当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における国内の経済環境は、経済政策、金融施策の実施等により、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は弱さが続いているものの緩やかに回復し、設備投資は緩やかな増加傾向で推移いたしました。また、個人消費は持ち直しが続き、消費者物価は緩やかに上昇いたしました。
海外におきましては、米国では景気は堅調に推移し、欧州では景気は緩やかに回復し、アジアの新興国では景気は持ち直しの動きが見られました。一方、中国では景気は持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、引き続きフードサービス産業等への積極的な拡販と新規顧客の継続的な開拓に取り組みました。海外では、米国を中心に、主要販売先であるフードサービス産業等において、主力製品の拡販に努めました。
また、原価低減に加えITを活用した業務の効率化や生産性向上に努め、利益の確保に継続的に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,279億36百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は前期に連結子会社で判明した不適切な取引行為に対する調査費用等を計上したことにより販売費及び一般管理費が増加し293億66百万円（同8.5％減）となりました。また、経常利益は保有外貨資産等の円換算評価による為替差損15億56百万円を計上したことにより294億84百万円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は205億64百万円（同8.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の積極的な拡販並びに新規顧客への積極的な開拓を推進いたしました結果、売上高は1,553億67百万円（前年同期比0.0％増）となりましたが、セグメント利益は202億11百万円（同9.5％減）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、冷蔵庫等の積極的な拡販を推進いたしましたが、売上高は503億89百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は67億８百万円（同15.6％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の積極的な拡販を推進いたしました結果、売上高は281億28百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は28億58百万円（同22.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ175億63百万円増加し、3,524億43百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ159億61百万円増加し、2,885億22百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億２百万円増加し、639億20百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産、有形固定資産の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ54億８百万円増加し、1,167億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45億70百万円増加し、928億14百万円となりました。主な要因は、賞与引当金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加し、239億63百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ121億54百万円増加し、2,356億65百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30億97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。