第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	148,950	163,048
受取手形及び売掛金	※２,※３ 27,942	※２,※３ 27,172
商品及び製品	※３ 13,049	※３ 14,819
仕掛品	※３ 3,511	※３ 3,117
原材料及び貯蔵品	※３ 8,721	※３ 8,504
繰延税金資産	3,642	3,495
その他	5,842	6,522
貸倒引当金	△95	△143
流動資産合計	211,563	226,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	42,856	42,881
減価償却累計額	△25,007	△25,693
建物及び構築物（純額）	※３ 17,849	※３ 17,188
機械装置及び運搬具	30,878	31,416
減価償却累計額	△23,189	△23,567
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 7,688	※３ 7,849
工具、器具及び備品	20,897	20,963
減価償却累計額	△18,397	△18,548
工具、器具及び備品（純額）	※３ 2,500	※３ 2,414
土地	※３ 16,024	※３ 15,911
リース資産	189	141
減価償却累計額	△117	△78
リース資産（純額）	72	63
建設仮勘定	※３ 991	※３ 2,052
有形固定資産合計	45,126	45,479
無形固定資産
のれん	3,534	3,893
その他	5,622	5,024
無形固定資産合計	9,157	8,917
投資その他の資産
退職給付に係る資産	9	－
繰延税金資産	5,336	6,464
その他	※１ 2,689	※１ 2,761
貸倒引当金	△226	△191
投資その他の資産合計	7,807	9,034
固定資産合計	62,092	63,431
資産合計	273,655	289,967

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,856	15,445
未払法人税等	4,075	3,738
前受金	20,464	22,923
賞与引当金	3,284	3,301
製品保証引当金	1,359	1,594
その他	※３ 32,091	※３ 31,875
流動負債合計	77,132	78,878
固定負債
繰延税金負債	4,939	4,630
役員退職慰労引当金	427	435
退職給付に係る負債	13,597	17,666
製品保証引当金	858	1,029
その他	※３ 154	※３ 147
固定負債合計	19,977	23,909
負債合計	97,109	102,787
純資産の部
株主資本
資本金	7,993	7,993
資本剰余金	14,516	14,516
利益剰余金	148,313	165,399
自己株式	△1	△2
株主資本合計	170,822	187,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209	239
為替換算調整勘定	2,708	△74
退職給付に係る調整累計額	124	△2,498
その他の包括利益累計額合計	3,042	△2,333
非支配株主持分	2,681	1,605
純資産合計	176,545	187,179
負債純資産合計	273,655	289,967

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	260,174	265,548
売上原価	※２ 159,319	※２ 161,918
売上総利益	100,854	103,630
販売費及び一般管理費	※１,※２ 69,135	※１,※２ 69,054
営業利益	31,719	34,575
営業外収益
受取利息	473	651
受取保険金	－	291
その他	549	592
営業外収益合計	1,023	1,535
営業外費用
支払利息	195	84
為替差損	1,514	1,545
その他	167	340
営業外費用合計	1,877	1,970
経常利益	30,864	34,140
特別利益
固定資産売却益	※３ 63	※３ 12
特別利益合計	63	12
特別損失
固定資産売却損	※４ 12	※４ 34
固定資産廃棄損	※５ 46	※５ 118
減損損失	※６ 1,061	※６ 263
のれん償却額	※７ 729	－
特別損失合計	1,850	415
税金等調整前当期純利益	29,077	33,737
法人税、住民税及び事業税	12,179	11,745
法人税等調整額	△328	210
法人税等合計	11,851	11,956
当期純利益	17,226	21,781
非支配株主に帰属する当期純利益	254	350
親会社株主に帰属する当期純利益	16,971	21,430

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	17,226	21,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	29
為替換算調整勘定	△2,346	△3,189
退職給付に係る調整額	△95	△2,623
その他の包括利益合計	※ △2,414	※ △5,782
包括利益	14,811	15,998
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	14,601	16,054
非支配株主に係る包括利益	209	△55

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,948	14,470	135,005	△1	157,423
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	45	45			91
剰余金の配当			△3,616		△3,616
親会社株主に帰属する 当期純利益			16,971		16,971
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△47		△47
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	45	45	13,307	△0	13,398
当期末残高	7,993	14,516	148,313	△1	170,822

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	182	5,010	219	5,412	1,697	164,533
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						91
剰余金の配当						△3,616
親会社株主に帰属する 当期純利益						16,971
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△47
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	26	△2,301	△95	△2,370	983	△1,386
当期変動額合計	26	△2,301	△95	△2,370	983	12,012
当期末残高	209	2,708	124	3,042	2,681	176,545

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,993	14,516	148,313	△1	170,822
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）					－
剰余金の配当			△4,344		△4,344
親会社株主に帰属する 当期純利益			21,430		21,430
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	17,086	△0	17,085
当期末残高	7,993	14,516	165,399	△2	187,907

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	209	2,708	124	3,042	2,681	176,545
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）						－
剰余金の配当						△4,344
親会社株主に帰属する 当期純利益						21,430
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	29	△2,782	△2,623	△5,376	△1,075	△6,451
当期変動額合計	29	△2,782	△2,623	△5,376	△1,075	10,633
当期末残高	239	△74	△2,498	△2,333	1,605	187,179

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	29,077	33,737
減価償却費	5,631	4,892
減損損失	1,061	263
固定資産廃棄損	46	118
のれん償却額	3,595	1,484
製品保証引当金の増減額（△は減少）	281	462
受取利息及び受取配当金	△489	△668
為替差損益（△は益）	1,335	1,275
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,099	△2,027
仕入債務の増減額（△は減少）	1,408	△257
未払費用の増減額（△は減少）	431	333
前受金の増減額（△は減少）	2,070	2,458
未払消費税等の増減額（△は減少）	△479	△603
その他	101	807
小計	41,974	42,276
利息及び配当金の受取額	466	539
利息の支払額	△196	△87
法人税等の支払額	△11,820	△12,115
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,424	30,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△208,576	△228,931
定期預金の払戻による収入	203,008	203,792
有価証券の純増減額（△は増加）	318	681
有形固定資産の取得による支出	△5,015	△4,927
無形固定資産の取得による支出	△120	△748
投資有価証券の取得による支出	△1,724	△2,769
投資有価証券の償還による収入	2,000	1,522
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	※２ △1,128	－
子会社株式の取得による支出	－	△3,366
長期前払費用の取得による支出	△73	△112
その他	6	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,306	△34,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,105	△595
配当金の支払額	△3,616	△4,343
その他	56	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,665	△5,010
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,399	△1,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,052	△11,089
現金及び現金同等物の期首残高	51,769	64,822
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 64,822	※１ 53,733

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数………56社

主要な連結子会社の名称

　ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATIONであります。

　当連結会計年度において、HOSHIZAKI VIETNAM CORPORATIONを設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

 (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

　LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limitedであります。

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

 LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limitedであります。

   　持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外子会社２社を除き当社の事業年度と同一であります。
　なお、連結財務諸表の作成にあたり、事業年度の異なる各社については、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度より、連結財務情報のより適正な開示を図るため、事業年度の異なったAços Macom Indústria e Comércio Ltda.の決算日を12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、同社の当連結会計年度の会計期間は、平成27年10月1日から平成28年12月31日までの15ヶ月間となっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ）評価基準……………主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）評価方法

     商品…………………主として個別法

     製品・仕掛品………主として総平均法

     原材料・貯蔵品……主として先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。

その他

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、一部の連結子会社は平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数	建物及び構築物	５～50年
	機械装置及び運搬具	２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

　当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却は、主として10年間から12年間の均等償却によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。ただし、複数の取引が一つの企業結合等を構成しているものとして一体として取り扱われる場合、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されていたものとして算定し、追加取得時までののれんの償却相当額を追加取得時に一括して費用として計上しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ819百万円減少しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、16円11銭、11円13銭減少しております。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた13,764百万円は、「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産廃棄損」、「未払費用の増減額（△は減少）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。一方で、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」、「支払利息」、「売上債権の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました107百万円は、「固定資産廃棄損」46百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」431百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△479百万円として組み替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」164百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」252百万円、「支払利息」195百万円、「売上債権の増減額（△は増加）」△1,056百万円、「未払金の増減額（△は減少）」437百万円は、「その他」101百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。一方で、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△206百万円は、「長期前払費用の増減額（△は増加）」△73百万円として組み替え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」139百万円は、「その他」６百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資その他の資産　その他 （投資有価証券（株式））	0百万円	0百万円

※２. 期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末の期末日満期手形は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	325百万円	232百万円

※３. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形及び売掛金	1,357百万円	1,374百万円
商品及び製品	908	738
仕掛品	121	97
原材料及び貯蔵品	880	661
建物及び構築物	649	553
機械装置及び運搬具	411	311
工具、器具及び備品	19	14
土地	65	57
建設仮勘定	9	8
計	4,424	3,816

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動負債　その他 （短期借入金）	801百万円	337百万円
固定負債　その他 （長期借入金）	4	1
計	806	338

　４. 偶発債務

　連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
Haikawa Industries Private Limited	644百万円	526百万円

　なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

　５. 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	87百万円	62百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当・賞与	30,557百万円	31,098百万円
賞与引当金繰入額	1,453	1,541
退職給付費用	1,466	1,395
役員退職慰労引当金繰入額	82	81
製品保証引当金繰入額	995	1,300

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	3,894百万円	3,906百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	20百万円	12百万円
工具、器具及び備品	1	0
土地	42	－
計	63	12

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	6百万円	31百万円
工具、器具及び備品	6	2
計	12	34

※５．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物及び構築物	23百万円	92百万円
機械装置及び運搬具	15	18
工具、器具及び備品	7	6
その他	0	0
計	46	118

※６．減損損失の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.	事業用資産	無形固定資産

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して工場別又は事業会社別にグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、連結子会社Aços Macom Indústria e Comércio Ltda.取得時に計上した無形固定資産について、経営環境の著しい悪化により売上高が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に1,061百万円計上しております。

　なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを27％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
浙江愛雪制冷電器有限公司	事業用資産	無形固定資産
〃	遊休資産	機械装置

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して工場別又は事業会社別にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社 浙江愛雪制冷電器有限公司取得時に計上した無形固定資産、機械装置について、経営環境の著しい悪化により売上高が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を無形固定資産については237百万円、機械装置については10百万円を特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額については、無形固定資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14％で割り引いて算定しております。また、機械装置については正味売却価額により測定しております。

※７．のれん償却額の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度において、特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成26年11月28日公表　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	26百万円	35百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	26	35
税効果額	0	△6
その他有価証券評価差額金	26	29
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,346	△3,189
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△174	△3,990
組替調整額	17	13
税効果調整前	△157	△3,977
税効果額	62	1,354
退職給付に係る調整額	△95	△2,623
その他の包括利益合計	△2,414	△5,782

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	72,340,250	75,000	―	72,415,250

（注）発行済株式の総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加分であります。

　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	626	69	―	695

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

　３．剰余金の配当に関する事項

　　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年２月12日 取締役会	普通株式	3,616百万円	50円00銭	平成26年12月31日	平成27年３月12日

　　　（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	4,344百万円	利益剰余金	60円00銭	平成27年12月31日	平成28年３月10日

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	72,415,250	―	―	72,415,250

　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	695	104	―	799

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

　３．剰余金の配当に関する事項

　　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年２月10日 取締役会	普通株式	4,344百万円	60円00銭	平成27年12月31日	平成28年３月10日

　　　（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	5,069百万円	利益剰余金	70円00銭	平成28年12月31日	平成29年３月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	148,950百万円	163,048百万円
現金及び預金勘定に含まれる預入 期間が３か月を超える定期預金	△84,128	△109,315
現金及び現金同等物	64,822	53,733

※２．前連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　持分の取得により新たに浙江愛雪制冷電器有限公司（以下、愛雪社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに愛雪社持分の取得原価と愛雪社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,306百万円
固定資産	1,694
のれん	588
流動負債	△1,176
固定負債	△236
非支配株主持分	△777
愛雪社持分の取得原価	1,398
愛雪社現金及び現金同等物	△269
差引：愛雪社	1,128

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	12	10	－	1
合計	12	10	－	1

（単位：百万円）

	当連結会計年度（平成28年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	5	4	－	0
合計	5	4	－	0

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子

　　　込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	0	0
１年超	0	－
合計	1	0

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い

　　　ため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
支払リース料	3	0
リース資産減損勘定の取崩額	－	－
減価償却費相当額	3	0

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
１年内	101	119
１年超	180	145
合計	282	265

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために一部の連結子会社で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿って得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式または安全性の高い満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあります。未払金に係るリスクについても同様であります。

　デリバティブ取引については、一部の連結子会社で為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	148,950	148,950	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,942	27,942	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,443	3,440	△3
資産計	180,336	180,333	△3
(1) 支払手形及び買掛金	15,856	15,856	－
(2) 未払金	13,764	13,764	－
(3) 未払法人税等	4,075	4,075	－
負債計	33,696	33,696	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	163,048	163,048	－
(2) 受取手形及び売掛金	27,172	27,172	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	3,872	3,871	△0
資産計	194,092	194,091	△0
(1) 支払手形及び買掛金	15,445	15,445	－
(2) 未払金	14,025	14,025	－
(3) 未払法人税等	3,738	3,738	－
負債計	33,209	33,209	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 未払金、 (3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	41	41

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	148,950	－
受取手形及び売掛金	27,942	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－
(2) 社債	2,391	－
(3) その他	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－
合計	179,284	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	163,048	－
受取手形及び売掛金	27,172	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－
(2) 社債	2,782	－
(3) その他	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－
合計	193,002	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,000	1,000	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,000	1,000	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,391	1,387	△3
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,391	1,387	△3
合計		2,391	2,388	△3

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	849	850	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	849	850	1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,933	1,931	△2
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,933	1,931	△2
合計		2,782	2,781	△0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	987	646	341
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	987	646	341
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	63	102	△38
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	63	102	△38
合計		1,051	748	303

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,000	646	353
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,000	646	353
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	89	103	△13
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	89	103	△13
合計		1,089	750	339

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職給付信託を設けております。

　また、一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　平成21年10月より退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度へ移行するとともに、適格退職年金制度を、確定給付企業年金制度へ移行しております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
退職給付の期首残高	27,001百万円	28,053百万円
勤務費用	1,605	1,660
利息費用	352	365
数理計算上の差異の発生額	89	3,776
退職給付の支払額	△992	△850
その他	△3	△10
退職給付債務の期末残高	28,053	32,993

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	13,568百万円	14,464百万円
期待運用収益	326	348
数理計算上の差異の発生額	△87	△219
事業主からの拠出額	1,095	1,117
退職給付の支払額	△439	△370
その他	1	△14
年金資産の期末残高	14,464	15,326

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	27,843百万円	32,763百万円
年金資産	△14,464	△15,326
	13,378	17,436
非積立型制度の退職給付債務	209	230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,588	17,666
退職給付に係る負債	13,597	17,666
退職給付に係る資産	△9	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,588	17,666

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
勤務費用	1,605百万円	1,660百万円
利息費用	352	365
期待運用収益	△326	△348
数理計算上の差異の費用処理額	292	290
過去勤務費用の費用処理額	△273	△273
確定給付制度に係る退職給付費用	1,651	1,695

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
過去勤務費用	273百万円	273百万円
数理計算上の差異	△115	3,704
合　計	157	3,977

 (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識過去勤務費用	△1,027百万円	△754百万円
未認識数理計算上の差異	847	4,551
合　計	△180	3,797

 (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
債券	40％	39％
株式	36	36
現金及び預金	0	1
その他	24	24
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度７％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率	主に1.3％	主に0.4％
長期期待運用収益率	主に2.5	主に2.5

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,017百万円、当連結会計年度988百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	785百万円		825百万円
賞与引当金	1,047		1,076
役員退職慰労引当金	141		138
退職給付に係る負債	5,039		6,291
製品保証引当金	700		797
有形固定資産	383		380
無形固定資産	1,160		1,119
未払金及び未払費用	860		754
投資有価証券	9		9
その他	441		424
繰延税金資産小計	10,570		11,817
評価性引当額	△839		△839
繰延税金資産合計	9,730		10,978
繰延税金負債
買収による時価評価差額	△426		△258
有形固定資産	△173		△510
無形固定資産	△3,246		△3,114
その他有価証券評価差額金	△94		△100
海外子会社の未分配利益	△532		△690
関係会社株式売却に係る税効果	△486		△486
その他	△733		△489
繰延税金負債合計	△5,692		△5,649
繰延税金資産の純額	4,038		5,328

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,642百万円		3,495百万円
固定資産－繰延税金資産	5,336		6,464
固定負債－繰延税金負債	△4,939		△4,630

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	34.80％		32.56％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.00
住民税均等割	0.26		0.23
当社と子会社の実効税率の差異	△0.64		1.66
当期と翌期以降の実効税率の差異	2.93		1.16
ASC740影響額※	0.24		0.10
繰延税金資産未認識額	5.11		1.59
試験研究費等の税額控除額	△2.64		△2.00
その他	0.52		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.76		35.44

※ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.79％から平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.43％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.20％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	平成18年９月26日定時株主総会決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　７名 子会社取締役　25名
ストック・オプション数（※）	普通株式　438,000株
付与日	平成18年10月２日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取締役その他委任関係にある役職者もしくは使用人の地位にあることを要す。ただし、当該地位を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ②新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社株式の終値が、行使価額の1.0倍以上であることを要する。
対象勤務期間	２年３か月（自　平成18年10月２日　至　平成20年12月31日）
権利行使期間	自　平成21年１月１日　至　平成27年12月31日

※前連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　ストック・オプションの数

	平成18年９月26日定時株主総会決議 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）	－
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	59,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	※59,000
未行使残	－

※権利行使期間が平成27年12月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものであります。

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

 (１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　称：Western Refrigeration Private Limited

事業内容：インドにおける冷蔵ボトルショーケース及び冷蔵・冷凍ストッカーの開発・生産・販売、保守サービス

 (２) 企業結合日

平成28年12月30日

 (３) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 (４) 結合後企業の名称

変更ありません。

 (５) その他取引の概要に関する事項

　Western Refrigeration Private Limitedの株式の25.99％を追加取得し、当社の持株比率は76.00％となります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については平成25年の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　3,366百万円

取得原価　　　　　　3,366百万円

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。

　したがって、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジア」の３つを報告セグメントとしております。

　具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）５
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	170,010	62,370	27,792	260,174	－	260,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,710	1,084	2,423	7,217	△7,217	－
計	173,721	63,454	30,215	267,392	△7,217	260,174
セグメント利益	21,713	10,388	2,766	34,868	△3,149	31,719
セグメント資産	230,937	48,478	24,110	303,526	△29,870	273,655
その他の項目
減価償却費	2,471	1,564	801	4,838	793	5,631
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	2,637	1,611	1,234	5,482	－	5,482

（注）１．セグメント利益の調整額△3,149百万円には、のれんの償却額△2,718百万円、無形固定資産等の償却額△796百万円、棚卸資産の調整額99百万円、その他セグメント間取引の調整等265百万円が含まれております。

　２．セグメント資産の調整額△29,870百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。

　３．その他の項目の減価償却費の調整額793百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、浙江愛雪制冷電器有限公司取得に伴う各資産の増減額を含んでおりません。

　５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	176,158	60,868	28,521	265,548	－	265,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,923	921	1,978	6,823	△6,823	－
計	180,081	61,789	30,500	272,371	△6,823	265,548
セグメント利益	22,945	10,082	2,877	35,905	△1,330	34,575
セグメント資産	246,027	53,079	24,374	323,481	△33,514	289,967
その他の項目
減価償却費	2,426	1,232	841	4,499	392	4,892
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,600	2,064	722	6,387	－	6,387

（注）１．セグメント利益の調整額△1,330百万円には、のれんの償却額△1,410百万円、無形固定資産等の償却額△395百万円、棚卸資産の調整額△16百万円、その他セグメント間取引の調整等493百万円が含まれております。

　２．セグメント資産の調整額△33,514百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。

　３．その他の項目の減価償却費の調整額392百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。

　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製氷機	業務用 冷蔵庫	食器 洗浄機	ディス ペンサ	他社仕入 商品	保守・ 修理	その他	合計
外部顧客への売上高	46,203	66,220	17,646	32,320	30,713	42,874	24,194	260,174

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	その他の地域	合計
170,086	53,005	37,082	260,174

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	その他の地域	合計
30,155	7,506	7,465	45,126

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製氷機	業務用 冷蔵庫	食器 洗浄機	ディス ペンサ	他社仕入 商品	保守・ 修理	その他	合計
外部顧客への売上高	46,563	68,474	17,760	30,016	31,932	44,865	25,935	265,548

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	その他の地域	合計
176,262	52,450	36,836	265,548

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	その他の地域	合計
30,826	8,359	6,294	45,479

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州・アジア	全社・消去	合計
減損損失	－	0	0	1,061	1,061

（注）内容につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結損益計算書関係）※６」をご覧ください。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州・アジア	全社・消去	合計
減損損失	11	4	5	241	263

（注）内容につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結損益計算書関係）※６」をご覧ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州・アジア	全社・消去	合計
当期償却額	2	145	－	3,447	3,595
当期末残高	4	628	－	2,900	3,534

（注）１．「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。

２．当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」729百万円を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州・アジア	全社・消去	合計
当期償却額	1	71	－	1,410	1,484
当期末残高	3	530	－	3,359	3,893

（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	2,400円96銭	2,562円66銭
１株当たり当期純利益金額	234円47銭	295円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	234円23銭	－

　  （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	16,971	21,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	16,971	21,430
期中平均株式数（千株）	72,384	72,414
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	73	－
（うち新株予約権方式による ストックオプション）	(73)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,011	335	4.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	4	1	12.4	―
１年以内に返済予定のリース債務	18	18	─	―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	4	1	12.4	平成30年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	56	50	─	平成30年～35年
合計	1,096	406	―	―

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	0	0	－	－	－
リース債務	17	13	8	5	5

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	67,264	137,471	207,344	265,548
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,658	15,352	25,710	33,737
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	4,656	9,523	16,295	21,430
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	64.30	131.51	225.02	295.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	64.30	67.21	93.52	70.92