当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内経済環境は、都市部を中心とした断続的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの感染拡大防止策の発出等の影響により総じて厳しい状況で推移いたしました。
海外におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が経済活動に影響を与える等、世界景気は総じて厳しい状況で推移いたしましたが、持ち直しの動きもみられます。特に、米国、中国等、一部地域では景気の回復傾向が顕著となっております。
このような環境のなか、当社グループは、国内では、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食市場における拡販と新規顧客の開拓に注力するとともに、医療機関、介護老人保健施設、農業、水産業等の飲食外顧客の獲得に取り組みました。
海外では、コロナ禍による一部地域における営業・生産活動の制約等の影響はあったものの、コロナワクチン接種の進む欧米を中心とした経済の持ち直しにより、売上が段階的に回復いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,366億43百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は141億89百万円（同34.6％増）となりました。また、保有外貨資産等の円換算評価による為替差益35億75百万円を計上したことにより、経常利益は182億29百万円（同81.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126億83百万円（同95.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、冷蔵庫、製氷機及び食器洗浄機等の拡販並びに新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍でテイクアウトやデリバリー事業等他の事業への展開を図る顧客への支援にも継続的に取り組みました。また、衛生管理支援等をきっかけに飲食外顧客の獲得を積極的に進めました。この結果、売上高は929億58百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は99億80百万円（同8.3％増）となりました。
②米州
米州におきましては、原材料費高騰等の影響を受けましたが、経済の回復に伴い、製氷機、ディスペンサ等の拡販に努めた結果、売上高は287億79百万円（前年同期比25.1％増）、セグメント利益は29億51百万円（同174.0％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、一部地域でのロックダウン等に伴う営業・生産活動の制約及び受注環境の悪化の影響はありましたが、主力製品の拡販に努めた結果、売上高は183億18百万円（前年同期比46.6％増）、セグメント利益は15億78百万円（同248.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ263億75百万円増加し、3,697億69百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ233億61百万円増加し、3,006億２百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億14百万円増加し、691億67百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億70百万円増加し、1,199億52百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ163億49百万円増加し、966億14百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、233億38百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ101億４百万円増加し、2,498億16百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ117億99百万円増加し、1,606億32百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、183億82百万円の収入（前年同期は125億83百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が182億68百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、34億16百万円の支出（前年同期は95億86百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金残高の純増減による支出が22億69百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、76億70百万円の支出（前年同期は80億26百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が79億59百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。