当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、営業・生産活動などに影響が出始めており、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための大規模イベントの開催中止や不要不急の外出自粛等により、個人消費は総じて弱い動きとなりました。また、設備投資はおおむね横ばいとなっているものの、輸出はアジアや欧州向けが弱含みとなり鉱工業生産も弱含みとなる等、景気は厳しい状況で推移いたしました。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が抑制され、足下の景気は急速に減速しました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、フードサービス産業等への拡販と新規顧客の開拓に注力するとともに電解水生成装置の拡販に取組みました。
海外では、主力製品の拡販に努めたものの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、営業・生産活動は限定的に展開せざるを得ない状況で推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は725億68百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は95億59百万円（同0.9％減）となりました。また、保有外貨資産等の円換算評価による為替差損15億70百万円を計上したことにより、経常利益は83億45百万円（同18.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億３百万円（同21.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客への開拓を推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止活動の浸透に伴うフードサービス産業等の投資意欲減退により、売上高は506億16百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント利益は72億38百万円（同1.2％増）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めましたが、米国等における新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・生産活動への制約と受注環境の悪化により、売上高は149億73百万円（前年同期比9.4％減）、セグメント利益は17億50百万円（同1.3％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の拡販に努めましたが、中国をはじめとするアジア各国並びに欧州地域における新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・生産活動への制約と受注環境の悪化により、売上高は85億27百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益は６億93百万円（同29.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加し、3,520億98百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億51百万円減少し、2,797億92百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、723億６百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億25百万円増加し、1,141億74百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45億68百万円増加し、914億47百万円となりました。主な要因は、賞与引当金並びに支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億42百万円減少し、227億27百万円となりました。主な要因は、その他の引当金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ41億13百万円減少し、2,379億24百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。