第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

148,950

140,552

受取手形及び売掛金

27,942

34,552

商品及び製品

13,049

13,288

仕掛品

3,511

3,364

原材料及び貯蔵品

8,721

8,683

その他

9,484

10,335

貸倒引当金

95

112

流動資産合計

211,563

210,664

固定資産

 

 

有形固定資産

45,126

44,703

無形固定資産

 

 

のれん

3,534

3,204

その他

5,622

5,280

無形固定資産合計

9,157

8,484

投資その他の資産

※1 7,807

※1 9,777

固定資産合計

62,092

62,966

資産合計

273,655

273,631

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,856

19,365

未払法人税等

4,075

4,197

賞与引当金

3,284

6,420

その他の引当金

1,359

1,346

その他

52,556

48,782

流動負債合計

77,132

80,112

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

13,597

13,603

その他の引当金

1,285

1,195

その他

5,093

4,777

固定負債合計

19,977

19,576

負債合計

97,109

99,688

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,993

7,993

資本剰余金

14,516

14,516

利益剰余金

148,313

148,624

自己株式

1

2

株主資本合計

170,822

171,132

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

209

130

為替換算調整勘定

2,708

132

退職給付に係る調整累計額

124

124

その他の包括利益累計額合計

3,042

123

非支配株主持分

2,681

2,687

純資産合計

176,545

173,943

負債純資産合計

273,655

273,631

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

62,605

67,264

売上原価

37,923

40,895

売上総利益

24,682

26,369

販売費及び一般管理費

16,333

16,638

営業利益

8,349

9,731

営業外収益

 

 

受取利息

108

136

受取配当金

0

0

その他

114

127

営業外収益合計

223

264

営業外費用

 

 

支払利息

58

25

為替差損

544

2,267

その他

26

24

営業外費用合計

629

2,316

経常利益

7,942

7,679

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

3

特別利益合計

0

3

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

13

固定資産廃棄損

2

10

特別損失合計

4

24

税金等調整前四半期純利益

7,939

7,658

法人税、住民税及び事業税

4,218

3,921

法人税等調整額

712

989

法人税等合計

3,505

2,931

四半期純利益

4,433

4,726

非支配株主に帰属する四半期純利益

17

70

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,416

4,656

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)

四半期純利益

4,433

4,726

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

78

為替換算調整勘定

626

2,921

退職給付に係る調整額

12

0

その他の包括利益合計

608

2,999

四半期包括利益

3,825

1,726

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,707

1,736

非支配株主に係る四半期包括利益

118

9

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

投資その他の資産

226百万円

235百万円

 

 2. 偶発債務

     連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

    して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

Haikawa Industries Private Limited

644百万円

632百万円

   なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

 

 3. 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

87百万円

49百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四

   半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、

   次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)

減価償却費

1,282百万円

1,146百万円

のれんの償却額

564

270

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

配当金支払額

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年2月12日
取締役会

普通株式

3,616

50

平成26年12月31日

平成27年3月12日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

配当金支払額

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年2月10日
取締役会

普通株式

4,344

60

平成27年12月31日

平成28年3月10日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米州

欧州・アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,533

14,707

5,364

62,605

62,605

セグメント間の内部売上高又は振替高

968

300

713

1,983

1,983

43,502

15,008

6,078

64,589

1,983

62,605

セグメント利益

6,091

2,441

436

8,970

620

8,349

(注)1.セグメント利益の調整額△620百万円には、のれんの償却額△527百万円、無形固定資産等の償却額△173百万円、棚卸資産の調整額34百万円、その他セグメント間取引の調整等45百万円が含まれております。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米州

欧州・アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,041

15,111

6,111

67,264

67,264

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,025

221

625

1,872

1,872

47,067

15,333

6,736

69,137

1,872

67,264

セグメント利益

7,315

2,281

372

9,969

238

9,731

(注)1.セグメント利益の調整額△238百万円には、のれんの償却額△246百万円、無形固定資産等の償却額△117百万円、棚卸資産の調整額△6百万円、その他セグメント間取引の調整等132百万円が含まれております。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

61円04銭

64円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

4,416

4,656

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

4,416

4,656

普通株式の期中平均株式数(千株)

72,349

72,414

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

60円87銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

204

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 -

 -

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

平成28年2月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①期末配当による配当金の総額・・・・・・・4,344百万円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・60円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年3月10日

(注)平成27年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。