当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク（４）」において、感染症が発生した場合のリスクを記載しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、当社グループでは営業・生産活動等に影響が生じております。
日本におきましては、緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染抑制と社会経済活動の両立を目指す方針が示されておりますが、感染者数は都市部を中心に再び拡大しており、予断を許さない状況が続いております。
当社グループは、社員の新型コロナウイルス感染及びクラスター発生の防止策を適切に実践しつつ営業・生産活動を展開するとともに、生産性の向上やコスト削減等にも一層取り組み、経営成績等への影響の極少化に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済環境は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための大規模イベントの開催中止や不要不急の外出自粛等の他、全都道府県を対象とした緊急事態宣言発出に伴う各種施設等への休業要請等により、厳しい状況で推移いたしました。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、景気は急速に悪化いたしました。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルスの感染防止に努めつつ、主力製品の拡販と新規顧客の開拓に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、フードサービス産業等への拡販は苦戦を余儀なくされました。
海外では、主力製品の拡販に努めたものの新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業・生産活動は限定的に展開せざるを得ない状況で推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,210億78百万円（前年同期比19.1％減）、営業利益は105億43百万円（同43.4％減）となりました。また、保有外貨資産等の円換算評価による為替差損14億34百万円を計上したことにより、経常利益は100億31百万円（同45.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億84百万円（同49.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客への開拓活動に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動は限定的な展開を余儀なくされ、売上高は884億15百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は92億14百万円（同27.5％減）となりました。
②米州
米州におきましては、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めましたが、米国等における新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・生産活動への制約と受注環境の悪化により、売上高は229億97百万円（前年同期比31.8％減）、セグメント利益は10億77百万円（同76.2％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、主力製品の拡販に努めましたが、中国をはじめとするアジア各国並びに欧州地域における新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・生産活動への制約と受注環境の悪化により、売上高は124億97百万円（前年同期比35.9％減）、セグメント利益は４億53百万円（同76.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ52億81百万円減少し、3,466億５百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57億28百万円減少し、2,756億15百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、709億89百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億63百万円減少し、1,092億85百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億64百万円減少し、864億13百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、228億71百万円となりました。主な要因は、その他の引当金の減少によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ47億18百万円減少し、2,373億19百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ107億39百万円増加し、1,535億42百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、125億83百万円の収入（前年同期は164億48百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が99億60百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、95億86百万円の収入（前年同期は204億66百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金残高の純増減による収入が137億30百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、80億26百万円の支出（前年同期は57億44百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が79億60百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億14百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。