第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

187,224

175,969

受取手形及び売掛金

※2 30,261

※2 40,394

商品及び製品

16,079

15,923

仕掛品

3,338

3,960

原材料及び貯蔵品

9,132

9,270

その他

8,640

10,053

貸倒引当金

145

126

流動資産合計

254,531

255,446

固定資産

 

 

有形固定資産

45,775

45,202

無形固定資産

6,835

6,488

投資その他の資産

※1 9,495

※1 9,538

固定資産合計

62,106

61,229

資産合計

316,637

316,675

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,893

21,242

未払法人税等

4,925

3,715

賞与引当金

3,427

7,029

その他の引当金

1,664

1,578

その他

59,810

55,714

流動負債合計

86,720

89,280

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

17,298

17,396

その他の引当金

1,565

1,296

その他

4,152

4,133

固定負債合計

23,016

22,826

負債合計

109,737

112,107

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,993

7,993

資本剰余金

14,516

14,516

利益剰余金

183,475

184,118

自己株式

3

3

株主資本合計

205,981

206,625

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

313

238

為替換算調整勘定

463

2,524

退職給付に係る調整累計額

1,791

1,748

その他の包括利益累計額合計

1,014

4,033

非支配株主持分

1,932

1,977

純資産合計

206,900

204,568

負債純資産合計

316,637

316,675

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

69,896

73,519

売上原価

42,721

45,177

売上総利益

27,175

28,342

販売費及び一般管理費

17,412

17,481

営業利益

9,763

10,860

営業外収益

 

 

受取利息

213

280

その他

231

133

営業外収益合計

444

413

営業外費用

 

 

支払利息

24

15

為替差損

996

2,831

その他

21

41

営業外費用合計

1,042

2,887

経常利益

9,164

8,386

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

3

特別利益合計

3

3

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

6

7

その他

2

特別損失合計

6

10

税金等調整前四半期純利益

9,162

8,380

法人税、住民税及び事業税

4,654

3,969

法人税等調整額

1,589

1,338

法人税等合計

3,064

2,630

四半期純利益

6,097

5,749

非支配株主に帰属する四半期純利益

6

37

親会社株主に帰属する四半期純利益

6,090

5,712

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年3月31日)

四半期純利益

6,097

5,749

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4

75

為替換算調整勘定

974

2,980

退職給付に係る調整額

50

43

その他の包括利益合計

919

3,012

四半期包括利益

5,177

2,737

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,062

2,692

非支配株主に係る四半期包括利益

115

44

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

投資その他の資産

218百万円

220百万円

 

※2. 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

受取手形

230百万円

240百万円

 

 3. 偶発債務

     連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対

    して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

Haikawa Industries Private Limited

561百万円

563百万円

   なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

 

 4. 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成29年12月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

56百万円

27百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

     当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四

   半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、

   次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)

減価償却費

1,192百万円

1,222百万円

のれんの償却額

189

129

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

配当金支払額

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年2月13日
取締役会

普通株式

5,069

70

平成28年12月31日

平成29年3月13日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

配当金支払額

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年2月13日

取締役会

普通株式

5,069

70

平成29年12月31日

平成30年3月12日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米州

欧州・アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,867

16,376

5,653

69,896

69,896

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,096

269

569

1,935

1,935

48,963

16,645

6,222

71,832

1,935

69,896

セグメント利益

7,493

2,218

237

9,949

186

9,763

(注)1.セグメント利益の調整額△186百万円には、のれんの償却額△171百万円、無形固定資産等の償却額△85百万円、棚卸資産の調整額△64百万円、その他セグメント間取引の調整等134百万円が含まれております。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米州

欧州・アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,342

14,971

7,205

73,519

73,519

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,378

242

486

2,106

2,106

52,721

15,214

7,691

75,626

2,106

73,519

セグメント利益

8,334

2,260

447

11,042

181

10,860

(注)1.セグメント利益の調整額△181百万円には、のれんの償却額△112百万円、無形固定資産等の償却額△45百万円、棚卸資産の調整額△26百万円、その他セグメント間取引の調整等2百万円が含まれております。

   2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年3月31日)

 1株当たり四半期純利益金額

84円11銭

78円88銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

6,090

5,712

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

6,090

5,712

普通株式の期中平均株式数(千株)

72,414

72,414

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行

当社は、平成30年4月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことを決議いたしました。

 

1.発行の目的及び理由

当社は、平成30年2月13日開催の取締役会及び平成30年3月28日開催の第72期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

 

2.発行の概要

(1)払込期日

平成30年5月15日

(2)発行する株式の種類及び数

普通株式 3,000株

(3)発行価額

1株につき金9,720円

(4)発行総額

29,160,000円

(5)資本組入額

1株につき4,860円

(6)資本組入額の総額

14,580,000円

(7)募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

(8)出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

(9)割当対象者及びその人数

   並びに割当株式数

取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)

10名 合計3,000株

(10)譲渡制限期間

平成30年5月15日~平成60年5月15日

 

2【その他】

平成30年2月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①期末配当による配当金の総額・・・・・・・5,069百万円

②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・70円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年3月12日

(注)平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。