（１）業績
当連結会計年度における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費は、足踏み状態が続きました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業に向けて、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,655億48百万円（前期比2.1％増）、営業利益345億75百万円（同9.0％増）、経常利益341億40百万円（同10.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は214億30百万円（同26.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、業務用冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な営業活動を推進してまいりました。その結果、売上高は1,800億81百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は229億45百万円（同5.7％増）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、業務用冷蔵庫の積極的な拡販を推進してまいりましたが、為替の影響を受け、売上高は617億89百万円（前期比2.6％減）、セグメント利益は100億82百万円（同2.9％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進してまいりました。その結果、為替の影響を受けましたが、売上高は305億円（前期比0.9％増）、セグメント利益は28億77百万円（同4.0％増）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ110億89百万円減少し、537億33百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、306億11百万円の収入（前期は304億24百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が337億37百万円、減価償却費が48億92百万円、のれん償却額が14億84百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、348億65百万円の支出（前期は113億６百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純増による支出が251億38百万円、有形固定資産の取得による支出が49億27百万円、子会社株式の取得による支出が33億66百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、50億10百万円の支出（前期は46億65百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が43億43百万円、短期借入金の純減額が５億95百万円あったことによるものであります。
（１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
70,525 |
＋2.3 |
|
米州（百万円） |
46,641 |
△10.0 |
|
欧州・アジア（百万円） |
24,458 |
△7.0 |
|
合計（百万円） |
141,624 |
△3.7 |
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
36,124 |
＋9.1 |
|
米州（百万円） |
2,743 |
＋83.4 |
|
欧州・アジア（百万円） |
4,054 |
＋0.6 |
|
合計（百万円） |
42,923 |
＋11.1 |
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
（４）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
176,158 |
＋3.6 |
|
米州（百万円） |
60,868 |
△2.4 |
|
欧州・アジア（百万円） |
28,521 |
＋2.6 |
|
合計（百万円） |
265,548 |
＋2.1 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。
国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。
このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。
（１）海外への事業展開
今後、製氷機、業務用冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。そのためには、海外における企業買収戦略をさらに進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。
（２）高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓
縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、省エネ、環境性に優れた製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。
また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいります。
（３）高利益体質強化への取り組み
当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。
（４）コンプライアンスへの取り組みとコーポレートガバナンスの充実
当社グループは、さらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考えております。今後も継続して企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、全社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制の整備を行うことで、さらなる内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）政治経済の状況について
当社グループが事業活動を行う主要な市場の政治経済の状況について、日本国内では主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向の影響を受けます。また、米州、欧州、アジア等の国及び地域への事業展開を進めており、政情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）製品の品質について
当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しております。問題発生の場合は万全を期して対応を行う体制とPL保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、市場クレームによる社会的評価、企業イメージ低下の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）原材料の市況変動について
当社グループ製品の原材料及び部品等は、市況の変動により製造コストや製品価格に影響を及ぼします。製造コスト削減や製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）天候・災害等について
当社グループの主力製品は、製氷機、業務用冷蔵庫等でありますが、製品の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。冷夏等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業等に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）為替相場の変動について
当社グループは需要地生産を中心としており、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的でありますが、外貨建預金及び海外子会社への貸付金があり、為替相場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報、取引先情報の管理について
当社グループは、顧客等の個人情報や取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）価格競争について
当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービス産業における競争が激化するなか、競合他社との競争は大変厳しくなっております。当社グループは、製品の品質・コスト・技術・サービス等において、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めておりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）知的財産権について
当社グループが生産している製品について、知的財産の創造とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全には防止できない可能性があります。また、製品開発時には第三者の知的財産権の侵害に対して細心の注意を払っておりますが、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）法的規制等について
当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出制限、関税賦課をはじめとするさまざまな政府規制の適用を受けております。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引、環境マネジメント等に及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けております。このような規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）有価証券の価値変動について
当社グループの保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や取引先との円滑な事業運営を図る等の理由から保有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の破綻等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（11）企業買収について
当社グループは、既存の事業基盤の拡大・補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）退職給付債務等について
当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（13）重要な訴訟事件等について
当社はコンプライアンスの重要性を認識し法令遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
平成28年10月17日開催の取締役会において、当社が、Western Refrigeration Private Limitedの株式（25.99％）を追加取得し、当社の持株比率を76.00％とすることを決議しました。なお、同年12月30日に株式を取得しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION、Jackson WWS,Inc.及びAços Macom Indústria e Comércio Ltda.等が、欧州・アジアではGRAM COMMERCIAL A/S、Western Refrigeration Private Limited及び浙江愛雪制冷電器有限公司等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は39億６百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は29億43百万円、米州は８億57百万円、欧州・アジアは１億５百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は、合計443名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。
（１）日本
①当社
（業務用冷蔵庫）
業務用テーブル形冷蔵庫内装樹脂機のモデルチェンジを行い、38機種を製品化いたしました。従来製品と比較して消費電力低減を行い、一定速機にて業界トップの省エネ性能を実現いたしました。また、内装を樹脂からカラー鋼板に変更いたしました。
業務用縦形冷蔵庫ワイドスルーシリーズのマイナーチェンジを行いました。新センターピラーレス機構を採用し、密閉性の向上等により、消費電力低減を実現いたしました。
（製氷機）
キューブアイスメーカーIMシリーズについて、製氷室の表面処理方法を改善いたしました。従来の溶融錫めっきから無電解ニッケルめっきに変更することにより、製氷室の耐久性を向上いたしました。
英国のHOSHIZAKI EUROPE LIMITEDで生産する自然冷媒（CO2）採用の製氷機５機種を開発いたしました。また、消費電力低減を実現いたしました。
中国の星崎電機（蘇州）有限公司で生産する新氷形状のロンビックアイスメーカーを開発いたしました。新ブランドICE MATEの第一弾として、中国の中価格帯市場向けのシェア拡大を図ります。
（ディスペンサ）
エスキューブアイスディスペンサを開発いたしました。業界初の定量放出機能及び最速の放出スピードを実現し、使い勝手のよい製品にいたしました。
炭酸水ディスペンサをモデルチェンジいたしました。新型注出バルブを自社開発し、業界トップの高炭酸ガスボリュームと、使いやすさの向上を実現いたしました。
（ショーケース）
リーチインショーケースのマイナーチェンジを行い、全シリーズの庫内灯にLEDを採用し、消費電力低減を実現いたしました。また、ガラス扉の組立方法を見直し、コストダウンを実現いたしました。
米国向けの冷蔵ネタケースを米国省エネ規制（DOE2017基準）に適合させました。冷凍回路の見直しにより、消費電力低減を実現いたしました。
（その他）
食器洗浄機小形タイプ４機種のモデルチェンジを行いました。業界初の貯湯タンク省エネ制御を採用し、業界トップの低ランニングコストを実現いたしました。
真空包装機小形タイプを開発いたしました。新機能として凍結含浸モードを搭載し、使い勝手のよい製品にいたしました。
消毒保管庫のモデルチェンジを行いました。庫内収納物や周囲温度等が異なる条件でも最適な設定となるプログラム機能を採用いたしました。また、新デザインのハンドルの採用により、使い勝手のよい製品にいたしました。
シリーズ拡大のため、ガス式スチームコンベクションオーブンを開発いたしました。1/1ホテルパン対応製品としては、国内初のガス量可変制御を採用し、よりきめ細やかな調理方法への対応を実現いたしました。
②株式会社ネスター
コンパクトで省エネ性が高いコンベアートースターのモデルチェンジを行いました。構造、部品の見直しによりコストダウンと操作性の向上を実現いたしました。
冷水チラーのマイナーチェンジを行いました。部品の見直し等により静音性の向上を実現いたしました。
設置が簡単でコンパクトなシンク一体型瞬間冷水機シリーズのマイナーチェンジを行いました。構造、部品の見直しによりコストダウンを実現いたしました。
（２）米州
①HOSHIZAKI AMERICA,INC.
（製氷機）
フレークアイスメーカー14機種のモデルチェンジを行いました。冷凍回路の見直しにより、米国省エネ規制（DOE2018基準）への適合を実現いたしました。
（業務用冷蔵庫）
業務用テーブル形冷蔵庫のシリーズの充実を図るため、リヤマウントタイプ４機種を開発いたしました。
②LANCER CORPORATION
（ディスペンサ）
コールドプレートにより飲料の冷却を行う低価格の飲料ディスペンサSpartan Iceを開発いたしました。
また、大手飲料メーカーからの環境負荷低減要望に、自然冷媒（CO2）採用の卓上タイプの飲料ディスペンサDelta-6を開発いたしました。
③Jackson WWS,Inc.
（食器洗浄機）
ラックコンベアタイプの洗浄機RackStar 44とRackStar 66を開発いたしました。扉形状、部品配置等の見直しにより、使いやすい製品といたしました。
その他、アンダーカウンタータイプの洗浄機DishStar HT及びドアタイプの洗浄機DynaTempを開発いたしました。
④Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.
（業務用冷蔵庫）
パススルータイプの業務用冷蔵庫４機種を開発いたしました。
（３）欧州・アジア
①GRAM COMMERCIAL A/S
（業務用冷蔵庫）
スウェーデン市場向けの冷凍ユニット下置きタイプの業務用縦形冷蔵庫MIDIシリーズを開発いたしました。
急速冷却、急速冷凍、急速解凍等の６つの運転モードを備えた多機能ブラストチラーKPシリーズを開発いたしました。
②Western Refrigeration Private Limited
（ショーケース）
大手飲料メーカーの環境負荷低減要望に応えた自然冷媒（CO2）を採用した冷蔵ショーケースSRCL390ECOとSRC1100ECOを開発いたしました。また、低価格冷蔵ショーケースSRCL330を開発いたしました。
（業務用冷蔵庫）
インド国内向けの業務用テーブル形冷蔵庫を開発いたしました。
（フリーザー）
チェストフリーザーWHFシリーズ４機種を開発いたしました。
（１）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ163億11百万円増加し、2,899億67百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ149億72百万円増加し、2,265億35百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億38百万円増加し、634億31百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定、のれんの増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ56億77百万円増加し、1,027億87百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億46百万円増加し、788億78百万円となりました。主な要因は、前受金、製品保証引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ39億31百万円増加し、239億９百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ106億33百万円増加し、1,871億79百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
（２）経営成績
国内及び米国を中心に、景気回復等により主力製品の販売が好調に推移し、売上高は2,655億48百万円（前期比2.1％増）となりました。セグメントごとの売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、日本は1,800億81百万円（同3.7％増）、米州は617億89百万円（同2.6％減）、欧州・アジアは305億円（同0.9％増）となりました。海外売上高は、892億86百万円（同0.9％減）となり、連結売上高に占める海外売上高比率は、33.6％と前期に比べ1.0％減少いたしました。
売上原価は、売上高の増加に伴い1,619億18百万円（前期比1.6％増）となりました。売上総利益は、1,036億30百万円（同2.8％増）となりました。売上総利益率は39.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、690億54百万円（前期比0.1％減）となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は0.6％減少して26.0％となりました。営業利益は、345億75百万円（同9.0％増）となりました。セグメント利益は、日本は229億45百万円（同5.7％増）、米州は100億82百万円（同2.9％減）、欧州・アジアは28億77百万円（同4.0％増）となりました。
営業外収益は、15億35百万円（前期比50.0％増）となりました。営業外費用は、為替差損が15億45百万円あったこと等により19億70百万円（同5.0％増）となりました。経常利益は、341億40百万円（同10.6％増）となりました。
特別利益は、12百万円（前期比79.7％減）となりました。特別損失は、減損損失が２億63百万円あったこと等により４億15百万円（同77.5％減）となりました。税金等調整前当期純利益は、337億37百万円（同16.0％増）となりました。
法人税等合計は、119億56百万円（前期比0.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、214億30百万円（同26.3％増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」をご覧ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
|
|
平成26年12月期 |
平成27年12月期 |
平成28年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
63.5 |
63.5 |
64.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
164.8 |
200.1 |
231.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.07 |
0.03 |
0.01 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
118.8 |
154.7 |
349.1 |
（注）１．上表中の各指標は以下のとおり算出しております。
・自己資本比率＝自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ＝キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。