第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	187,224	204,263
受取手形及び売掛金	※２,※３ 30,261	※２,※３ 31,183
商品及び製品	※３ 16,079	※３ 17,941
仕掛品	※３ 3,338	※３ 3,820
原材料及び貯蔵品	※３ 9,132	※３ 10,148
その他	8,640	7,379
貸倒引当金	△145	△151
流動資産合計	254,531	274,585
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,523	43,730
減価償却累計額	△26,755	△27,303
建物及び構築物（純額）	※３ 17,767	※３ 16,426
機械装置及び運搬具	32,590	33,613
減価償却累計額	△24,387	△25,105
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 8,203	※３ 8,508
工具、器具及び備品	21,674	21,555
減価償却累計額	△19,242	△19,317
工具、器具及び備品（純額）	※３ 2,431	※３ 2,238
土地	※３ 15,678	15,631
リース資産	143	150
減価償却累計額	△65	△74
リース資産（純額）	78	75
建設仮勘定	※３ 1,616	1,083
有形固定資産合計	45,775	43,962
無形固定資産	6,835	5,489
投資その他の資産
繰延税金資産	6,537	7,660
その他	※１ 3,176	※１ 3,447
貸倒引当金	△218	△197
投資その他の資産合計	9,495	10,911
固定資産合計	62,106	60,363
資産合計	316,637	334,948

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,893	17,664
未払法人税等	4,925	3,760
前受金	24,982	26,699
賞与引当金	3,427	3,434
製品保証引当金	1,664	1,641
その他	※３ 34,827	※３ 35,088
流動負債合計	86,720	88,288
固定負債
役員退職慰労引当金	451	242
退職給付に係る負債	17,298	19,118
製品保証引当金	1,114	1,211
その他	4,152	2,576
固定負債合計	23,016	23,149
負債合計	109,737	111,438
純資産の部
株主資本
資本金	7,993	8,008
資本剰余金	14,516	14,530
利益剰余金	183,475	204,123
自己株式	△3	△4
株主資本合計	205,981	226,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	313	139
為替換算調整勘定	463	△2,052
退職給付に係る調整累計額	△1,791	△2,507
その他の包括利益累計額合計	△1,014	△4,420
非支配株主持分	1,932	1,272
純資産合計	206,900	223,510
負債純資産合計	316,637	334,948

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	282,215	292,774
売上原価	※２ 173,849	※２ 182,224
売上総利益	108,365	110,549
販売費及び一般管理費	※１,※２ 72,299	※１,※２ 74,103
営業利益	36,065	36,446
営業外収益
受取利息	955	1,497
その他	709	552
営業外収益合計	1,665	2,049
営業外費用
支払利息	95	67
為替差損	402	1,719
その他	147	337
営業外費用合計	644	2,123
経常利益	37,086	36,372
特別利益
固定資産売却益	※３ 100	※３ 12
特別利益合計	100	12
特別損失
関係会社出資金売却損	－	248
その他	1,885	46
特別損失合計	1,885	294
税金等調整前当期純利益	35,302	36,090
法人税、住民税及び事業税	12,720	11,268
法人税等調整額	△739	△1,136
法人税等合計	11,980	10,132
当期純利益	23,321	25,958
非支配株主に帰属する当期純利益	177	240
親会社株主に帰属する当期純利益	23,144	25,717

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	23,321	25,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	74	△174
為替換算調整勘定	694	△2,654
退職給付に係る調整額	707	△716
その他の包括利益合計	※ 1,476	※ △3,544
包括利益	24,798	22,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,464	22,311
非支配株主に係る包括利益	334	102

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,993	14,516	165,399	△2	187,907
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△5,069		△5,069
親会社株主に帰属する 当期純利益			23,144		23,144
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18,075	△1	18,074
当期末残高	7,993	14,516	183,475	△3	205,981

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	239	△74	△2,498	△2,333	1,605	187,179
当期変動額
新株の発行						－
剰余金の配当						△5,069
親会社株主に帰属する 当期純利益						23,144
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	74	537	707	1,319	326	1,646
当期変動額合計	74	537	707	1,319	326	19,720
当期末残高	313	463	△1,791	△1,014	1,932	206,900

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,993	14,516	183,475	△3	205,981
当期変動額
新株の発行	14	14			29
剰余金の配当			△5,069		△5,069
親会社株主に帰属する 当期純利益			25,717		25,717
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	14	14	20,648	△0	20,677
当期末残高	8,008	14,530	204,123	△4	226,659

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	313	463	△1,791	△1,014	1,932	206,900
当期変動額
新株の発行						29
剰余金の配当						△5,069
親会社株主に帰属する 当期純利益						25,717
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△174	△2,516	△716	△3,406	△660	△4,066
当期変動額合計	△174	△2,516	△716	△3,406	△660	16,610
当期末残高	139	△2,052	△2,507	△4,420	1,272	223,510

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	35,302	36,090
減価償却費	5,104	5,122
のれん償却額	773	872
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	861	759
製品保証引当金の増減額（△は減少）	186	141
受取利息及び受取配当金	△972	△1,516
為替差損益（△は益）	405	1,589
関係会社出資金売却損益（△は益）	－	248
売上債権の増減額（△は増加）	△2,836	△1,885
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,968	△4,494
仕入債務の増減額（△は減少）	1,658	1,884
未払金の増減額（△は減少）	1,585	448
未払費用の増減額（△は減少）	773	392
前受金の増減額（△は減少）	2,059	1,732
未払消費税等の増減額（△は減少）	271	△317
その他	2,572	508
小計	45,778	41,576
利息及び配当金の受取額	977	1,374
利息の支払額	△93	△64
法人税等の支払額	△11,784	△12,682
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,877	30,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△268,087	△222,461
定期預金の払戻による収入	239,403	244,304
有形固定資産の取得による支出	△5,448	△4,449
無形固定資産の取得による支出	△1,011	△170
投資有価証券の取得による支出	△1,580	△1,352
投資有価証券の償還による収入	2,757	1,527
長期前払費用の取得による支出	△273	△217
子会社株式の取得による支出	－	△815
その他	173	113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,066	16,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,068	△5,069
その他	102	21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,966	△5,047
現金及び現金同等物に係る換算差額	329	△2,285
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,826	39,349
現金及び現金同等物の期首残高	53,733	49,906
現金及び現金同等物の期末残高	※ 49,906	※ 89,256

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数………51社

主要な連結子会社の名称

　ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びLANCER CORPORATIONであります。

 (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

　LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limitedであります。

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

 　LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limitedであります。

   　持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
　また、当連結会計年度より連結財務情報のより適正な開示を図るため、事業年度の異なったWestern Refrigeration Private Limited及びWestern Coolers and Freezers Private Limitedの決算日を12月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、両社の当連結会計年度の会計期間は、平成29年10月１日から平成30年12月31日までの15ヶ月間となっております。

４．会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ）評価基準……………主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）評価方法

     商品…………………主として個別法

     製品・仕掛品………主として総平均法

     原材料・貯蔵品……主として先入先出法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。

その他

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、一部の連結子会社は平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数	建物及び構築物	５～50年
	機械装置及び運搬具	２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

　当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

 (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (6) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却は、主として10年間から12年間の均等償却によっております。

 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　令和４年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

・「リース」（米国会計基準ASU第2016-02）

(1) 概要

当会計基準は、リースの借り手において、原則として全てのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

IFRS第16号は、令和元年12月期の期首から適用します。また、ASU2016-02号は令和２年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」に表示していた3,944百万円は、「その他」として組み替えております。

　（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた205百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた1,829百万円は、「その他」として組み替えております。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「減額損失」1,829百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」118百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「信託受益権の純増減額（△は増加）」、「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「信託受益権の純増減額（△は増加）」△186百万円、「有形固定資産の売却による収入」378百万円は、「その他」として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入金の純増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「短期借入金の純増減額（△は減少）」134百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
投資その他の資産　その他 （投資有価証券（株式））	0百万円	0百万円

※２. 期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末の期末日満期手形は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形	230百万円	297百万円

※３. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形及び売掛金	1,784百万円	3,018百万円
商品及び製品	1,020	1,453
仕掛品	113	133
原材料及び貯蔵品	1,098	1,578
建物及び構築物	377	2
機械装置及び運搬具	109	122
工具、器具及び備品	3	2
土地	49	－
建設仮勘定	0	－
計	4,557	6,310

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
流動負債　その他 （短期借入金）	484百万円	77百万円

　４. 偶発債務

　連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
Haikawa Industries Private Limited	561百万円	463百万円

　なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

　５. 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	56百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給与手当・賞与	32,708百万円	33,178百万円
賞与引当金繰入額	1,596	1,619
退職給付費用	1,702	1,625
役員退職慰労引当金繰入額	88	63
製品保証引当金繰入額	1,257	1,355

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
	4,000百万円	4,130百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具	12百万円	11百万円
工具、器具及び備品	1	1
土地	86	－
計	100	12

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	106百万円	△249百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	106	△249
税効果額	△31	74
その他有価証券評価差額金	74	△174
為替換算調整勘定：
当期発生額	694	△2,654
退職給付に係る調整額：
当期発生額	703	△1,360
組替調整額	383	297
税効果調整前	1,087	△1,062
税効果額	△380	346
退職給付に係る調整額	707	△716
その他の包括利益合計	1,476	△3,544

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	72,415,250	－	－	72,415,250

　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	799	104	－	903

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

　３．剰余金の配当に関する事項

　　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年２月13日 取締役会	普通株式	5,069百万円	70円00銭	平成28年12月31日	平成29年３月13日

　　　（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年２月13日 取締役会	普通株式	5,069百万円	利益剰余金	70円00銭	平成29年12月31日	平成30年３月12日

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	72,415,250	3,000	－	72,418,250

（注）発行済株式の総数の増加は、新株の発行による増加分であります。

　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式　（注）	903	78	－	981

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

　３．剰余金の配当に関する事項

　　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年２月13日 取締役会	普通株式	5,069百万円	70円00銭	平成29年12月31日	平成30年３月12日

　　　（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成31年３月27日 株主総会	普通株式	5,793百万円	利益剰余金	80円00銭	平成30年12月31日	平成31年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	187,224百万円	204,263百万円
現金及び預金勘定に含まれる預入 期間が３か月を超える定期預金	△137,317	△115,006
現金及び現金同等物	49,906	89,256

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
１年内	324	454
１年超	1,271	953
合計	1,596	1,408

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために一部の連結子会社で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿って得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式または安全性の高い満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあります。未払金に係るリスクについても同様であります。

　デリバティブ取引については、一部の連結子会社で為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	187,224	187,224	－
(2) 受取手形及び売掛金	30,261	30,261	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,763	2,764	1
資産計	220,248	220,249	1
(1) 支払手形及び買掛金	16,893	16,893	－
(2) 未払金	15,225	15,225	－
(3) 未払法人税等	4,925	4,925	－
負債計	37,044	37,044	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	204,263	204,263	－
(2) 受取手形及び売掛金	31,183	31,183	－
(3) 有価証券及び投資有価証券	2,290	2,290	0
資産計	237,737	237,737	0
(1) 支払手形及び買掛金	17,664	17,664	－
(2) 未払金	15,512	15,512	－
(3) 未払法人税等	3,760	3,760	－
負債計	36,936	36,936	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 未払金、 (3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
非上場株式	41	41

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	187,224	－
受取手形及び売掛金	30,261	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－
(2) 社債	1,564	－
(3) その他	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－
合計	219,050	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	204,263	－
受取手形及び売掛金	31,183	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	－	－
(2) 社債	1,000	－
(3) その他	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－
合計	236,446	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,564	1,565	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,564	1,565	1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,564	1,565	1

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	1,000	1,000	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,000	1,000	0
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,000	1,000	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,048	583	464
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,048	583	464
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	149	168	△18
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	149	168	△18
合計		1,198	752	446

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	913	681	232
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	913	681	232
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	377	412	△35
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	377	412	△35
合計		1,290	1,093	196

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成30年１月１日　至 平成30年12月31日）

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職給付信託を設けております。

　一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
退職給付の期首残高	32,993百万円	34,053百万円
勤務費用	1,969	1,975
利息費用	136	141
数理計算上の差異の発生額	33	81
退職給付の支払額	△1,088	△1,108
その他	9	△11
退職給付債務の期末残高	34,053	35,132

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
年金資産の期首残高	15,326百万円	16,755百万円
期待運用収益	370	406
数理計算上の差異の発生額	722	△1,275
事業主からの拠出額	792	632
退職給付の支払額	△473	△505
その他	16	1
年金資産の期末残高	16,755	16,014

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	33,802百万円	34,886百万円
年金資産	△16,755	△16,014
	17,047	18,872
非積立型制度の退職給付債務	251	246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,298	19,118
退職給付に係る負債	17,298	19,118
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,298	19,118

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
勤務費用	1,969百万円	1,975百万円
利息費用	136	141
期待運用収益	△370	△406
数理計算上の差異の費用処理額	672	569
過去勤務費用の費用処理額	△273	△273
確定給付制度に係る退職給付費用	2,134	2,006

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

 (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
過去勤務費用	273百万円	273百万円
数理計算上の差異	△1,361	788
合　計	△1,087	1,062

 (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
未認識過去勤務費用	△479百万円	△205百万円
未認識数理計算上の差異	3,189	3,977
合　計	2,709	3,772

 (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
債券	37％	28％
株式	37	37
現金及び預金	2	2
その他	24	33
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度７％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
割引率	主に0.4％	主に0.4％
長期期待運用収益率	主に2.5	主に2.5

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,096百万円、当連結会計年度1,122百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	782百万円		760百万円
賞与引当金	1,104		1,094
役員退職慰労引当金	143		81
退職給付に係る負債	6,299		7,007
製品保証引当金	577		630
有形固定資産	398		405
無形固定資産	1,183		1,416
未払金及び未払費用	704		712
投資有価証券	8		7
その他	432		467
繰延税金資産小計	11,634		12,583
評価性引当額	△840		△915
繰延税金資産合計	10,793		11,668
繰延税金負債
買収による時価評価差額	△232		△83
有形固定資産	△549		△621
無形固定資産	△1,879		△1,869
その他有価証券評価差額金	△132		△57
海外子会社の未分配利益	△1,191		△231
関係会社株式売却に係る税効果	△486		△486
その他	△614		△918
繰延税金負債合計	△5,085		△4,268
繰延税金資産の純額	5,708		7,400

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
流動資産－その他（繰延税金資産）	3,116百万円		2,024百万円
固定資産－繰延税金資産	6,537		7,660
流動負債－その他（繰延税金負債）	△0		△44
固定負債－その他（繰延税金負債）	△3,944		△2,240

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.43％		30.43％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.00		△0.00
住民税均等割	0.22		0.21
当社と子会社の実効税率の差異	2.63		△0.92
当期と翌期以降の実効税率の差異	△0.08		△2.15
ASC740影響額※	0.24		0.03
繰延税金資産未認識額	1.17		1.30
試験研究費等の税額控除額	△2.30		△1.44
関係会社出資金売却損	－		0.04
その他	1.46		0.42
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.94		28.08

※ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

 (１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　称：Western Refrigeration Private Limited

事業内容：インドにおける冷蔵ボトルショーケース及び冷蔵・冷凍ストッカーの開発・生産・販売、保守サービス

 (２) 企業結合日

平成30年11月９日

 (３) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 (４) 結合後企業の名称

変更ありません。

 (５) その他取引の概要に関する事項

　Western Refrigeration Private Limitedの株式の7％を追加取得し、当社の持株比率は83％となります。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。なお、当取引については平成25年の当事企業の株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　　815百万円

取得原価　　　　　　815百万円

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。

　したがって、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジア」の３つを報告セグメントとしております。

　具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	186,621	65,415	30,179	282,215	－	282,215
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,193	941	1,906	7,041	△7,041	－
計	190,814	66,356	32,085	289,257	△7,041	282,215
セグメント利益	24,977	9,205	2,350	36,532	△466	36,065
セグメント資産	265,472	58,032	28,936	352,441	△35,803	316,637
その他の項目
減価償却費	2,554	1,346	858	4,759	344	5,104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,299	1,545	982	5,827	－	5,827

（注）１．セグメント利益の調整額△466百万円には、のれんの償却額△703百万円、無形固定資産等の償却額△347百万円、たな卸資産の調整額△14百万円、その他セグメント間取引の調整等599百万円が含まれております。

　２．セグメント資産の調整額△35,803百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。

　３．その他の項目の減価償却費の調整額344百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。

　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	191,239	65,564	35,970	292,774	－	292,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,501	914	2,068	8,484	△8,484	－
計	196,741	66,478	38,038	301,258	△8,484	292,774
セグメント利益	24,828	9,310	3,198	37,338	△892	36,446
セグメント資産	278,015	65,298	29,702	373,017	△38,068	334,948
その他の項目
減価償却費	2,793	1,406	827	5,026	96	5,122
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,980	1,510	754	4,246	－	4,246

（注）１．セグメント利益の調整額△892百万円には、のれんの償却額△804百万円、無形固定資産等の償却額△99百万円、たな卸資産の調整額△3百万円、その他セグメント間取引の調整等14百万円が含まれております。

　２．セグメント資産の調整額△38,068百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。

　３．その他の項目の減価償却費の調整額96百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。

　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製氷機	冷蔵庫	食器 洗浄機	ディス ペンサ	他社仕入 商品	保守・ 修理	その他	合計
外部顧客への売上高	49,578	71,471	23,716	29,379	33,512	47,132	27,424	282,215

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	その他の地域	合計
186,698	56,331	39,186	282,215

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州・アジア	合計
30,503	8,474	6,797	45,775

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製氷機	冷蔵庫	食器 洗浄機	ディス ペンサ	他社仕入 商品	保守・ 修理	その他	合計
外部顧客への売上高	51,007	76,306	21,387	28,744	37,620	49,560	28,146	292,774

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	その他の地域	合計
191,299	56,801	44,673	292,774

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州・アジア	合計
29,892	8,520	5,549	43,962

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	欧州・アジア	全社・消去	合計
減損損失	－	29	－	1,800	1,829

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	欧州・アジア	全社・消去	合計
減損損失	－	2	－	－	2

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州・アジア	全社・消去	合計
当期償却額	1	68	－	703	773
当期末残高	1	445	－	2,214	2,662

（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。

当連結会計年度（自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州・アジア	全社・消去	合計
当期償却額	1	67	－	804	872
当期末残高	0	370	－	1,732	2,102

（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	2,830円48銭	3,068円86銭
１株当たり当期純利益金額	319円62銭	355円14銭

　  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	23,144	25,717
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	23,144	25,717
期中平均株式数（千株）	72,414	72,416

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	484	77	8.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	27	29	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	57	53	－	令和２年～５年
合計	569	159	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	23	18	9	2

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	73,519	149,985	226,763	292,774
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	8,380	20,338	32,730	36,090
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	5,712	13,964	22,510	25,717
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	78.88	192.84	310.85	355.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	78.88	113.96	118.01	44.29