１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、以下のとおりです。
・顧客の検収を伴う売上取引
従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一括して収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財またはサービスをそれぞれ履行義務として識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,381百万円減少し、売上原価は952百万円減少し、販売費及び一般管理費は95百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ333百万円ずつ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（株式及び持分取得による会社の買収）
当社は、2022年１月18日取締役会の書面決議にて、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.を通じてイタリア共和国の業務用製氷機メーカー Brema Group S.p.A.社の全株式及びFinimma S.r.l.社の全持分を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
(1) 株式及び持分取得の目的
Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。
(2) 株式及び持分取得の相手先の名称
①Brema Group S.p.A.社株式
株式取得の相手先：Finice S.p.A.社
②Finimma S.r.l.社持分
持分取得の相手先：Alessandro Maroli氏 、Franca Marinoni氏
(3) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.
事業の内容 ：業務用製氷機製造販売
資本金の額 ：208千ユーロ（約27百万円）
②被取得企業の名称：Finimma S.r.l.
事業の内容：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）
資本金の額：12千ユーロ（約1.6百万円）
③被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.
事業の内容：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社
資本金の額：150千ユーロ（約19.9百万円）
(4) 株式及び持分取得の時期
2022年６月下旬（予定）
(5) 取得価額及び取得後の持分比率
株式及び持分取得価額：株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。
取得後の持分比率：100％（内、間接所有100％）
(6) 支払資金の調達及び支払方法
自己資金
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、効力発生日2022年７月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う予定です。
(1) 株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①分割の方法
2022年６月30日（木）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を２株に分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 72,432,000株
今回の分割により増加する株式数 72,432,000株
株式分割後の発行済株式総数 144,864,000株
株式分割後の発行可能株式総数 500,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2022年６月14日（火）
基準日 2022年６月30日（木）
効力発生日 2022年７月１日（金）
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
53.78円 |
54.58円 |
⑤その他
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
(3) 定款の一部変更
①変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2022年７月１日（金）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりです。
（下線は変更箇所を示します）
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変更前 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２億５千万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ５億株とする。 |
③変更の日程
取締役会決議日 2022年２月９日（水）
効力発生日 2022年７月１日（金）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
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投資その他の資産 |
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２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日） |
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Haikawa Industries Private Limited |
407百万円 |
297百万円 |
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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減価償却費 |
1,205百万円 |
1,249百万円 |
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のれんの償却額 |
104 |
109 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
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（決 議）
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株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年２月８日 取締役会 |
普通株式 |
7,966 |
110 |
2020年12月31日 |
2021年３月８日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
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（決 議）
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株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年２月９日 取締役会 |
普通株式 |
7,966 |
110 |
2021年12月31日 |
2022年３月４日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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日本 |
米州 |
欧州・アジア |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△232百万円には、のれんの償却額△92百万円、無形固定資産等の償却額△６百万円、棚卸資産の調整額△133百万円、その他セグメント間取引の調整等０百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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日本 |
米州 |
欧州・アジア |
計 |
||
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売上高 |
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|
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製氷機 |
3,476 |
5,765 |
2,172 |
11,414 |
－ |
11,414 |
|
業務用冷蔵庫 |
9,665 |
2,144 |
8,689 |
20,499 |
－ |
20,499 |
|
食器洗浄機 |
3,785 |
1,954 |
15 |
5,755 |
－ |
5,755 |
|
ディスペンサ |
834 |
3,774 |
62 |
4,671 |
－ |
4,671 |
|
他社仕入商品 |
9,436 |
508 |
33 |
9,978 |
－ |
9,978 |
|
保守・修理 |
10,433 |
1,673 |
676 |
12,783 |
－ |
12,783 |
|
その他 |
6,566 |
529 |
259 |
7,354 |
－ |
7,354 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
44,198 |
16,349 |
11,909 |
72,457 |
－ |
72,457 |
|
その他の収益 |
104 |
－ |
－ |
104 |
－ |
104 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△223百万円には、のれんの償却額△98百万円、無形固定資産等の償却額△６百万円、棚卸資産の調整額△118百万円、その他セグメント間取引の調整等１百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高は、「日本」において1,381百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において333百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
107円57銭 |
109円17銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
7,790 |
7,906 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
7,790 |
7,906 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
72,420 |
72,426 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①期末配当による配当金の総額・・・・・・・7,966百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・110円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年３月４日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。