万円の支出（前年同期は611百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ17百万円増加し、3,630百万円の支出（前年同期は3,647百万円の支出）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額952百万円、長期借入金の返済による支出が1,000百万円減少したことによるものです。一方、主な減少要因は、自己株式の取得による支出が1,853百万円増加したことによるものです。
（百万円）
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社の短期的な資金調達の主な源泉は、営業活動によって獲得した資金又は金融機関からの短期借入金です。資金需要としては、営業活動上の運転資金が主なものです。また、工場建設等の大型の設備投資や、企業買収などの資金は主に金融機関からの長期借入金にて調達しております。有利子負債につきましては、金利の固定化や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップの契約を締結しております。国内の100%子会社については原則として金融機関などの外部から直接の資金調達は行わず、当社が資金調達を一元管理することで、資金の効率化と流動性の確保を図っております。
2022年３月末現在、現金及び現金同等物の期末残高は29,132百万円であり、平均月商の4.2ヶ月となり、一定の資金の流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産及びのれんの減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。
消防車輌事業及び環境車輌事業におきまして、シャシ（車台）の供給時期が不透明であり、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であるため、2023年3月期の連結業績予想を未定としておりますが、長期的な観点からは重要な影響を及ぼすものではないと仮定しております。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、今後も一定程度影響が継続するものの、業績に与える影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
実際の結果がこれら見積りと異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、
消防車輌事業におきましては、普通自動車第一種免許で運転できる3.5ｔ未満 ＣＤ-１型消防車の新製品として、排ガス規制に対応した新型シャシを採用した商品を開発、販売を開始しました。旧来のディーゼル車では排ガス規制に対応できず、2022年度以降販売が継続できない状況でしたが、新製品では排ガス規制に対応できるガソリン車を採用し、Ａ-２級水ポンプの放水性能を確保した消防車輌を完成させました。
さらに、消防車輌IoTシステムにおいては、車輌の稼働実績や使用状況から抽出したデータをもとに、運用上のアドバイスをまとめた月次レポートのメール配信サービスを2021年11月から開始しました。IoTデータを具体的に活用できる仕組みとして車輌メンテナンスや消防活動をサポートできるものとして今後もバージョンアップを継続してまいります。
また、近年は物流倉庫における火災が多発しており、このような火災に対して消防隊員が安全かつ迅速に消火できる消火手法の研究開発（2021～2025年度）について消防庁消防研究センターより公募が行われ、当社は、「消火活動における消防隊員の殉職ゼロ」をテーマとした研究開発活動を背景に応募し、その結果採択いただくことになりました。物流倉庫等で火災が発生した場合、大量の可燃物が集積されたことに伴う急速な燃焼拡大や、構造的に外壁開口部が少ないことによる内部侵入の困難性、更には、密閉性が高く濃煙熱気が充満しやすいこと等から、消防活動が極めて困難な状況になります。今回の研究開発テーマへの取り組みを通じて、官民連携で消火困難とされる火災に対してより効果的な消火方法の確立を目指してまいります。
これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、
防災事業におきましては、パッケージ型自動消火設備「スプリネックス」の特徴である高い消火性能を維持しつつ、伝送方式を多重伝送方式にすることで電線敷設工事の大幅な省力化と受信盤の省スペース化を実現した「スマートスプリネックス」を開発し、2021年12月から販売を開始しております。受信盤には15インチモニターを採用することで表示の視認性の向上と操作性の良いタッチパネル方式を採用し、また自己診断機能を搭載することで点検時の時間短縮やシステム動作の履歴などを蓄積することが可能となりました。
これら防災事業にかかる研究開発費は、
産業機械事業におきましては、廃棄物用破砕機プラントで発生する爆発事故の被害を最小限に抑える爆発抑制装置「ハイパーガード」のモデルチェンジを行い、機能強化とコストダウンを実現した新シリーズの販売を開始しました。
また、切断機においては、高効率切断機の製品シリーズ拡大を図り、600型、1250型においても、従来機比約20％のランニングコスト削減を実現した新機種を市場投入しました。これにより切断機全シリーズでの高効率化を実現しました。
これら産業機械事業にかかる研究開発費は、
環境車輌事業におきましては、強力吸引車「パワフルマスター」の基本性能と利便性の改良による商品力強化を図りました。独自設計の高効率排気サイクロンの採用及び吸排気経路の最適化により作業時の吸引力を向上させ、また集塵装置の構造変更によりアイドリング時及び吸引作業時の低騒音化、さらには日々の作業で使用する操作盤についてもマルチモニターを採用し機能性向上を図りました。塵芥車（ごみ収集車）においては、臭気抑制装置「ミラクルキヨラ」の関連商品としてコロナ禍で収集作業に従事される作業員のウイルス感染を抑制するため、車載型の抗ウイルス薬液噴霧装置を花王株式会社と共同開発しました。また、塵芥車の積込作業時の安全対策におきましては、独自開発した人感エリアセンシング技術を用いた安全支援装置について、様々な使用環境下での検知精度の改良に取組み、作業員の巻き込み事故防止を図りました。
これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、
当社グループは、「人と地球のいのちを守る」というスローガンを掲げ、消防車輌・防災・産業機械・環境車輌の４つの事業を展開し、災害から人々の生命、財産、そしてかけがえのない地球の自然を守る企業グループであり続けること、またそのために一層の技術革新と挑戦を続け、新たな価値を創造することが私たちの使命であると考えております。