【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
重要な変更はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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（会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、当社の一部の国内連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に、輸出販売においては主に船積み時に収益を認識しておりましたが、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,454百万円減少し、売上原価は2,448百万円減少し、販売費及び一般管理費は９百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ997百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。 また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
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為替予約
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康鴻森田（香港）有限公司
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１
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百万円
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０
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百万円
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
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受取手形
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－
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138
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百万円
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支払手形
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－
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105
|
百万円
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その他（設備関係支払手形）
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－
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２
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
○ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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現金及び預金勘定
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16,553
|
百万円
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23,585
|
百万円
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預入期間３ヶ月超の定期預金
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△408
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百万円
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△72
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百万円
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現金及び現金同等物
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16,145
|
百万円
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23,513
|
百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年４月28日
取締役会
|
普通株式
|
861
|
19.00
|
2020年３月31日
|
2020年６月４日
|
利益剰余金
|
2020年10月30日
取締役会
|
普通株式
|
863
|
19.00
|
2020年９月30日
|
2020年12月１日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年５月10日
取締役会
|
普通株式
|
863
|
19.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月１日
|
利益剰余金
|
2021年10月29日
取締役会
|
普通株式
|
865
|
19.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月１日
|
利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
消防車輌
|
防災
|
産業機械
|
環境車輌
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
29,470
|
11,216
|
2,585
|
7,255
|
50,528
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
87
|
135
|
0
|
122
|
345
|
計
|
29,558
|
11,351
|
2,586
|
7,377
|
50,874
|
セグメント利益
|
3,203
|
17
|
150
|
478
|
3,849
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
|
金 額
|
報告セグメント計
|
3,849
|
セグメント間取引消去
|
3
|
棚卸資産の調整額
|
49
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
3,902
|
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
合計
|
消防車輌
|
防災
|
産業機械
|
環境車輌
|
売上高
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
24,936
|
12,303
|
3,350
|
6,898
|
47,489
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
21
|
21
|
外部顧客への売上高
|
24,936
|
12,303
|
3,350
|
6,920
|
47,510
|
セグメント間の内部売上高又は振替高
|
122
|
161
|
6
|
154
|
445
|
計
|
25,058
|
12,465
|
3,356
|
7,074
|
47,955
|
セグメント利益
|
1,414
|
316
|
402
|
489
|
2,622
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益
|
金 額
|
報告セグメント計
|
2,622
|
セグメント間取引消去
|
3
|
棚卸資産の調整額
|
△8
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
2,618
|
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「消防車輌事業」の売上高は3,454百万円減少し、セグメント利益は997百万円減少しております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社北海道モリタ(当社の連結子会社)
事業の内容 ：主として消防車輌の製造・販売を行っております。
② 企業結合日
2021年12月31日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である株式会社北海道モリタに対する株式取得割合を過半数にすることにより、事業環境の変化に迅速に対応し、より一層効率的なグループ経営を行うことで企業価値の向上を図ることを目的としております。追加取得した株式の議決権比率は16.3％であり、株式取得後に当社が保有する同社の議決権比率は66.3%となりました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額
433百万円
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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１株当たり四半期純利益金額
|
60円16銭
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41円82銭
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(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
2,730
|
1,903
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
|
2,730
|
1,903
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
45,393,678
|
45,518,238
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、第89期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額
|
865百万円
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② １株当たりの金額
|
19円00銭
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2021年12月１日
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(注) 2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。