２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	120,950	130,569
受取手形	※２ 910	※２ 1,185
売掛金	※１ 11,812	※１ 11,766
有価証券	1,564	1,000
商品及び製品	4,119	4,497
仕掛品	949	1,050
原材料及び貯蔵品	1,945	2,044
前払費用	189	283
繰延税金資産	445	486
その他	※１ 5,412	※１ 3,949
流動資産合計	148,300	156,831
固定資産
有形固定資産
建物	4,825	4,547
構築物	229	220
機械及び装置	3,089	3,129
車両運搬具	69	63
工具、器具及び備品	745	682
土地	6,030	6,030
建設仮勘定	344	254
有形固定資産合計	15,334	14,930
無形固定資産
ソフトウエア	251	1,317
その他	1,313	33
無形固定資産合計	1,565	1,350
投資その他の資産
投資有価証券	1,165	1,012
関係会社株式	24,799	25,614
出資金	52	52
関係会社出資金	5,155	5,155
従業員に対する長期貸付金	54	19
関係会社長期貸付金	－	754
長期前払費用	54	28
繰延税金資産	1,384	1,488
その他	※１ 153	※１ 377
投資その他の資産合計	32,819	34,503
固定資産合計	49,718	50,784
資産合計	198,019	207,616

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,475	3,203
買掛金	※１ 3,667	※１ 3,557
関係会社短期借入金	48,424	53,484
未払金	※１ 11,684	※１ 11,146
未払費用	※１ 355	354
未払法人税等	2,634	1,652
預り金	※１ 393	※１ 396
前受金	－	172
前受収益	5	5
賞与引当金	646	652
製品保証引当金	232	268
その他	445	251
流動負債合計	71,965	75,145
固定負債
退職給付引当金	2,521	2,552
役員退職慰労引当金	182	－
その他	※１ 2	※１ 187
固定負債合計	2,706	2,740
負債合計	74,672	77,885
純資産の部
株主資本
資本金	7,993	8,008
資本剰余金
資本準備金	5,824	5,839
その他資本剰余金	8,691	8,691
資本剰余金合計	14,516	14,530
利益剰余金
利益準備金	850	850
その他利益剰余金
別途積立金	76,584	84,084
繰越利益剰余金	23,122	22,155
利益剰余金合計	100,557	107,090
自己株式	△3	△4
株主資本合計	123,063	129,625
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283	105
評価・換算差額等合計	283	105
純資産合計	123,347	129,730
負債純資産合計	198,019	207,616

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 77,833	※１ 77,732
売上原価	※１ 53,546	※１ 53,566
売上総利益	24,286	24,165
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,536	※１,※２ 9,994
営業利益	14,750	14,171
営業外収益
受取利息	※１ 584	※１ 903
受取配当金	※１ 1,454	※１ 1,890
その他	※１ 1,129	※１ 525
営業外収益合計	3,168	3,319
営業外費用
支払利息	※１ 28	※１ 17
為替差損	454	1,720
その他	※１ 44	※１ 46
営業外費用合計	527	1,784
経常利益	17,391	15,706
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 0
特別利益合計	3	0
特別損失
固定資産売却損	※４ 2	※４ 2
固定資産廃棄損	※５ 20	※５ 16
特別損失合計	22	18
税引前当期純利益	17,372	15,688
法人税、住民税及び事業税	4,649	4,154
法人税等調整額	△8	△68
法人税等合計	4,640	4,086
当期純利益	12,731	11,602

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,993	5,824	8,691	850	73,584	18,459
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△5,069
当期純利益						12,731
別途積立金の積立					3,000	△3,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,000	4,662
当期末残高	7,993	5,824	8,691	850	76,584	23,122

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△2	115,402	220	220	115,623
当期変動額
新株の発行		－			－
剰余金の配当		△5,069			△5,069
当期純利益		12,731			12,731
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			62	62	62
当期変動額合計	△1	7,661	62	62	7,724
当期末残高	△3	123,063	283	283	123,347

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,993	5,824	8,691	850	76,584	23,122
当期変動額
新株の発行	14	14
剰余金の配当						△5,069
当期純利益						11,602
別途積立金の積立					7,500	△7,500
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	14	14	－	－	7,500	△966
当期末残高	8,008	5,839	8,691	850	84,084	22,155

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△3	123,063	283	283	123,347
当期変動額
新株の発行		29			29
剰余金の配当		△5,069			△5,069
当期純利益		11,602			11,602
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△178	△178	△178
当期変動額合計	△0	6,561	△178	△178	6,383
当期末残高	△4	129,625	105	105	129,730

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び出資金

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）評価基準……原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）評価方法

製品・仕掛品………総平均法

原材料・貯蔵品……先入先出法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　５～50年

機械及び装置　２～15年

（2）無形固定資産

　　　 定額法

４．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）製品保証引当金

　製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた2,255百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	13,971百万円	12,990百万円
長期金銭債権	4	4
短期金銭債務	1,744	1,287
長期金銭債務	2	2

※２．期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、事業年度末の期末日満期手形は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	49百万円	64百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	77,426百万円	77,226百万円
仕入高	4,151	4,110
販売費及び一般管理費	304	309
営業取引以外の取引による取引高	2,464	2,249

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　その割合は前事業年度73％、当事業年度70％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給与・賞与	1,896百万円	1,949百万円
賞与引当金繰入額	138	145
役員退職慰労引当金繰入額	30	7
技術研究費	1,079	1,032
荷造運搬費	2,006	2,132
減価償却費	308	521
製品保証引当金繰入額	212	264

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械及び装置	2百万円	0百万円
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	－
計	3	0

※４．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
機械及び装置	2百万円	2百万円

※５．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	5百万円	3百万円
構築物	0	0
機械及び装置	11	9
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2	1
計	20	16

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 25,614百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 24,799百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	196百万円		196百万円
退職給付引当金	1,093		1,103
役員退職慰労引当金	53		－
製品保証引当金	70		80
有形固定資産	285		299
無形固定資産	170		188
未払金及び未払費用	144		182
関係会社株式	96		98
関係会社出資金評価損	1,949		1,949
その他	82		143
繰延税金資産小計	4,142		4,245
評価性引当額	△2,180		△2,212
繰延税金資産合計	1,962		2,032
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△116		△39
その他	△16		△18
繰延税金負債合計	△132		△58
繰延税金資産の純額	1,829		1,974

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.43％		30.43％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.52		△3.63
住民税均等割	0.09		0.10
試験研究費等の税額控除額	△1.33		△1.17
評価性引当額	0.01		0.20
その他	△0.03		0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.69		26.05

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,825	125	3	400	4,547	14,630
	構築物	229	22	0	29	220	1,309
	機械及び装置	3,089	692	16	635	3,129	13,156
	車両運搬具	69	29	0	34	63	399
	工具、器具及び備品	745	638	1	699	682	12,526
	土地	6,030	－	－	－	6,030	－
	建設仮勘定	344	991	1,081	－	254	－
	計	15,334	2,499	1,104	1,799	14,930	42,022
無形固定資産	ソフトウエア	251	1,421	－	355	1,317	886
	その他	1,313	35	1,316	－	33	2
	計	1,565	1,456	1,316	355	1,350	888

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	646	652	646	652
製品保証引当金	232	264	228	268
役員退職慰労引当金	182	7	190	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。