２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	143,632	88,633
受取手形	※２ 162	※２ 51
電子記録債権	※２ 559	※２ 799
売掛金	※１ 11,338	※１ 12,543
商品及び製品	3,755	4,661
仕掛品	1,144	1,354
原材料及び貯蔵品	2,544	3,525
前払費用	359	447
その他	※１ 3,308	※１ 3,113
流動資産合計	166,807	115,130
固定資産
有形固定資産
建物	3,777	3,585
構築物	162	150
機械及び装置	2,181	1,909
車両運搬具	34	30
工具、器具及び備品	562	637
土地	5,044	5,044
リース資産	5	3
建設仮勘定	1,425	1,444
有形固定資産合計	13,193	12,806
無形固定資産
ソフトウエア	790	540
その他	40	141
無形固定資産合計	830	682
投資その他の資産
投資有価証券	1,186	1,785
関係会社株式	37,423	98,391
出資金	22	22
関係会社出資金	5,262	5,061
従業員に対する長期貸付金	15	5
関係会社長期貸付金	519	－
長期前払費用	18	17
前払年金費用	55	78
繰延税金資産	2,351	2,155
その他	291	259
投資その他の資産合計	47,145	107,778
固定資産合計	61,169	121,266
資産合計	227,977	236,397

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	223	118
電子記録債務	9,308	11,269
買掛金	※１ 3,741	※１ 3,731
関係会社短期借入金	62,968	66,380
未払金	※１ 2,808	※１ 3,078
未払費用	※１ 358	※１ 392
未払法人税等	3,946	1,174
前受金	450	229
預り金	365	351
前受収益	5	5
賞与引当金	625	685
製品保証引当金	681	636
その他	197	198
流動負債合計	85,678	88,251
固定負債
退職給付引当金	2,609	2,713
その他	※１ 106	※１ 302
固定負債合計	2,715	3,015
負債合計	88,393	91,267
純資産の部
株主資本
資本金	8,052	8,070
資本剰余金
資本準備金	5,883	5,901
その他資本剰余金	8,691	8,691
資本剰余金合計	14,574	14,593
利益剰余金
利益準備金	850	850
その他利益剰余金
別途積立金	87,084	87,084
繰越利益剰余金	29,022	34,474
利益剰余金合計	116,957	122,409
自己株式	△6	△8
株主資本合計	139,578	145,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	65
評価・換算差額等合計	4	65
純資産合計	139,583	145,130
負債純資産合計	227,977	236,397

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 66,625	※１ 68,249
売上原価	※１ 45,889	※１ 47,422
売上総利益	20,736	20,826
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,344	※１,※２ 11,080
営業利益	10,392	9,746
営業外収益
受取利息	※１ 246	※１ 930
受取配当金	※１ 863	※１ 1,368
為替差益	5,501	9,019
その他	※１ 372	※１ 356
営業外収益合計	6,984	11,675
営業外費用
支払利息	※１ 16	※１ 16
寄付金	41	46
災害復興支援費用	－	15
その他	※１ 15	※１ 5
営業外費用合計	72	83
経常利益	17,303	21,337
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	19	－
関係会社出資金売却益	－	406
その他	－	0
特別利益合計	19	406
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 1	※４ 4
投資有価証券評価損	－	22
特別損失合計	1	27
税引前当期純利益	17,321	21,716
法人税、住民税及び事業税	4,961	3,782
法人税等調整額	△244	169
法人税等合計	4,717	3,951
当期純利益	12,603	17,764

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,021	5,851	8,691	850	87,084	24,385
当期変動額
新株の発行	31	31
剰余金の配当						△7,966
当期純利益						12,603
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	31	31	－	－	－	4,637
当期末残高	8,052	5,883	8,691	850	87,084	29,022

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△5	134,878	11	11	134,890
当期変動額
新株の発行		63			63
剰余金の配当		△7,966			△7,966
当期純利益		12,603			12,603
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△6	△6	△6
当期変動額合計	△0	4,700	△6	△6	4,693
当期末残高	△6	139,578	4	4	139,583

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	8,052	5,883	8,691	850	87,084	29,022
当期変動額
新株の発行	18	18
剰余金の配当						△12,312
当期純利益						17,764
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	18	18				5,452
当期末残高	8,070	5,901	8,691	850	87,084	34,474

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△6	139,578	4	4	139,583
当期変動額
新株の発行		36			36
剰余金の配当		△12,312			△12,312
当期純利益		17,764			17,764
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			60	60	60
当期変動額合計	△2	5,486	60	60	5,546
当期末残高	△8	145,064	65	65	145,130

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）関係会社株式及び出資金

移動平均法による原価法

（2）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）評価基準……原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）評価方法

製品・仕掛品………総平均法

原材料・貯蔵品……先入先出法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　５～50年

機械及び装置　４～15年

（2）無形固定資産

　　　 定額法

４．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）製品保証引当金

　製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社はフードサービス機器の製造、販売を主な事業内容としております。

・商品、製品の販売

　商品、製品の販売について、商品、製品の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

　なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。

　海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

　また、一部商品の直送販売による収益について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

　これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　一部商品の直送販売による収益について、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は3,542百万円減少し、売上原価は3,542百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

 該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	13,196百万円	14,328百万円
短期金銭債務	1,499	1,311
長期金銭債務	2	202

※２．期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、事業年度末の期末日満期手形及び電子記録債権は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	3百万円	―百万円
電子記録債権	37	33

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	66,336百万円	67,953百万円
仕入高	3,286	3,681
販売費及び一般管理費	401	478
営業取引以外の取引による取引高	1,137	1,673

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給与	1,471百万円	1,506百万円
賞与・賞与引当金繰入額	484	594
技術研究費	1,727	1,779
荷造運搬費	2,310	2,630
減価償却費	645	685
製品保証引当金繰入額	621	410

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0

※４．固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	0百万円	0百万円
構築物	－	0
機械及び装置	0	2
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1
無形固定資産　その他	0	0
計	1	4

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 98,391百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 37,423百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	188百万円		206百万円
退職給付引当金	1,122		1,153
製品保証引当金	205		192
有形固定資産	347		356
無形固定資産	150		128
未払金及び未払費用	413		237
関係会社株式	103		103
関係会社出資金評価損	1,949		―
その他	114		107
繰延税金資産小計	4,596		2,486
評価性引当額	△2,203		△254
繰延税金資産合計	2,392		2,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1		△28
その他	△39		△48
繰延税金負債合計	△41		△76
繰延税金資産の純額	2,351		2,155

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.20％		30.20％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.49		△1.87
住民税均等割	0.09		0.07
試験研究費等の税額控除額	△1.47		△1.14
評価性引当額	0.04		△8.98
その他	△0.13		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.23		18.20

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（会社の分割）

　当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。

　詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	3,777	165	0	357	3,585	15,572
	構築物	162	9	0	22	150	1,370
	機械及び装置	2,181	205	2	473	1,909	14,769
	車両運搬具	34	18	1	19	30	388
	工具、器具及び備品	562	644	1	567	637	12,850
	土地	5,044	-	-	-	5,044	-
	リース資産	5	-	-	2	3	9
	建設仮勘定	1,425	2,109	2,089	-	1,444	-
	計	13,193	3,152	2,096	1,442	12,806	44,960
無形固定資産	ソフトウエア	790	172	-	422	540	1,668
	その他	40	277	175	-	141	-
	計	830	450	175	422	682	1,668

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	625	685	625	685
製品保証引当金	681	410	454	636

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。