第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融政策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復いたしました。また、個人消費は持ち直しの動きが見られ、消費者物価が緩やかに上昇し、設備投資は緩やかに増加いたしました。

海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、為替は総じて円高傾向で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,499億85百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益214億47百万円(同6.2%増)、経常利益205億91百万円(同2.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は139億64百万円(同6.0%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました結果、売上高は1,039億36百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は152億4百万円(同5.1%増)となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は324億72百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は52億30百万円(同3.1%増)となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は179億45百万円(前年同期比18.8%増)、セグメント利益は14億97百万円(同40.0%増)となりました。

 

(2)財政状態

当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181億78百万円増加し、3,348億16百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ202億25百万円増加し、2,747億56百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億46百万円減少し、600億59百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ118億33百万円増加し、1,215億71百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ118億5百万円増加し、985億26百万円となりました。主な要因は、未払法人税等、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、230億44百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。

当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億45百万円増加し、2,132億45百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ456億85百万円増加し、955億92百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、176億87百万円の収入(前年同期は194億7百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が203億38百万円、売上債権の増加額が116億23百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、335億54百万円の収入(前年同期は82億9百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の純増による収入が367億96百万円、投資有価証券の償還による収入が5億27百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、49億59百万円の支出(前年同期は47億26百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額が50億68百万円あったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億58百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。