当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、急激な円安や材料価格の高騰、半導体の供給不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境に加え、当社グループにおきましては、消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシ（車台）の供給時期が不安定な中、受注確保に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は32,308百万円（前年同四半期比110百万円減、0.3％減）、売上高は12,417百万円（前年同四半期比2,005百万円増、19.3％増）となりました。損益につきましては、営業損失は27百万円（前年同四半期は721百万円の損失）、経常利益は58百万円（前年同四半期は623百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は124百万円（前年同四半期は601百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
消防車輌事業は、海外売上が堅調に推移し、売上高は4,906百万円（前年同四半期比43.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は431百万円（前年同四半期は1,033百万円の損失）となりました。
防災事業は、消火器の売上が堅調に推移し、売上高は4,042百万円（前年同四半期比7.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は234百万円（前年同四半期比275.9％増）となりました。
産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、売上高は1,344百万円（前年同四半期比23.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は122百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
環境車輌事業は、シャシ（車台）供給遅延に伴う生産への影響もあり、売上高は2,124百万円（前年同四半期比0.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は41百万円（前年同四半期比66.1％減）となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間の総資産は119,461百万円（前連結会計年度末比5,706百万円の減少）となりました。
流動資産は、66,753百万円となり4,876百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が10,192百万円減少した一方で、棚卸資産が4,346百万円増加したことによるものです。
固定資産は、52,708百万円となり830百万円減少しました。うち有形固定資産は、32,438百万円となり259百万円増加し、無形固定資産は、2,704百万円となり31百万円増加し、投資その他の資産は、17,565百万円となり1,121百万円減少しました。
流動負債は、29,288百万円となり3,829百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,885百万円、未払法人税等が1,720百万円減少したことによるものです。
固定負債は、9,647百万円となり495百万円減少しました。
純資産は、80,525百万円となり1,380百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上124百万円、剰余金の配当926百万円、その他有価証券評価差額金が892百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が571百万円増加したことよるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から66.6％となりました。
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期に比べ3,024百万円増加の28,718百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ2,718百万円減少し、1,149百万円の収入（前年同四半期は3,867百万円の収入）となりました。主な減少要因は、売上債権の増減額5,255百万円によるものです。一方、主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益679百万円、棚卸資産の増減額879百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ316百万円減少し、615百万円の支出（前年同四半期は298百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が375百万円増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べ224百万円減少し、963百万円の支出（前年同四半期は738百万円の支出）となりました。主な減少要因は、短期借入金の純増減額165百万円によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は411百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増加又は減少はありません。
当社グループの売上高及び利益は、消防車輌事業の官公庁向け売上高の占める割合が高いこと等から、下期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格で表示しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 防災事業の防災機器部門は見込生産を行っているため、上記の実績には含まれておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。