当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融政策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は一部に弱さが見られるものの緩やかに回復し、設備投資は増加いたしました。一方で、個人消費は持ち直しが続くものの、消費者物価は横ばいで推移いたしました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。また、為替は緩やかな円高傾向で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高760億57百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益96億49百万円（同11.2％減）、経常利益102億71百万円（同22.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億41百万円（同23.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました結果、売上高は519億40百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は71億53百万円（同14.2％減）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は165億17百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は17億72百万円（同21.6％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は98億40百万円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益は９億88百万円（同121.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億20百万円増加し、3,410億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42億40百万円増加し、2,768億１百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びに原材料及び貯蔵品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億80百万円増加し、641億98百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産及び有形固定資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ44億76百万円増加し、1,158億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億79百万円増加し、923億23百万円となりました。主な要因は、賞与引当金並びに支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円増加し、235億21百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億44百万円増加し、2,251億55百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。