当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、個人消費及び設備投資は持ち直しの動きが見られました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、為替は総じて円高傾向で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,437億31百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益201億97百万円（同3.4％減）、経常利益200億70百万円（同30.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億80百万円（同38.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な営業活動を推進いたしました。その結果、売上高は987億68百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は144億60百万円（同2.5％増）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は336億２百万円（前年同期比7.5％増）となりましたが、セグメント利益は50億72百万円（同3.9％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしましたが、売上高は151億４百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益は10億69百万円（同38.5％減）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ253億10百万円増加し、3,152億77百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ236億98百万円増加し、2,502億34百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億11百万円増加し、650億42百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ174億56百万円増加し、1,202億43百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ174億63百万円増加し、963億41百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、239億１百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億54百万円増加し、1,950億33百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ65億12百万円増加し、602億45百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、194億７百万円の収入（前年同期は181億36百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が200億51百万円、売上債権の増加額が112億79百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、82億９百万円の支出（前年同期は205億98百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純増による支出が34億34百万円、有形固定資産の取得による支出が27億88百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、47億26百万円の支出（前年同期は46億40百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が50億68百万円、短期借入金の純増額が３億63百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。