２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	130,569	134,905
受取手形	※２ 1,185	※２ 1,261
売掛金	※１ 11,766	※１ 10,932
有価証券	1,000	220
商品及び製品	4,497	3,985
仕掛品	1,050	962
原材料及び貯蔵品	2,044	2,084
前払費用	※１ 283	※１ 263
その他	※１ 3,949	※１ 3,806
流動資産合計	156,345	158,421
固定資産
有形固定資産
建物	4,547	4,535
構築物	220	213
機械及び装置	3,129	2,825
車両運搬具	63	55
工具、器具及び備品	682	588
土地	6,030	6,030
リース資産	－	11
建設仮勘定	254	53
有形固定資産合計	14,930	14,314
無形固定資産
ソフトウエア	1,317	1,103
その他	33	278
無形固定資産合計	1,350	1,382
投資その他の資産
投資有価証券	1,012	856
関係会社株式	25,614	33,831
出資金	52	52
関係会社出資金	5,155	5,155
従業員に対する長期貸付金	19	11
関係会社長期貸付金	754	620
長期前払費用	28	20
前払年金費用	－	38
繰延税金資産	1,974	2,039
その他	※１ 377	355
投資その他の資産合計	34,989	42,980
固定資産合計	51,270	58,677
資産合計	207,616	217,099

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,203	3,148
買掛金	※１ 3,557	※１ 3,411
関係会社短期借入金	53,484	58,500
未払金	※１ 11,146	※１ 10,737
未払費用	※１ 354	※１ 355
未払法人税等	1,652	1,500
前受金	172	119
預り金	※１ 396	※１ 408
前受収益	5	4
賞与引当金	652	663
製品保証引当金	268	327
その他	※１ 251	※１ 241
流動負債合計	75,145	79,418
固定負債
退職給付引当金	2,552	2,609
その他	※１ 187	※１ 181
固定負債合計	2,740	2,791
負債合計	77,885	82,209
純資産の部
株主資本
資本金	8,008	8,021
資本剰余金
資本準備金	5,839	5,851
その他資本剰余金	8,691	8,691
資本剰余金合計	14,530	14,543
利益剰余金
利益準備金	850	850
その他利益剰余金
別途積立金	84,084	84,084
繰越利益剰余金	22,155	27,302
利益剰余金合計	107,090	112,237
自己株式	△4	△4
株主資本合計	129,625	134,796
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	105	93
評価・換算差額等合計	105	93
純資産合計	129,730	134,890
負債純資産合計	207,616	217,099

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 77,732	※１ 74,645
売上原価	※１ 53,566	※１ 51,784
売上総利益	24,165	22,861
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,994	※１,※２ 11,265
営業利益	14,171	11,595
営業外収益
受取利息	※１ 903	※１ 1,140
受取配当金	※１ 1,890	※１ 1,917
その他	※１ 525	※１ 487
営業外収益合計	3,319	3,544
営業外費用
支払利息	※１ 17	※１ 18
為替差損	1,720	405
その他	※１ 46	※１ 146
営業外費用合計	1,784	570
経常利益	15,706	14,569
特別利益
投資有価証券売却益	－	36
その他	0	0
特別利益合計	0	37
特別損失
固定資産売却損	※３ 2	※３ 1
固定資産廃棄損	※４ 16	※４ 5
特別損失合計	18	7
税引前当期純利益	15,688	14,599
法人税、住民税及び事業税	4,154	3,721
法人税等調整額	△68	△61
法人税等合計	4,086	3,659
当期純利益	11,602	10,939

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,993	5,824	8,691	850	76,584	23,122
当期変動額
新株の発行	14	14
剰余金の配当						△5,069
当期純利益						11,602
別途積立金の積立					7,500	△7,500
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	14	14	－	－	7,500	△966
当期末残高	8,008	5,839	8,691	850	84,084	22,155

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△3	123,063	283	283	123,347
当期変動額
新株の発行		29			29
剰余金の配当		△5,069			△5,069
当期純利益		11,602			11,602
別途積立金の積立		－			－
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△178	△178	△178
当期変動額合計	△0	6,561	△178	△178	6,383
当期末残高	△4	129,625	105	105	129,730

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,008	5,839	8,691	850	84,084	22,155
当期変動額
新株の発行	12	12
剰余金の配当						△5,793
当期純利益						10,939
別途積立金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	12	12	－	－	－	5,146
当期末残高	8,021	5,851	8,691	850	84,084	27,302

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△4	129,625	105	105	129,730
当期変動額
新株の発行		24			24
剰余金の配当		△5,793			△5,793
当期純利益		10,939			10,939
別途積立金の積立
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△11	△11	△11
当期変動額合計	△0	5,171	△11	△11	5,159
当期末残高	△4	134,796	93	93	134,890

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び出資金

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）評価基準……原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）評価方法

製品・仕掛品………総平均法

原材料・貯蔵品……先入先出法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　５～50年

機械及び装置　４～15年

（2）無形固定資産

　　　 定額法

４．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）製品保証引当金

　製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が486百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が486百万円増加しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた０百万円は、「特別利益」の「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	12,990百万円	12,223百万円
長期金銭債権	4	－
短期金銭債務	1,287	1,264
長期金銭債務	2	2

※２．期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、事業年度末の期末日満期手形は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	64百万円	53百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	77,226百万円	74,401百万円
仕入高	4,110	3,776
販売費及び一般管理費	309	403
営業取引以外の取引による取引高	2,249	2,301

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよ

　　その割合は前事業年度70％、当事業年度71％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与・賞与	1,949百万円	2,058百万円
賞与引当金繰入額	145	152
技術研究費	1,032	1,279
荷造運搬費	2,132	2,167
手数料	789	1,374
減価償却費	521	625
製品保証引当金繰入額	264	341

※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械及び装置	2百万円	1百万円

※４．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物	3百万円	1百万円
構築物	0	0
機械及び装置	9	2
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1	1
計	16	5

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 33,831百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 25,614百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	196百万円		200百万円
退職給付引当金	1,103		1,121
製品保証引当金	80		98
有形固定資産	299		329
無形固定資産	188		181
未払金及び未払費用	182		226
関係会社株式	98		101
関係会社出資金評価損	1,949		1,949
その他	143		108
繰延税金資産小計	4,245		4,317
評価性引当額	△2,212		△2,208
繰延税金資産合計	2,032		2,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39		△36
その他	△18		△33
繰延税金負債合計	△58		△69
繰延税金資産の純額	1,974		2,039

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.43％		30.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03		0.03
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.63		△3.93
住民税均等割	0.10		0.11
試験研究費等の税額控除額	△1.17		△1.35
評価性引当額	0.20		△0.03
その他	0.11		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.05		25.07

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	4,547	441	1	452	4,535	14,975
	構築物	220	21	0	28	213	1,335
	機械及び装置	3,129	295	5	594	2,825	13,570
	車両運搬具	63	21	0	29	55	410
	工具、器具及び備品	682	436	1	528	588	12,513
	土地	6,030	－	－	－	6,030	－
	リース資産	－	12	－	1	11	1
	建設仮勘定	254	1,551	1,752	－	53	－
	計	14,930	2,780	1,760	1,635	14,314	42,807
無形固定資産	ソフトウエア	1,317	145	－	359	1,103	1,246
	その他	33	338	93	－	278	2
	計	1,350	484	93	359	1,382	1,248

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	652	663	652	663
製品保証引当金	268	341	282	327

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。