当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融政策の実施等により、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費は足踏み状態が続きました。
海外におきましては、米国の景気は堅調に推移いたしました。また、欧州におきましては、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国の経済成長鈍化等、新興国におきましては先行き不透明な状況で推移いたしました。また、為替は前期と比べ円高傾向で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業において、設備投資が好調に推移したことを背景に、主力製品の拡販に努めました。なお、グループをあげて、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性の向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高672億64百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益97億31百万円（同16.6％増）、経常利益は、円高が進んだことに伴い、保有外貨資産等の円換算評価による為替差損22億67百万円を計上したことにより76億79百万円（同3.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、46億56百万円（同5.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、業務用冷蔵庫や製氷機、食器洗浄機等の拡販並びに新規顧客への積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、売上高は470億67百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は73億15百万円（同20.1％増）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機や業務用冷蔵庫等の拡販を推進いたしました。売上高は153億33百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は22億81百万円（同6.5％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販に努めてまいりました。売上高は67億36百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は３億72百万円（同14.8％減）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、2,736億31百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億98百万円減少し、2,106億64百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加しましたが、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億74百万円増加し、629億66百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が減少しましたが、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億78百万円増加し、996億88百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億79百万円増加し、801億12百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少し、195億76百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ26億２百万円減少し、1,739億43百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加しましたが、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億93百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。