【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    13

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

康鴻森田(香港)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数    2

株式会社モリタ東洋、南京晨光森田環保科技有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

鹿児島森田ポンプ株式会社、康鴻森田(香港)有限公司、その他3社

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる南京晨光森田環保科技有限公司については、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。株式会社モリタ東洋については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、BRONTO SKYLIFT OY AB及びその子会社4社の決算日は12月31日であります。連結決算日との差異は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

評価基準 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

評価方法 製品及び仕掛品 主として個別法
原材料 主として移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。なお耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 使用権資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、減価償却の方法は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法を採用しております。

⑤ 長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

販売済み製品についてのアフターサービス費用及び無償修理費の支出に備えるため、過去の実績に基づいて必要額を計上しております。

⑤ リコール関連引当金

リコールを実施した対象製品の点検・改修等に関する支出に備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。当連結会計年度末における年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産「退職給付に係る資産」に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に消防車輌、防災機器及び設備、産業機械、環境車輌の製造販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客による製品の検収時に収益を認識しております。ただし、国内販売においては出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には重要性等に関する代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

ただし、防災機器及び設備に係る工事契約の一部については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、発生した工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 

取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建債権債務等、外貨建借入金及び利息

③ ヘッジ方針

当社グループの内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

1,327

百万円

671

百万円

売掛金

25,282

百万円

27,881

百万円

契約資産

 

 

 

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

33,499

百万円

35,304

百万円

 

 

※3 圧縮記帳額

企業立地投資奨励金等の受入に伴い、有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

139

百万円

139

百万円

 (うち、建物及び構築物)

67

百万円

67

百万円

 (うち、機械装置及び運搬具)

56

百万円

56

百万円

 (うち、土地)

15

百万円

15

百万円

 (うち、その他)

0

百万円

0

百万円

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

238

百万円

255

百万円

その他(出資金)

2,089

百万円

1,664

百万円

 

 

 

※5 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月……2002年3月31日

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

※6 期末日満期手形 

   期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

73

百万円

 

支払手形

112

百万円

 

 

 

※7  流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

契約負債

5,366

百万円

5,057

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

2,022

百万円

2,380

百万円

 

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

132

百万円

53

百万円

 

 

※4  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物及び構築物

 

0

百万円

機械装置及び運搬具

1

百万円

1

百万円

土地

2

百万円

 

4

百万円

1

百万円

 

 

※5  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

9

百万円

機械装置及び運搬具

0

百万円

1

百万円

建設仮勘定

9

百万円

 

その他の有形固定資産

0

百万円

1

百万円

撤去費用

8

百万円

18

百万円

19

百万円

30

百万円

 

 

※6  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

 

0

百万円

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

2,857

205

 組替調整額

△352

  法人税等及び税効果調整前

2,857

△146

  法人税等及び税効果額

△657

△50

  その他有価証券評価差額金

2,199

△197

繰延ヘッジ損益

 

 

 当期発生額

△9

△7

  法人税等及び税効果調整前

△9

△7

  法人税等及び税効果額

2

2

  繰延ヘッジ損益

△6

△5

土地再評価差額金

 

 

  法人税等及び税効果額

△14

  土地再評価差額金

△14

為替換算調整勘定

 

 

 当期発生額

1,117

506

  為替換算調整勘定

1,117

506

退職給付に係る調整額

 

 

 当期発生額

358

535

 組替調整額

△2

△33

  法人税等及び税効果調整前

356

502

  法人税等及び税効果額

△110

△161

  退職給付に係る調整額

246

340

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 当期発生額

72

△26

  持分法適用会社に対する持分相当額

72

△26

その他の包括利益合計

3,628

604

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

46,918,542

46,918,542

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,111,634

301,012

130,412

3,282,234

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                   1,012株

2024年2月28日開催の取締役会決議に基づく取得       300,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買い増し請求による減少            260株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   130,152株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日
取締役会

普通株式

1,007

23.00

2023年3月31日

2023年6月2日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

1,054

24.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,047

24.00

2024年3月31日

2024年5月31日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

46,918,542

46,918,542

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,282,234

1,021,401

115,976

4,187,659

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                    573株

2025年2月27日開催の取締役会決議に基づく取得     1,020,000株

譲渡制限付株式報酬の制度対象者の退職による増加             828株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買い増し請求による減少              9株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   115,967株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日
取締役会

普通株式

1,047

24.00

2024年3月31日

2024年5月31日

2024年10月31日
取締役会

普通株式

1,093

25.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,410

33.00

2025年3月31日

2025年5月30日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

26,384

百万円

29,892

百万円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△474

百万円

△168

百万円

現金及び現金同等物

25,910

百万円

29,724

百万円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(貸主側)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 使用権資産

  ① 使用権資産の内容

   主として在外子会社の工場及び事務所の賃貸であります。

  ② 使用権資産の減価償却の方法

   「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

3 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

235

百万円

207

百万円

1年超

970

百万円

1,086

百万円

合計

1,205

百万円

1,293

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、各社の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクに関しては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつき、先物為替予約を行うことによりリスクヘッジを行っております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について各事業会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として位置づけております。

投資有価証券については、定期的に時価や対象企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に基づき、経理財務部が決裁を得て行っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各事業会社が適時に資金繰計画を作成・更新し、当社に報告しております。当社は、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

26,668

26,659

△8

(2) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(※2)

14,047

14,047

資産計

40,715

40,706

△8

デリバティブ取引(※3)

7

7

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

244

非連結子会社株式及び関連会社株式

238

 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 受取手形、売掛金及び契約資産

28,609

28,600

△8

(2) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券(※2)

13,774

13,774

資産計

42,383

42,375

△8

デリバティブ取引(※3)

0

0

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

268

非連結子会社株式及び関連会社株式

255

 

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

26,384

受取手形、売掛金及び契約資産

26,611

56

合計

52,995

56

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

29,892

受取手形、売掛金及び契約資産

28,549

59

合計

58,442

59

 

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,432

リース債務

395

159

29

3

1

1

合計

1,828

159

29

3

1

1

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

254

153

60

13

8

4

合計

254

153

60

13

8

4

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

14,047

14,047

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

7

7

資産計

14,047

7

14,054

 

 

    当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 株式

13,774

13,774

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

0

0

資産計

13,774

0

13,774

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

   前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

26,659

26,659

資産計

26,659

26,659

 

 

   当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形、売掛金及び契約資産

28,600

28,600

資産計

28,600

28,600

 

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約については取引先金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、売掛金及び契約資産

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

14,047

4,171

9,875

(2)債券

(3)その他

小計

14,047

4,171

9,875

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

 

14,047

4,171

9,875

 

 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額244百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

13,774

4,045

9,728

(2)債券

(3)その他

小計

13,774

4,045

9,728

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

 

13,774

4,045

9,728

 

 (注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額268百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

 

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

485

352

 

 

 

 

3  連結会計年度中に減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

なお、減損処理に当たっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

 

2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

売掛金

 

 

 

  米ドル

 

327

    ユーロ

 

13

 買建

 

買掛金

 

 

 

  米ドル

 

88

4

  ユーロ

 

276

3

合計

706

7

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

売掛金

 

 

 

    ユーロ

 

19

 買建

 

買掛金

 

 

 

  米ドル

 

216

△0

  ユーロ

 

243

0

合計

478

0

 

 

(2) 金利関連

   該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用又は併用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

 

2  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,977

5,274

 勤務費用

380

386

 利息費用

55

59

 数理計算上の差異の発生額

28

△598

 退職給付の支払額

△167

△133

退職給付債務の期末残高

5,274

4,988

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,907

3,375

 期待運用収益

40

47

 数理計算上の差異の発生額

387

△62

 事業主からの拠出額

80

80

 退職給付の支払額

△40

△37

年金資産の期末残高

3,375

3,403

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

103

93

 退職給付費用

11

12

 退職給付の支払額

△21

△1

退職給付に係る負債の期末残高

93

104

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,514

1,434

年金資産

△3,375

△3,403

 

△1,861

△1,969

非積立型制度の退職給付債務

3,853

3,658

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,992

1,689

退職給付に係る負債

3,965

3,759

退職給付に係る資産

△1,972

△2,070

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,992

1,689

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

勤務費用

380

386

利息費用

55

59

期待運用収益

△40

△47

数理計算上の差異の費用処理額

△56

△88

過去勤務費用の費用処理額

55

55

簡便法で計算した退職給付費用

11

12

確定給付制度に係る退職給付費用

405

377

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

数理計算上の差異

302

446

過去勤務費用

54

55

合計

356

502

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

954

1,401

未認識過去勤務費用

△231

△175

合計

723

1,225

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日)

当連結会計年度

2025年3月31日)

債券

43

45

株式

36

35

一般勘定

18

18

その他

4

3

合計

100

100

 

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年

      度14%がそれぞれ含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

割引率

0.9~1.3%

2.0~2.3%

長期期待運用収益率

1.4%

1.4%

予想昇給率

5.0%

5.0%

 

 

3  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度94百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

413

482

貸倒引当金

50

55

退職給付に係る負債

1,044

1,327

役員退職引当金(長期未払金)

16

14

株式報酬費用

241

310

棚卸資産評価損

112

109

連結上の未実現利益の調整

28

61

土地再評価に係る繰延税金資産

1,146

1,179

投資有価証券評価損

72

58

関係会社株式

136

140

減損損失

268

275

税務上の繰越欠損金(注2)

59

減価償却超過額

91

92

製品保証引当金

104

87

株式の取得に係る付随費用

94

94

その他

768

840

繰延税金資産小計

4,650

5,130

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,011

△2,111

評価性引当額小計(注1)

△2,011

△2,111

繰延税金資産合計

2,638

3,018

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

退職給付に係る資産

△308

△662

その他有価証券評価差額金

△3,268

△3,318

固定資産圧縮積立金

△529

△541

土地再評価に係る繰延税金負債

△492

△506

資本連結に伴う子会社資産の時価評価差額金

△1,053

△1,035

その他

△536

△733

繰延税金負債合計

△6,188

△6,798

繰延税金資産の純額

△3,549

△3,779

 

 

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。

   2.税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略しております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

住民税均等割

0.6

外国子会社配当金源泉税

0.3

外国子会社留保利益

△0.3

評価性引当額の増減

0.3

法人税額の特別控除

△2.5

連結子会社との税率差異

2.9

のれん償却

1.7

持分法による投資損益

0.5

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.2

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

   5以下であるため注記を省略しています。

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及
び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が78百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が14百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(企業結合等関係)

  該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。当連結会計年度末における資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

なお、重要性が乏しいため金額の記載等は省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要な賃貸等不動産がないため、注記は省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、履行義務に対する対価の支払は、履行義務の充足後、通常短期のうちに行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約負債の残高等 

 

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

27,671

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

29,078

契約負債(期首残高)

4,253

契約負債(期末残高)

5,366

 

 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格
 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

1年以内

47,964

1年超

9,035

合計

57,000

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(1)契約負債の残高等 

 

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

29,078

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

31,406

契約負債(期首残高)

5,366

契約負債(期末残高)

5,057

 

 契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格
 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 (単位:百万円)

 

当連結会計年度

1年以内

63,491

1年超

4,168

合計

67,659