第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	240,723	226,065
受取手形及び売掛金	※２,※３ 31,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２,※３ 45,783
商品及び製品	※３ 14,806	※３ 17,806
仕掛品	※３ 4,775	※３ 6,797
原材料及び貯蔵品	※３ 15,974	※３ 27,222
その他	3,477	5,055
貸倒引当金	△232	△489
流動資産合計	310,645	328,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	44,783	48,630
減価償却累計額	△29,627	△31,503
建物及び構築物（純額）	※３ 15,156	※３ 17,126
機械装置及び運搬具	34,965	38,162
減価償却累計額	△28,316	△30,846
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 6,649	※３ 7,316
工具、器具及び備品	22,547	24,113
減価償却累計額	△20,757	△22,144
工具、器具及び備品（純額）	※３ 1,790	※３ 1,969
土地	14,692	15,256
リース資産	1,255	2,270
減価償却累計額	△502	△884
リース資産（純額）	753	1,386
建設仮勘定	4,132	4,845
有形固定資産合計	43,174	47,900
無形固定資産
のれん	623	15,752
その他	2,142	2,094
無形固定資産合計	2,766	17,846
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,057	※１ 15,279
繰延税金資産	9,927	10,968
その他	2,105	2,206
貸倒引当金	△206	△214
投資その他の資産合計	21,883	28,239
固定資産合計	67,823	93,986
資産合計	378,469	422,227

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,070	32,714
未払法人税等	6,502	4,066
契約負債	－	36,376
製品保証引当金	2,146	2,434
その他の引当金	2,986	3,486
その他	56,743	23,908
流動負債合計	94,448	102,987
固定負債
役員退職慰労引当金	246	226
退職給付に係る負債	19,995	21,560
製品保証引当金	1,264	1,881
その他	2,652	2,943
固定負債合計	24,159	26,612
負債合計	118,607	129,600
純資産の部
株主資本
資本金	8,052	8,070
資本剰余金	14,574	14,593
利益剰余金	239,958	252,508
自己株式	△6	△8
株主資本合計	262,579	275,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	65
為替換算調整勘定	△3,361	15,923
退職給付に係る調整累計額	△1,395	△1,826
その他の包括利益累計額合計	△4,752	14,162
非支配株主持分	2,035	3,300
純資産合計	259,862	292,627
負債純資産合計	378,469	422,227

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	274,419	321,338
売上原価	※２ 174,727	※２ 209,519
売上総利益	99,691	111,819
販売費及び一般管理費	※１,※２ 74,760	※１,※２ 83,903
営業利益	24,931	27,915
営業外収益
受取利息	394	1,469
為替差益	5,373	9,032
その他	741	549
営業外収益合計	6,509	11,051
営業外費用
支払利息	42	42
持分法による投資損失	－	871
その他	232	289
営業外費用合計	275	1,203
経常利益	31,165	37,763
特別利益
投資有価証券売却益	116	54
固定資産売却益	※３ 4	※３ 26
その他	0	0
特別利益合計	120	81
特別損失
事業構造改革費用	－	※４ 3,122
その他	54	90
特別損失合計	54	3,212
税金等調整前当期純利益	31,231	34,632
法人税、住民税及び事業税	10,166	11,161
法人税等調整額	△937	△1,421
法人税等合計	9,229	9,739
当期純利益	22,002	24,892
非支配株主に帰属する当期純利益	322	546
親会社株主に帰属する当期純利益	21,679	24,345

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	22,002	24,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	60
為替換算調整勘定	8,866	14,166
退職給付に係る調整額	445	△430
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,253	5,194
その他の包括利益合計	※ 6,052	※ 18,991
包括利益	28,054	43,883
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	27,586	43,260
非支配株主に係る包括利益	467	622

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,021	14,543	226,244	△5	248,803
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,021	14,543	226,244	△5	248,803
当期変動額
新株の発行	31	31			63
剰余金の配当			△7,966		△7,966
親会社株主に帰属する 当期純利益			21,679		21,679
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	31	31	13,713	△0	13,776
当期末残高	8,052	14,574	239,958	△6	262,579

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	11	△8,829	△1,841	△10,659	1,568	239,711
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	11	△8,829	△1,841	△10,659	1,568	239,711
当期変動額
新株の発行						63
剰余金の配当						△7,966
親会社株主に帰属する 当期純利益						21,679
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△6	5,468	445	5,907	466	6,373
当期変動額合計	△6	5,468	445	5,907	466	20,150
当期末残高	4	△3,361	△1,395	△4,752	2,035	259,862

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,052	14,574	239,958	△6	262,579
会計方針の変更による累積的影響額			518		518
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,052	14,574	240,476	△6	263,097
当期変動額
新株の発行	18	18			36
剰余金の配当			△12,312		△12,312
親会社株主に帰属する 当期純利益			24,345		24,345
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	18	18	12,032	△2	12,066
当期末残高	8,070	14,593	252,508	△8	275,164

	その他の包括利益累計額				非支配株主 持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	4	△3,361	△1,395	△4,752	2,035	259,862
会計方針の変更による累積的影響額						518
会計方針の変更を反映した当期首残高	4	△3,361	△1,395	△4,752	2,035	260,380
当期変動額
新株の発行						36
剰余金の配当						△12,312
親会社株主に帰属する 当期純利益						24,345
自己株式の取得						△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	60	19,285	△430	18,915	1,264	20,180
当期変動額合計	60	19,285	△430	18,915	1,264	32,246
当期末残高	65	15,923	△1,826	14,162	3,300	292,627

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	31,231	34,632
減価償却費	4,809	5,349
のれん償却額	421	866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	828	860
製品保証引当金の増減額（△は減少）	333	473
賞与引当金の増減額（△は減少）	127	462
受取利息及び受取配当金	△404	△1,490
為替差損益（△は益）	△5,226	△8,679
持分法による投資損益（△は益）	△141	871
事業構造改革費用	－	3,122
売上債権の増減額（△は増加）	△2,472	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△5,445
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,157	△16,925
仕入債務の増減額（△は減少）	9,119	3,382
未払金の増減額（△は減少）	△3,910	976
未払費用の増減額（△は減少）	781	338
前受金の増減額（△は減少）	1,943	△332
未払消費税等の増減額（△は減少）	△200	△116
契約負債の増減額（△は減少）	－	△629
その他	△683	△324
小計	31,401	17,391
利息及び配当金の受取額	652	1,419
利息の支払額	△45	△45
法人税等の支払額	△4,663	△13,594
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,343	5,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△108,969	△161,785
定期預金の払戻による収入	120,470	188,833
信託受益権の純増減額（△は増加）	658	－
有形固定資産の取得による支出	△3,225	△5,156
無形固定資産の取得による支出	△206	△444
投資有価証券の取得による支出	△5,598	△4,925
投資有価証券の売却による収入	1,820	4,335
投資有価証券の償還による収入	549	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △18,748
長期前払費用の取得による支出	△294	△331
その他	33	164
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,238	1,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△7,968	△12,306
リース債務の返済による支出	△215	△325
長期借入金の返済による支出	－	△690
その他	61	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,122	△13,349
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,323	11,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,782	5,053
現金及び現金同等物の期首残高	148,833	181,615
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 181,615	※１ 186,669

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数　　54社

主要な連結子会社の名称

　ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びWestern Refrigeration Private Limited

当連結会計年度において、Brema Group S.p.A.及び北京東邦御厨科技有限公司の株式を取得したため,新たに連結の範囲に含めております。

 (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

　LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.、Haikawa Industries Private Limited.及び

㈱ナオミ

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　　1社

持分法適用会社の名称

　Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

 (2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

 　LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.、Haikawa Industries Private Limited.及び

 ㈱ナオミ

   　持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

(イ）評価基準　　　　　主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）評価方法

     商品　　　　　　　主として個別法

     製品・仕掛品　　　主として総平均法

     原材料・貯蔵品　　主として先入先出法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

　当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。

その他

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数	建物及び構築物	５～50年
	機械装置及び運搬具	４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また,在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

　当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はフードサービス機器の製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としております。

・商品、製品の販売及び設置工事等

商品、製品の販売（請負工事を除く）について、商品、製品又は設置工事の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。設置工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。

　一方、請負工事について、工事全体を単一の履行義務として識別し、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。

・保守サービス

　保守サービスは、商品又は製品のメンテナンスを実施するサービスの提供を履行義務として識別しております。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 (7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、主として18年間の均等償却によっております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん及び無形資産	5,747	23,507

　持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんに15,752百万円、無形固定資産その他に722百万円、投資有価証券に7,032百万円計上されております。

　2022年7月1日にBrema Group S.p.A.（以下、Brema社）の株式を取得し、連結子会社化したことによって識別したのれんの総額は14,593百万円であります。当該のれんは18年間で均等償却されており、連結貸借対照表ののれんに計上されております。なお、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　Brema社株式の取得価額は、Brema社によって策定された将来の事業計画を基礎として算定し、算定にあたって企業価値評価の専門家を利用しております。

　また、取得価額のうち、のれん及び無形資産に配分された金額が相対的に多額となっているものについては、減損の兆候が生じているものとして、減損損失の計上の要否を判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。

　見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、以下のとおりです。

・顧客の検収を伴う売上取引

　従来、顧客ごとに商品の引渡しとその設置工事等を行う契約について、顧客が検収を完了した時点で一括して収益を認識しておりましたが、商品の引渡しとその設置工事等の財又はサービスをそれぞれ履行義務として識別すべきと判断した契約については、それぞれの履行義務が充足した時点で収益を認識する方法に変更し、また、工事全体を単一の履行義務として識別すべきと判断した契約については、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり、収益を認識する方法に変更しております。

・顧客に支払われる対価

　顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づいて会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,454百万円増加し、売上原価は1,524百万円増加し、販売費及び一般管理費は323百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ253百万円ずつ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は518百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」は、当連結会計年度より、「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。

　さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」の一部は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７―４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、「無形固定資産」に含まれておりました「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」として表示していた2,766百万円は、「のれん」623百万円、「無形固定資産」の「その他」2,142百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「前受金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「前受金」に表示していた28,014百万円は、「流動負債」の「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「寄付金」に表示していた73百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」４百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産廃棄損」に表示していた51百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「長期未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」△116百万円、「長期未払金の増減額（△は減少）」△230百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（超インフレ経済下における会計処理）

　第２四半期連結会計期間より、トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、同国の関連会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を行ったうえで、持分法を適用しております。

　また、同社の財務諸表は、期末日の為替レートを用いて換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。なお、当連結会計年度において、比較情報の修正は行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券	6,620百万円	13,492百万円

※２. 期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末の期末日満期手形は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	263百万円	296百万円

※３. 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形及び売掛金	4,228百万円	―百万円
受取手形、売掛金及び契約資産	―	6,274
商品及び製品	1,345	1,587
仕掛品	175	271
原材料及び貯蔵品	2,716	3,660
建物及び構築物	6	5
機械装置及び運搬具	239	267
工具、器具及び備品	6	5
計	8,718	12,073

　担保資産に対応する債務はありません。

　４. 偶発債務

　　連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
Haikawa Industries Private Limited	407百万円	257百万円

　なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給与手当	26,918百万円	29,230百万円
賞与・賞与引当金繰入額	7,931	8,600
退職給付費用	1,763	1,891
役員退職慰労引当金繰入額	56	51
製品保証引当金繰入額	1,707	1,773

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	4,425百万円	4,623百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	25百万円
工具、器具及び備品	0	1
計	4	26

※４．生産拠点最適化を目的とした、欧州及び日本における事業構造改革費用3,122百万円を計上しております。

　　　主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
棚卸資産の処分損	-百万円	1,698百万円
解雇関連費用	-	1,067
固定資産の減損損失	-	136
その他	-	219
計	-	3,122

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	110百万円	64百万円
組替調整額	△116	22
税効果調整前	△5	86
税効果額	△1	△26
その他有価証券評価差額金	△6	60
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	―	2,748
資産の取得原価調整額	―	△2,748
税効果調整前	―	―
税効果額	―	―
繰延ヘッジ損益	―	―
為替換算調整勘定：
当期発生額	8,866	14,166
退職給付に係る調整額：
当期発生額	158	△1,073
組替調整額	510	432
税効果調整前	669	△641
税効果額	△223	210
退職給付に係る調整額	445	△430
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△3,253	5,194
その他の包括利益合計	6,052	18,991

（連結株主資本等変動計算書関係）

　　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	72,421,650	6,000	－	72,427,650

　（注）発行済株式の総数の増加は、新株の発行による増加分であります。

　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,230	49	－	1,279

　（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分等であります。

　３．剰余金の配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年２月８日 取締役会	普通株式	7,966百万円	110円	2020年12月31日	2021年３月８日

　　（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月９日 取締役会	普通株式	7,966百万円	利益剰余金	110円	2021年12月31日	2022年３月４日

　　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	72,427,650	72,436,350	－	144,864,000

　（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、その結果、発行済株式数が72,432,000株増加しております。また、新株の発行により、4,350株増加しております。

　２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	1,279	1,899	－	3,178

　（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、その結果、自己株式数が1,355株増加しております。また、単元未満株式の買取り等により、544株増加しております。

　３．剰余金の配当に関する事項

　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年２月９日 取締役会	普通株式	7,966百万円	110円	2021年12月31日	2022年３月４日

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年８月８日 取締役会	普通株式	4,345百万円	60円	2022年６月30日	2022年９月12日

　（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

　　（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年２月10日 取締役会	普通株式	5,794百万円	利益剰余金	40円	2022年12月31日	2023年３月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	240,723百万円	226,065百万円
現金及び預金勘定に含まれる預入 期間が３か月を超える定期預金	△59,107	△39,396
現金及び現金同等物	181,615	186,669

※２．当連結会計年度に株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式等の取得により新たにBrema Group S.p.A.、Finimma S.r.l.及びImma Immobiliare S.p.A.（以下、Brema社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBrema社株式等の取得原価とBrema社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	13,116百万円
固定資産	1,943
のれん	14,593
流動負債	△3,317
固定負債	△745
Brema社株式等の取得価額	25,591
Brema社現金及び現金同等物	△8,792
差引：Brema社取得のための支出	16,798

持分の取得により新たに北京東邦御厨科技有限公司（以下、東邦御厨社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東邦御厨社持分の取得原価と東邦御厨社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,607百万円
固定資産	95
のれん	1,438
流動負債	△1,341
非支配株主持分	△666
東邦御厨社持分の取得価額	2,132
東邦御厨社現金及び現金同等物	△182
差引：東邦御厨社取得のための支出	1,950

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	166	142
１年超	423	364
合計	589	506

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿って得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式又は安全性の高い満期保有目的の債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあります。

　デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定しております。

 (３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	2,777	2,777	－

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税

等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,280百万円は、「投資有価証券」には含まれておりま

せん。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	240,723	－
受取手形及び売掛金	31,120	－
合計	271,844	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	592	592	－

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税

等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額14,686百万円は、「投資有価証券」には含まれておりま

せん。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	226,065	－
受取手形、売掛金及び契約資産	45,783	－
合計	271,848	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した

時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算

定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	592	－	－	592

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	325	271	53
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	2,250	2,169	80
	小計	2,575	2,441	134
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	201	248	△46
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	201	248	△46
合計		2,777	2,690	87

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	491	373	117
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	491	373	117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	101	148	△46
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	101	148	△46
合計		592	521	70

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	61	19	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	1,759	96	－
合計	1,820	116	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	4,335	54	－
合計	4,335	54	－

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職給付信託を設けております。

　一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	36,878百万円	37,672百万円
勤務費用	2,070	2,077
利息費用	176	155
数理計算上の差異の発生額	3	△45
退職給付の支払額	△1,469	△1,275
企業結合による増減額	―	61
その他	13	2
退職給付債務の期末残高	37,672	38,648

　（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	17,042百万円	17,676百万円
期待運用収益	433	427
数理計算上の差異の発生額	194	△1,118
事業主からの拠出額	646	648
退職給付の支払額	△652	△565
その他	11	19
年金資産の期末残高	17,676	17,087

 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	37,368百万円	38,295百万円
年金資産	△17,676	△17,087
	19,691	21,208
非積立型制度の退職給付債務	303	352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,995	21,560
退職給付に係る負債	19,995	21,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,995	21,560

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
勤務費用	2,070百万円	2,077百万円
利息費用	176	155
期待運用収益	△433	△427
数理計算上の差異の費用処理額	476	432
確定給付制度に係る退職給付費用	2,289	2,237

　（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２．上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、割増退職金等1,067百万円を特別損失の事業構造改革費用に含めて計上しております。

 (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
数理計算上の差異	669百万円	△641百万円

 (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異	2,095百万円	2,736百万円

 (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
債券	17％	16％
株式	28	27
現金及び預金	4	5
その他	51	52
合　計	100	100

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度６％、当連結会計年度７％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
割引率	主に0.4％	主に0.4％
長期期待運用収益率	主に2.5	主に2.5
予想昇給率	主に2.2	主に2.2

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,389百万円、当連結会計年度1,395百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	816百万円		818百万円
賞与引当金	873		951
役員退職慰労引当金	79		75
退職給付に係る負債	7,778		8,443
製品保証引当金	804		1,020
有形固定資産	516		458
無形固定資産	771		749
未払金及び未払費用	1,044		1,366
投資有価証券	1		1
その他	1,243		835
繰延税金資産小計	13,929		14,722
評価性引当額	△1,365		△1,266
繰延税金資産合計	12,564		13,456
繰延税金負債
買収による時価評価差額	△75		△73
有形固定資産	△824		△881
無形固定資産	△1,503		△1,637
その他有価証券評価差額金	△1		△28
海外関係会社の未分配利益	△438		△437
関係会社株式売却に係る税効果	△486		△486
その他	△1,448		△601
繰延税金負債合計	△4,778		△4,146
繰延税金資産の純額	7,786		9,310

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.20%		30.20%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14		2.33
住民税均等割	0.24		0.22
当社と子会社の実効税率の差異	0.29		△0.79
当期と翌期以降の実効税率の差異	0.02		0.99
ASC740影響額（注）１	0.96		△0.95
評価性引当額	0.05		△4.49
試験研究費等の税額控除額	△1.21		△0.85
その他	△1.14		1.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.55		28.12

（注）１．ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

イ　被取得企業の名称：Brema Group S.p.A.

事業の内容　　　：業務用製氷機製造販売

ロ　被取得企業の名称：Finimma S.r.l.

事業の内容　　　：持株会社（Imma Immobiliare S.p.A.社の完全親会社）

ハ　被取得企業の名称：Imma Immobiliare S.p.A.

事業の内容　　　：Brema Group S.p.A.の事業用不動産管理会社

（２）企業結合を行った主な理由

　Brema Group S.p.A.社はイタリアに拠点を置く業務用製氷機製造販売会社であり、イタリア国外においては、特に南欧・東欧、中東諸国での認知度も高く、また他フードサービス機器メーカーへの製品供給も積極的に行っております。今回 Brema Group S.p.A.社を当社の孫会社化することで、同社の生産拠点・販売網を活用し、欧州及び中東での業務用製氷機シェア拡大を図ってまいります。

（３）企業結合日

2022年７月１日

（４）企業結合の法的形式

イ　Brema Group S.p.A.社 株式取得

ロ　Finimma S.r.l.社 持分取得

ハ　Imma Immobiliare S.p.A.社 持分取得

（５）結合後企業の名称

イ　Brema Group S.p.A.

ロ　Finimma S.r.l.

ハ　Imma Immobiliare S.p.A.

（６）取得した議決権比率

100％（内、間接所有100％）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式及び持分を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年７月１日から2022年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。

４．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　415百万円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

14,593百万円

（２）発生要因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	13,116百万円
固定資産	1,943
資産合計	15,059
流動負債	3,317
固定負債	745
負債合計	4,062

７．取得原価の配分

当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

　　及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　5,159百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　585

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　606

税金等調整前当期純利益　　　　　　　　　　636

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　350

１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　 2.41円

（概算額の算定方法）

①企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

②買収時に発生いたしました連結会計年度開始の日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却費等を含めております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称：北京東邦御厨科技有限公司

事業の内容　　　：厨房設計・施工事業

（２）企業結合を行った主な理由

　北京東邦御厨科技有限公司（以下、東邦御厨社）は中国の北京市に拠点を置く業務用厨房設計・施工会社であり、高級ホテルや大手企業向け社員食堂内における厨房施工等を強みとし、市場からも高い評価を頂いている会社です。既存顧客に加え、チェーン店レストラン、スーパーマーケットやコンビニエンスストアへの事業を拡大しており、さらなる収益力向上が期待できます。

　これまで当社の中国事業は、業務用製氷機及び業務用冷蔵庫の販売が中心でしたが、今回東邦御厨社を買収することにより、厨房施工事業へ進出いたします。

（３）企業結合日

2022年12月22日

（４）企業結合の法的形式

北京東邦御厨科技有限公司 持分取得

（５）結合後企業の名称

北京東邦御厨科技有限公司

（６）取得した議決権比率

51％（内、間接所有51％）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2022年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価の種類　　　　現金　　　　　2,132百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　2,132百万円

４．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　110百万円

５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,438百万円

（２）発生要因

　取得原価が被取得企業の純資産の当社持分相当額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（３）償却方法及び償却期間

14年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,607百万円
固定資産	95
資産合計	2,702
流動負債	1,341
負債合計	1,341

７．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

　　及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（資産除去債務関係）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

   に関する情報

（１）契約資産及び負債の残高等　　　　　　　　　（百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	31,120
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	40,600
契約資産（期首残高）	3,645
契約資産（期末残高）	5,182
契約負債（期首残高）	35,993
契約負債（期末残高）	36,376

　契約資産は主に、商品、製品又は設置工事の提供、請負工事について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は主に、保守契約に関わる対価のうち、未経過期間に対するものであります。当連結会計年度

において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,739百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務について、今後１年から６年の間で期間の経過に応じて履行義務が充足される都度、収益を認識することを見込んでおります。

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	当連結会計年度
１年以内	5,178
１年超２年以内	5,327
２年超３年以内	4,178
３年超４年以内	2,925
４年超	2,401
合計	20,011

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。

　従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジア」の３つを報告セグメントとしております。

　具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでおります。

　なお、持分法適用の関連会社のOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ）は欧州・アジアセグメントに含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は、「日本」において1,454百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において253百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	175,269	60,621	38,527	274,419	－	274,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,679	490	928	7,098	△7,098	－
計	180,949	61,112	39,456	281,517	△7,098	274,419
セグメント利益	16,480	5,614	3,444	25,539	△607	24,931
セグメント資産	299,715	83,111	47,626	430,453	△51,983	378,469
その他の項目
減価償却費	2,388	1,400	994	4,782	27	4,809
持分法適用会社への投資額	－	－	6,620	6,620	－	6,620
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,331	861	1,556	3,749	－	3,749

（注）１．セグメント利益の調整額△607百万円には、のれんの償却額△379百万円、無形固定資産等の償却額△27百万円、棚卸資産の調整額△212百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。

　２．セグメント資産の調整額△51,983百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。

　３．その他の項目の減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。

　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１ （注）２ （注）３	連結財務諸表 計上額 （注）４
	日本	米州	欧州・アジア	計
売上高
製氷機	15,338	28,417	15,934	59,689	－	59,689
冷蔵庫	46,536	10,526	35,090	92,153	－	92,153
食器洗浄機	12,519	8,379	82	20,980	－	20,980
ディスペンサ	4,392	19,033	372	23,798	－	23,798
他社仕入商品	36,779	858	255	37,892	－	37,892
保守・修理	44,231	9,381	3,018	56,631	－	56,631
その他	26,216	2,458	1,092	29,767	－	29,767
顧客との契約から 生じる収益	186,014	79,054	55,845	320,913	－	320,913
その他の収益	424	－	－	424	－	424
外部顧客への売上高	186,439	79,054	55,845	321,338	－	321,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,968	649	1,312	8,930	△8,930	－
計	193,407	79,703	57,158	330,268	△8,930	321,338
セグメント利益	19,299	5,447	4,820	29,567	△1,652	27,915
セグメント資産	310,261	114,727	94,320	519,309	△97,082	422,227
その他の項目
減価償却費	2,419	1,607	1,292	5,320	28	5,349
持分法適用会社への投資額	－	－	11,032	11,032	－	11,032
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,688	1,508	2,678	5,874	－	5,874

（注）１．セグメント利益の調整額△1,652百万円には、のれんの償却額△817百万円、無形固定資産等の償却額△28百万円、棚卸資産の調整額△814百万円、その他セグメント間取引の調整等9百万円が含まれております。

　２．セグメント資産の調整額△97,082百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。

　３．その他の項目の減価償却費の調整額28百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。

　４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　５.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度における売上高は、「日本」において1,454百万円減少しております。また、セグメント利益は、「日本」において253百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製氷機	冷蔵庫	食器 洗浄機	ディス ペンサ	他社仕入 商品	保守・ 修理	その他	合計
外部顧客への売上高	45,725	75,528	18,300	19,243	35,321	50,579	29,721	274,419

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	その他の地域	合計
175,269	60,621	38,527	274,419

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州・アジア	合計
27,530	8,590	7,053	43,174

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	製氷機	冷蔵庫	食器 洗浄機	ディス ペンサ	他社仕入 商品	保守・ 修理	その他	合計
外部顧客への売上高	59,689	92,153	20,980	23,798	37,892	56,631	30,192	321,338

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米州	その他の地域	合計
186,524	72,268	62,545	321,338

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米州	欧州・アジア	合計
26,933	10,709	10,256	47,900

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州・アジア	全社・消去	合計
当期償却額	0	42	－	379	421
当期末残高	－	199	－	424	623

　　（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	日本	米州	欧州・アジア	全社・消去	合計
当期償却額	－	48	－	817	866
当期末残高	－	180	－	15,571	15,752

　　（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	1,779.92円	1,997.27円
１株当たり当期純利益	149.67円	168.06円

　  （注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	21,679	24,345
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	21,679	24,345
期中平均株式数（千株）	144,848	144,858

（重要な後発事象）

（会社分割）

　　当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割（以下、「本新設分割」といいます。）により中

　　間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。

1．会社分割の要旨

　（１）本新設分割の日程

　　　　2022年10月14日　新設分割計画承認取締役会

　　　　2023年１月５日　本新設分割効力発生日

　　　（注）本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることな

　　　　く行っております。

　（２）本新設分割の方式

　　　　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）であり新設会社は当社の100％子会

　　　　社となります。

　（３）本新設分割に係る割当ての内容

　　　　新設会社は本新設分割に際して普通株式20,000株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付いたしまし

　　　　た 。

　（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　該当事項はありません。

　（５）本新設分割により増減する資本金

　　　　本新設分割により当社の資本金の額に変更はありません。

　（６）新設会社が承継する権利義務

　　　　新設会社は、新設分割計画に基づき、本新設分割の効力発生日に当社が保有するホシザキ北海道株式会社他、

　　　計15販売会社の統括事業に関する資産、負債及びこれに関する権利義務を承継いたしました。なお、当社から

　　　新設会社に転籍をする社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務を承継するものとし、当社から新設会社

　　　に出向する社員に係る雇用契約及びこれに付随する権利義務については、分割会社及び新設会社が協議の上決定

　　　いたしました。また、債務の承継については重畳的債務引受の方法によるものといたしました。

　（７）債務履行の見込み

　　　　本新設分割において 、承継会社の債務履行の見込みに問題はないと判断しております。

２.本新設分割の当事会社の概要

　　分割会社

名称	ホシザキ株式会社
所在地	愛知県豊明市栄町南館３番の16
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小林　靖浩
事業内容	製氷機、冷蔵庫、食器洗浄機をはじめとする 各種フードサービス機器の研究開発及び製造販売
資本金	8,070百万円
設立年月日	1947年２月５日
発行済株式数	144,864,000株
決算期	12月31日

　　新設会社

名称	ホシザキ販売株式会社
所在地	東京都品川区西品川一丁目１番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　小林　靖浩
事業内容	当社グループ販売会社の経営管理等
資本金	100百万円
設立年月日	2023年１月５日
発行済株式数	20,000株
決算期	12月31日

３.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分

　離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の

　取引等として処理しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	381	540	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	376	862	－	2024年～2034年
合計	757	1,402	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	378	238	123	86	35

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	72,561	150,245	239,037	321,338
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	11,468	24,164	38,543	34,632
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	7,906	16,594	26,462	24,345
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	54.58	114.56	182.68	168.06

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首

に当該株式が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	54.58	59.97	68.12	△14.62

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首

に当該株式が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。