当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、国内は新型コロナウイルスの新変異種の出現による感染症再拡大に伴い、厳しい状況で推移しました。海外は、米国を中心として段階的な回復が継続しました。一方で、４月発表のIMF世界経済見通しにおいては、世界全体での物価上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウン（都市封鎖）等を受けて、2022年の経済成長率は＋4.4％から＋3.6％に引き下げられ、先行きは不透明な状況です。
フードサービス業界の状況は、国内は、新型コロナウイルス新変異種の拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用に基づく営業活動制約等により、飲食店を中心として厳しい状況が継続しました。海外では、米国を中心とした経済回復の継続に伴い、飲食店の設備投資需要は引き続き好調に推移した一方、世界的な原材料価格高騰やサプライチェーンの混乱による部材の調達難、米国を中心とする人手不足等の影響により供給制約が継続しました。
このような環境のなか、当社グループは、国内におきましては、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、飲食市場における拡販と新規顧客の開拓に注力したものの、販売面では新型コロナウイルス再拡大による営業活動制約、供給面では半導体等電子部品の調達難、冷蔵庫等に使用される断熱材の原料である発泡液の調達停滞等により厳しい状況で推移しました。海外におきましては、経済の持ち直しに伴い需要は継続して回復したものの、世界的な原材料価格高騰、サプライチェーンの混乱等を受け、収益面で厳しい状況が推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は725億61百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は68億２百万円（同11.9％減）となりました。また、保有外貨建資産等の円換算評価による為替差益43億56百万円を計上したことにより、経常利益は114億81百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億６百万円（同1.5％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（会計方針の変更）（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本では、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機等主力製品の拡販に加え、コロナ禍で中食・宅配食にシフトする中、テイクアウトやデリバリー事業への展開を図る顧客に対し業態転換の支援を行いました。一方、世界的な材料や部品不足の影響を受け、材料費・物流費高騰による収益性の悪化及び調達制約が生じました。代替部品の確保や代替部品の適用に必要な設計変更等を迅速に行い生産活動は維持したものの、一部製品の供給に制約が発生しました。この結果、売上高は457億95百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は47億22百万円（同22.5％減）となりました。
②米州
米州では、世界的な材料や部品不足による調達難の影響を受け、供給制約及び材料費高騰、人材確保のためのコスト上昇等が発生し、収益性が悪化しましたが、レストラン再開に伴う需要等により販売は好調に推移しました。この結果、売上高は165億10百万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は10億44百万円（同10.6％減）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアでは、アジアでの材料費高騰の影響等があったものの、経済活動回復に伴い、飲食店向けを中心に主力製品の拡販を進めました。この結果、売上高は121億46百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は12億59百万円（同82.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億91百万円増加し、3,855億61百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ62億66百万円増加し、3,169億11百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加し、686億49百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少し、1,181億57百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億85百万円減少し、934億63百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、246億94百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ75億41百万円増加し、2,674億３百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11億10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４経理の状況 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。