【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
税金費用の計算
|
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
|
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
役員報酬及び従業員給料手当
|
2,212
|
百万円
|
2,479
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
564
|
百万円
|
653
|
百万円
|
退職給付費用
|
102
|
百万円
|
99
|
百万円
|
役員賞与引当金繰入額
|
94
|
百万円
|
96
|
百万円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
1
|
百万円
|
1
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
|
△16
|
百万円
|
△30
|
百万円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
24,632
|
百万円
|
31,447
|
百万円
|
預入期間３ヶ月超の定期預金
|
△612
|
百万円
|
△336
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
24,020
|
百万円
|
31,111
|
百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年４月26日
取締役会
|
普通株式
|
1,047
|
24.00
|
2024年３月31日
|
2024年５月31日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
1,093
|
25.00
|
2024年９月30日
|
2024年12月２日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年４月25日
取締役会
|
普通株式
|
1,410
|
33.00
|
2025年３月31日
|
2025年５月30日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
1,242
|
29.00
|
2025年９月30日
|
2025年12月１日
|
利益剰余金
|