当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融政策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は一部に弱さが見られるものの緩やかに回復し、設備投資は増加いたしました。また、個人消費は持ち直しが続き、消費者物価は緩やかに上昇いたしました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では一部に弱さが見られるものの景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中国及びアジアの新興国では景気は緩やかに減速いたしました。また、為替は緩やかな円高傾向で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。
海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
なお、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,496億31百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し186億31百万円（同13.1％減）となりました。また、経常利益は184億51百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は128億円（同8.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしましたが、売上高は1,006億88百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は127億７百万円（同16.4％減）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は337億33百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、セグメント利益は45億19百万円（同13.6％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は194億90百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント利益は19億38百万円（同29.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ153億１百万円増加し、3,501億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ121億23百万円増加し、2,846億84百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びに現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ31億78百万円増加し、654億96百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産及び有形固定資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ102億61百万円増加し、1,216億29百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ95億35百万円増加し、977億78百万円となりました。主な要因は、未払法人税等並びに支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億26百万円増加し、238億50百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ50億40百万円増加し、2,285億51百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ292億20百万円増加し、1,184億77百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、164億48百万円の収入（前年同期は176億87百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が185億５百万円、売上債権の増加額が81億67百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、204億66百万円の収入（前年同期は335億54百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の純増による収入が216億３百万円、投資有価証券の償還による収入が10億円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、57億44百万円の支出（前年同期は49億59百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が57億92百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。