第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における国内経済環境は、都市部を中心に拡大が続く新型コロナウイルス感染症対策として1月に11都府県を対象に発出された緊急事態宣言の影響により、総じて厳しい状況で推移いたしました。

海外におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む米国等、一部地域では持ち直しの動きがみられましたが、欧州では新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンが行われる等、世界景気は総じて厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食市場における拡販と新規顧客の開拓に注力するとともに、医療機関、介護老人保健施設、保育園等の飲食外顧客の獲得に取り組みました。

海外では、米州、アジアでは経済の持ち直しに伴い売上が段階的に回復したものの、欧州では、ロックダウンによる営業・生産活動への制約等、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を、大きく受ける状況で推移いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は685億56百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は77億22百万円(同19.2%減)となりました。また、保有外貨資産等の円換算評価による為替差益33億55百万円を計上したことにより、経常利益は112億97百万円(同35.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億90百万円(同41.5%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①日本

日本におきましては、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機及び電解水生成装置等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客への支援にも継続的に取り組みました。また、衛生管理支援等をきっかけに飲食外顧客の獲得を積極的に進めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、売上高は480億21百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は60億95百万円(同15.8%減)となりました。

②米州

米州におきましては、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注環境の落ち込み継続により、売上高は129億48百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益は11億67百万円(同33.3%減)となりました。

③欧州・アジア

欧州・アジアにおきましては、主力製品の拡販に努めるとともに継続的に経費削減にも取り組みました。欧州各国で実施されたロックダウン等に伴う営業・生産活動の制約及び受注環境の悪化の影響はありましたが、アジアの一部地域での経済回復による需要の持ち直しにより、売上高は91億27百万円(前年同期比7.0%増)、セグメント利益は6億91百万円(同0.3%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億61百万円増加し、3,572億55百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ115億85百万円増加し、2,888億26百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ22億75百万円増加し、684億28百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ86億49百万円増加し、1,123億31百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ86億88百万円増加し、889億53百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、233億77百万円となりました。主な要因は、その他の引当金の減少によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ52億11百万円増加し、2,449億23百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億13百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。