第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど、社会・経済活動は厳しい状況が続き、依然として先行きは不透明であります。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。

第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は47,510百万円前年同四半期比3,017百万円減6.0%減)、営業利益は2,618百万円前年同四半期比1,284百万円減32.9%減)、経常利益は3,016百万円前年同四半期比1,275百万円減29.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,903百万円前年同四半期比827百万円減30.3%減)となりました。

なお、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、売上高は3,454百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は997百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①消防車輌

消防車輌事業は、主に収益認識に関する会計基準の適用による影響により売上高は24,936百万円(前年同四半期比15.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,414百万円(前年同四半期比55.9%減)となりました。

②防災

防災事業は、主に消火器の売上が堅調に推移し、売上高は12,303百万円(前年同四半期比9.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は316百万円前年同四半期は17百万円の利益)となりました。

③産業機械

産業機械事業は、製品及び部品・メンテナンスの売上が順調に推移し、売上高は3,350百万円前年同四半期比29.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は402百万円前年同四半期比168.2%増)となりました。

④環境車輌

環境車輌事業は、シャシ供給遅延に伴う生産への影響もあり売上高は6,920百万円前年同四半期比4.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は489百万円前年同四半期比2.1%増)となりました。

 

なお、2021年9月27日に公表いたしました「連結子会社の製品の不具合に関するお知らせ」に記載のリコール及び改善対策が当期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、今後、業績予想の修正が必要と判断された場合には速やかに開示いたします。

 

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。

 

 

(3) 財政状態

第3四半期連結会計期間の総資産は125,566百万円前連結会計年度末比3,050百万円の増加)となりました。

流動資産は、71,277百万円となり2,945百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が11,149百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が10,036百万円減少したことによるものです。

固定資産は、54,289百万円となり104百万円増加しました。うち有形固定資産は、32,196百万円となり635百万円減少し、無形固定資産は、2,734百万円となり258百万円減少し、投資その他の資産は、19,357百万円となり999百万円増加しました。

流動負債は、29,395百万円となり1,606百万円増加しました。これは主に、電子記録債務が1,662百万円増加したことによるものです。

固定負債は、15,308百万円となり48百万円減少しました。

純資産は、80,861百万円となり1,492百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,903百万円その他有価証券評価差額金が592百万円為替換算調整勘定が467百万円増加した一方で、剰余金の配当により1,729百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の63.7%となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ7,367百万円増加の23,513百万円となりました。

第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ94百万円減少し2,481百万円の収入前年同四半期は2,576百万円の収入)となりました。主な減少要因は、税金等調整前四半期純利益1,252百万円棚卸資産の増減額2,721百万円によるものです。一方、主な増加要因は、売上債権の増減額4,019百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ146百万円増加し375百万円の支出前年同四半期は521百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ128百万円減少し1,461百万円の支出前年同四半期は1,333百万円の支出)となりました。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,230百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(7) 従業員数

第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。

 

 

(8) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。

第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。

① 生産実績

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同四半期比(%)

消防車輌

33,843

△6.8

防災

11,256

+13.5

産業機械

3,990

+34.2

環境車輌

7,492

△3.9

合計

56,581

△0.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格で表示しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(%)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(%)

消防車輌

42,333

△3.7

31,658

+16.6

防災

6,405

+8.0

6,017

+11.4

産業機械

4,985

+38.0

4,409

+42.5

環境車輌

8,459

+8.6

5,939

+12.0

合計

62,183

+1.5

48,025

+17.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 金額は、販売価格で表示しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。

 

③ 販売実績

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(%)

消防車輌

24,936

△15.4

防災

12,303

+9.7

産業機械

3,350

+29.6

環境車輌

6,920

△4.6

合計

47,510

△6.0

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(9) 主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動はありません。

②  前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

  前連結会計年度末において計画中であった研究開発拠点及び関西地区営業拠点(大阪府八尾市)の新設につきましては、設備投資計画の見直しにより、完成予定を2023年度以降に変更しております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。