当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融政策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復いたしました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られ、消費者物価が緩やかに上昇し、設備投資は緩やかに増加いたしました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、為替は円高傾向で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高735億19百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益108億60百万円（同11.2％増）、経常利益83億86百万円（同8.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億12百万円（同6.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました結果、売上高は527億21百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は83億34百万円（同11.2％増）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は152億14百万円（前年同期比8.6％減）、セグメント利益は22億60百万円（同1.9％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は76億91百万円（前年同期比23.6％増）、セグメント利益は４億47百万円（同88.2％増）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、3,166億75百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加し、2,554億46百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億76百万円減少し、612億29百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億69百万円増加し、1,121億７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ25億59百万円増加し、892億80百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金並びに賞与引当金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少し、228億26百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23億31百万円減少し、2,045億68百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。