### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 93,316 | 103,681
受取手形 | ※２ 1,567 | ※２ 1,247
売掛金 | ※１ 10,985 | ※１ 10,622
有価証券 | 2,391 | 2,782
商品及び製品 | 3,357 | 4,037
仕掛品 | 1,030 | 916
原材料及び貯蔵品 | 1,820 | 1,888
前払費用 | 170 | 170
繰延税金資産 | 533 | 449
その他 | ※１ 5,798 | ※１ 3,890
流動資産合計 | 120,972 | 129,687
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,695 | 4,639
構築物 | 216 | 205
機械及び装置 | 2,645 | 3,192
車両運搬具 | 59 | 70
工具、器具及び備品 | 669 | 578
土地 | 6,030 | 6,030
建設仮勘定 | 113 | 526
有形固定資産合計 | 14,431 | 15,243
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 419 | 370
その他 | 8 | 417
無形固定資産合計 | 428 | 787
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,037 | 1,076
関係会社株式 | 21,238 | 24,604
出資金 | 42 | 42
関係会社出資金 | 4,966 | 5,155
従業員に対する長期貸付金 | 18 | 61
関係会社長期貸付金 | 928 | 896
長期前払費用 | 41 | 44
繰延税金資産 | 1,492 | 1,396
その他 | ※１ 68 | ※１ 47
貸倒引当金 | △5 | －
投資その他の資産合計 | 29,829 | 33,325
固定資産合計 | 44,689 | 49,355
資産合計 | 165,661 | 179,043

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年12月31日) | 当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 3,353 | 3,603
買掛金 | ※１ 3,387 | ※１ 3,171
関係会社短期借入金 | 31,994 | 40,117
未払金 | ※１ 10,217 | ※１ 10,158
未払費用 | ※１ 342 | ※１ 350
未払法人税等 | 1,756 | 1,845
預り金 | ※１ 387 | ※１ 391
前受金 | － | 24
前受収益 | 5 | 5
賞与引当金 | 645 | 653
製品保証引当金 | 259 | 252
その他 | 401 | 170
流動負債合計 | 52,750 | 60,745
固定負債 |  |
関係会社長期借入金 | 211 | －
退職給付引当金 | 2,505 | 2,494
役員退職慰労引当金 | 184 | 178
その他 | ※１ 2 | ※１ 2
固定負債合計 | 2,903 | 2,674
負債合計 | 55,654 | 63,420
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,993 | 7,993
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,824 | 5,824
その他資本剰余金 | 8,691 | 8,691
資本剰余金合計 | 14,516 | 14,516
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 850 | 850
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 72,584 | 73,584
繰越利益剰余金 | 13,872 | 18,459
利益剰余金合計 | 87,307 | 92,894
自己株式 | △1 | △2
株主資本合計 | 109,816 | 115,402
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 191 | 220
評価・換算差額等合計 | 191 | 220
純資産合計 | 110,007 | 115,623
負債純資産合計 | 165,661 | 179,043

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日) | 当事業年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
売上高 | ※１ 72,281 | ※１ 72,998
売上原価 | ※１ 49,646 | ※１ 50,383
売上総利益 | 22,634 | 22,614
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 9,299 | ※１,※２ 9,177
営業利益 | 13,335 | 13,436
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 343 | ※１ 414
受取配当金 | ※１ 752 | ※１ 923
受取手数料 | ※１ 244 | ※１ 230
受取ロイヤリティー | ※１ 509 | ※１ 485
その他 | ※１ 250 | ※１ 241
営業外収益合計 | 2,100 | 2,295
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 34 | ※１ 39
為替差損 | 1,404 | 1,463
その他 | ※１ 48 | ※１ 65
営業外費用合計 | 1,487 | 1,568
経常利益 | 13,947 | 14,163
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 56 | ※３ 1
特別利益合計 | 56 | 1
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※４ 10
固定資産廃棄損 | ※５ 17 | ※５ 36
関係会社出資金評価損 | 3,029 | －
特別損失合計 | 3,047 | 46
税引前当期純利益 | 10,956 | 14,118
法人税、住民税及び事業税 | 4,293 | 4,012
法人税等調整額 | 277 | 174
法人税等合計 | 4,571 | 4,186
当期純利益 | 6,385 | 9,931

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 7,948 | 5,778 | 8,691 | 850 | 69,584 | 14,104
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） | 45 | 45 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,616
当期純利益 |  |  |  |  |  | 6,385
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 3,000 | △3,000
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 45 | 45 | － | － | 3,000 | △231
当期末残高 | 7,993 | 5,824 | 8,691 | 850 | 72,584 | 13,872

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △1 | 106,956 | 167 | 167 | 107,123
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  | 91 |  |  | 91
剰余金の配当 |  | △3,616 |  |  | △3,616
当期純利益 |  | 6,385 |  |  | 6,385
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 24 | 24 | 24
当期変動額合計 | △0 | 2,859 | 24 | 24 | 2,883
当期末残高 | △1 | 109,816 | 191 | 191 | 110,007

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 7,993 | 5,824 | 8,691 | 850 | 72,584 | 13,872
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,344
当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,931
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 1,000 | △1,000
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 1,000 | 4,586
当期末残高 | 7,993 | 5,824 | 8,691 | 850 | 73,584 | 18,459

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | △1 | 109,816 | 191 | 191 | 110,007
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 （新株予約権の行使） |  | － |  |  | －
剰余金の配当 |  | △4,344 |  |  | △4,344
当期純利益 |  | 9,931 |  |  | 9,931
別途積立金の積立 |  | － |  |  | －
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 29 | 29 | 29
当期変動額合計 | △0 | 5,586 | 29 | 29 | 5,615
当期末残高 | △2 | 115,402 | 220 | 220 | 115,623

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び出資金

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）評価基準……原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）評価方法

製品・仕掛品………総平均法

原材料・貯蔵品……先入先出法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　５～50年

機械及び装置　２～15年

（2）無形固定資産

定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）製品保証引当金

製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「関係会社短期貸付金」及び「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」1,924百万円、「未収入金」1,810百万円、「その他」2,063百万円は、「流動資産」の「その他」5,798百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権 | 11,855百万円 | 12,008百万円
長期金銭債権 | 2 | 3
短期金銭債務 | 1,387 | 1,119
長期金銭債務 | 2 | 2

※２．期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、事業年度末の期末日満期手形は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年12月31日） | 当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形 | 60百万円 | 5百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 71,330百万円 | 72,378百万円
仕入高 | 4,253 | 4,188
販売費及び一般管理費 | 407 | 313
営業取引以外の取引による取引高 | 1,685 | 1,799

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度71％、当事業年度72％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
給与・賞与 | 1,815 百万円 | 1,818 百万円
賞与引当金繰入額 | 138 | 141
役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 26
技術研究費 | 1,301 | 1,206
荷造運搬費 | 1,939 | 1,938
減価償却費 | 472 | 295
製品保証引当金繰入額 | 268 | 234

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械及び装置 | 0百万円 | 1百万円
車両運搬具 | 0 | 0
土地 | 55 | －
計 | 56 | 1

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械及び装置 | －百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | － | 0
計 | － | 10

※５．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日） | 当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物 | 6百万円 | 17百万円
構築物 | 0 | 1
機械及び装置 | 6 | 13
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 3 | 3
計 | 17 | 36

###### （有価証券関係）

関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 24,604百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 21,238百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年12月31日） |  | 当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 210百万円 |  | 198百万円
退職給付引当金 | 1,142 |  | 1,083
役員退職慰労引当金 | 58 |  | 52
製品保証引当金 | 84 |  | 76
有形固定資産 | 281 |  | 272
無形固定資産 | 192 |  | 174
未払金及び未払費用 | 235 |  | 141
関係会社株式 | 95 |  | 93
関係会社出資金評価損 | 2,052 |  | 1,949
その他 | 57 |  | 86
繰延税金資産小計 | 4,410 |  | 4,129
評価性引当額 | △2,286 |  | △2,178
繰延税金資産合計 | 2,123 |  | 1,950
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △84 |  | △90
その他 | △12 |  | △13
繰延税金負債合計 | △96 |  | △104
繰延税金資産の純額 | 2,026 |  | 1,845

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年12月31日） |  | 当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率 | 34.80％ |  | 32.56％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.04 |  | 0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.36 |  | △2.10
住民税均等割 | 0.15 |  | 0.11
試験研究費等の税額控除額 | △2.51 |  | △1.63
評価性引当額 | 9.60 |  | 0.05
その他 | 2.01 |  | 0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.72 |  | 29.65

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 31.79％から平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.43％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.20％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 18,367 | 356 | 132 | 394 | 18,590 | 13,951
| 構築物 | 1,451 | 17 | 9 | 27 | 1,459 | 1,253
| 機械及び装置 | 15,463 | 1,163 | 513 | 591 | 16,113 | 12,921
| 車両運搬具 | 410 | 48 | 22 | 37 | 436 | 365
| 工具、器具及び備品 | 12,581 | 502 | 589 | 590 | 12,494 | 11,915
| 土地 | 6,030 | － | － | － | 6,030 | －
| 建設仮勘定 | 113 | 1,755 | 1,342 | － | 526 | －
| 計 | 54,417 | 3,843 | 2,609 | 1,642 | 55,651 | 40,408
無形固定資産 | ソフトウエア | 906 | 123 | 255 | 173 | 774 | 404
| その他 | 10 | 410 | 2 | 0 | 419 | 1
| 計 | 917 | 534 | 258 | 173 | 1,193 | 406

※当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5 | － | 5 | －
賞与引当金 | 645 | 653 | 645 | 653
製品保証引当金 | 259 | 234 | 241 | 252
役員退職慰労引当金 | 184 | 27 | 34 | 178

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。