## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人等の主催する研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 226,065 | 254,530
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２,※３ 45,783 | ※２ 52,026
商品及び製品 | ※３ 17,806 | 19,962
仕掛品 | ※３ 6,797 | 7,324
原材料及び貯蔵品 | ※３ 27,222 | 24,977
その他 | 5,055 | 5,873
貸倒引当金 | △489 | △549
流動資産合計 | 328,240 | 364,145
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 49,578 | 52,512
減価償却累計額 | △31,520 | △33,169
建物及び構築物（純額） | ※３ 18,057 | 19,343
機械装置及び運搬具 | 38,779 | 41,050
減価償却累計額 | △30,874 | △32,550
機械装置及び運搬具（純額） | ※３ 7,904 | 8,500
工具、器具及び備品 | 24,187 | 26,072
減価償却累計額 | △22,151 | △23,532
工具、器具及び備品（純額） | ※３ 2,036 | 2,539
土地 | 15,279 | 15,621
リース資産 | 2,270 | 3,499
減価償却累計額 | △884 | △1,613
リース資産（純額） | 1,386 | 1,886
建設仮勘定 | 4,845 | 5,142
有形固定資産合計 | 49,510 | 53,034
無形固定資産 |  |
のれん | 9,549 | 9,382
その他 | 8,408 | 8,974
無形固定資産合計 | 17,957 | 18,357
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 15,279 | ※１ 17,067
繰延税金資産 | 10,919 | 10,723
その他 | 2,206 | 2,245
貸倒引当金 | △214 | △211
投資その他の資産合計 | 28,190 | 29,823
固定資産合計 | 95,658 | 101,215
資産合計 | 423,898 | 465,361

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 32,714 | 30,308
未払法人税等 | 4,066 | 5,952
契約負債 | 36,376 | 35,959
製品保証引当金 | 2,434 | 3,273
その他の引当金 | 3,486 | 3,855
その他 | 23,908 | 25,289
流動負債合計 | 102,987 | 104,638
固定負債 |  |
役員退職慰労引当金 | 226 | 215
退職給付に係る負債 | 21,560 | 21,451
製品保証引当金 | 1,881 | 1,564
その他 | 4,742 | 4,554
固定負債合計 | 28,411 | 27,785
負債合計 | 131,398 | 132,424
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,070 | 8,098
資本剰余金 | 14,593 | 14,620
利益剰余金 | 252,140 | 274,766
自己株式 | △8 | △8
株主資本合計 | 274,795 | 297,476
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 65 | 216
為替換算調整勘定 | 15,914 | 32,038
退職給付に係る調整累計額 | △1,826 | △1,233
その他の包括利益累計額合計 | 14,153 | 31,021
非支配株主持分 | 3,550 | 4,439
純資産合計 | 292,500 | 332,937
負債純資産合計 | 423,898 | 465,361

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 321,338 | 373,563
売上原価 | ※２ 209,642 | ※２ 237,501
売上総利益 | 111,695 | 136,062
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 84,317 | ※１,※２ 92,541
営業利益 | 27,378 | 43,520
営業外収益 |  |
受取利息 | 1,469 | 4,826
為替差益 | 9,032 | 3,027
その他 | 549 | 640
営業外収益合計 | 11,051 | 8,494
営業外費用 |  |
支払利息 | 42 | 80
持分法による投資損失 | 871 | 1,316
その他 | 289 | 295
営業外費用合計 | 1,203 | 1,692
経常利益 | 37,226 | 50,322
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 54 | 59
固定資産売却益 | ※３ 26 | ※３ 37
その他 | 0 | －
特別利益合計 | 81 | 96
特別損失 |  |
事業構造改革費用 | 3,122 | －
減損損失 | 6 | ※４ 1,999
その他 | 84 | 41
特別損失合計 | 3,212 | 2,040
税金等調整前当期純利益 | 34,095 | 48,378
法人税、住民税及び事業税 | 11,161 | 15,720
法人税等調整額 | △1,590 | △889
法人税等合計 | 9,571 | 14,830
当期純利益 | 24,523 | 33,547
非支配株主に帰属する当期純利益 | 546 | 712
親会社株主に帰属する当期純利益 | 23,977 | 32,835

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 24,523 | 33,547
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 60 | 151
為替換算調整勘定 | 14,157 | 14,402
退職給付に係る調整額 | △430 | 592
持分法適用会社に対する持分相当額 | 5,194 | 1,949
その他の包括利益合計 | ※ 18,982 | ※ 17,095
包括利益 | 43,506 | 50,642
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 42,883 | 49,703
非支配株主に係る包括利益 | 622 | 939

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,052 | 14,574 | 239,958 | △6 | 262,579
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 518 |  | 518
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,052 | 14,574 | 240,476 | △6 | 263,097
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 18 | 18 |  |  | 36
剰余金の配当 |  |  | △12,312 |  | △12,312
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 23,977 |  | 23,977
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
連結範囲の変動 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 18 | 18 | 11,664 | △2 | 11,698
当期末残高 | 8,070 | 14,593 | 252,140 | △8 | 274,795

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 4 | △3,361 | △1,395 | △4,752 | 2,035 | 259,862
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 518
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4 | △3,361 | △1,395 | △4,752 | 2,035 | 260,380
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 36
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △12,312
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 23,977
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △2
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 60 | 19,276 | △430 | 18,906 | 1,515 | 20,421
当期変動額合計 | 60 | 19,276 | △430 | 18,906 | 1,515 | 32,120
当期末残高 | 65 | 15,914 | △1,826 | 14,153 | 3,550 | 292,500

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,070 | 14,593 | 252,140 | △8 | 274,795
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 27 | 27 |  |  | 54
剰余金の配当 |  |  | △10,140 |  | △10,140
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 32,835 |  | 32,835
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結範囲の変動 |  |  | △69 |  | △69
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 27 | 27 | 22,625 | △0 | 22,680
当期末残高 | 8,098 | 14,620 | 274,766 | △8 | 297,476

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 65 | 15,914 | △1,826 | 14,153 | 3,550 | 292,500
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 54
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △10,140
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  | 32,835
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △69
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 151 | 16,124 | 592 | 16,867 | 889 | 17,756
当期変動額合計 | 151 | 16,124 | 592 | 16,867 | 889 | 40,436
当期末残高 | 216 | 32,038 | △1,233 | 31,021 | 4,439 | 332,937

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 34,095 | 48,378
減価償却費 | 5,928 | 6,874
減損損失 | 6 | 1,999
のれん償却額 | 700 | 676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 860 | 771
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 473 | 261
賞与引当金の増減額（△は減少） | 462 | 324
受取利息及び受取配当金 | △1,490 | △4,851
為替差損益（△は益） | △8,679 | △2,675
持分法による投資損益（△は益） | 871 | 1,316
事業構造改革費用 | 3,122 | －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △5,445 | △3,821
棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,801 | 3,133
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,382 | △4,251
未払金の増減額（△は減少） | 976 | 247
未払費用の増減額（△は減少） | 338 | 525
前受金の増減額（△は減少） | △332 | △301
未払消費税等の増減額（△は減少） | △116 | △315
契約負債の増減額（△は減少） | △629 | △416
その他 | △331 | 784
小計 | 17,391 | 48,658
利息及び配当金の受取額 | 1,419 | 4,348
利息の支払額 | △45 | △70
事業構造改革費用の支払額 | － | △1,007
法人税等の支払額 | △13,594 | △14,229
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,170 | 37,698
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △161,785 | △67,430
定期預金の払戻による収入 | 188,833 | 81,643
有形固定資産の取得による支出 | △5,156 | △6,132
無形固定資産の取得による支出 | △444 | △916
投資有価証券の取得による支出 | △4,925 | △4,964
投資有価証券の売却による収入 | 4,335 | 1,051
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △18,748 | －
長期前払費用の取得による支出 | △331 | △217
その他 | 164 | 252
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,941 | 3,286
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 287
配当金の支払額 | △12,306 | △10,138
リース債務の返済による支出 | △325 | △453
長期借入金の返済による支出 | △690 | －
その他 | △27 | △50
財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,349 | △10,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,290 | 8,673
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,053 | 39,301
現金及び現金同等物の期首残高 | 181,615 | 186,669
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 1,101
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 186,669 | ※ 227,072

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数56社

主要な連結子会社の名称

ホシザキ東京㈱、ホシザキ東海㈱、ホシザキ京阪㈱、ホシザキ北九㈱、HOSHIZAKI AMERICA,INC.及びWestern Refrigeration Private Limited

当連結会計年度において、ホシザキ販売株式会社、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.及び

HOSHIZAKI DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ナオミは重要性に鑑みて新たに連結の範囲に含めております。また、Finimma S.r.l.及びImma Immobiliare S.p.A.は、Brema Group S.p.A.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited.

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数1社

持分法適用会社の名称

Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

LANCER DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.及びHaikawa Industries Private Limited.

持分法非適用子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内子会社１社を除き当社の事業年度と同一であります。

なお、連結財務諸表の作成に当たり、事業年度の異なる会社については、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

(イ）評価基準　　　　　主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ロ）評価方法

商品　　　　　　　主として個別法

製品・仕掛品　　　主として総平均法

原材料・貯蔵品　　主として先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

当社は定率法を採用し、連結子会社は定額法を採用しております。

その他

当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、一部の連結子会社は2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

主な耐用年数 | 建物及び構築物 | ５～50年
| 機械装置及び運搬具 | ４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社の一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社はフードサービス機器の製造、販売及び保守サービスを主な事業内容としております。

・商品、製品の販売及び設置工事等

商品、製品の販売（請負工事を除く）について、商品、製品又は設置工事の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。設置工事は、一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。

一方、請負工事について、工事全体を単一の履行義務として識別し、進捗度に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。進捗度の測定に関しては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法に基づき合理的に測定し、測定された進捗度に応じて収益を認識しております。

・保守サービス

保守サービスは、商品又は製品のメンテナンスを実施するサービスの提供を履行義務として識別しております。保守サービスの提供については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却は、主として18年間の均等償却によっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

のれん及び無形資産の評価（持分法適用会社の投資簿価に含まれるものを含む）

(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん及び無形資産 | 23,618 | 23,511

持分法適用会社の投資簿価として投資有価証券に計上されているものを含んでおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんに9,382百万円、無形固定資産その他に7,059百万円、投資有価証券に7,069百万円計上されております。

また、北京東邦御厨科技有限公司の株式取得時に計上したのれん及び無形固定資産について、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、無形資産については418百万円、のれんについては1,140百万円の減損損失を計上しております。

(２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、のれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含む資産グループについて、減損損失の認識の要否を判断しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、各国の経済状態、投資先が属する経済圏の市場成長率、属する業界の動向等に関する仮定を含んでおります。

見積りにおいて用いた仮定について、投資先の事業計画の達成困難な状況等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第

27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、［注記事項］（金融商品関係）における金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては、記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた90百万円は、「減損損失」６百万円、「その他」84百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△324百万円は、「減損損失」６百万円、「その他」△331百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券 | 13,492百万円 | 11,068百万円

※２. 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、連結会計年度末の期末日満期手形は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 296百万円 | 266百万円

※３. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,274百万円 | －百万円
商品及び製品 | 1,587 | －
仕掛品 | 271 | －
原材料及び貯蔵品 | 3,660 | －
建物及び構築物 | 5 | －
機械装置及び運搬具 | 267 | －
工具、器具及び備品 | 5 | －
計 | 12,073 | －

４. 偶発債務

連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
Haikawa Industries Private Limited | 257百万円 | 312百万円

なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。

###### （連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給与手当 | 29,230百万円 | 30,412百万円
賞与・賞与引当金繰入額 | 8,600 | 9,433
退職給付費用 | 1,891 | 1,870
役員退職慰労引当金繰入額 | 51 | 44
製品保証引当金繰入額 | 1,773 | 2,283

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 4,623百万円 | 4,682百万円

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 25 | 36
工具、器具及び備品 | 1 | 0
計 | 26 | 37

※４．減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

なお、当社グループは、管理会計上の区分を考慮して、主として工場別又は事業会社別にグルーピングを行っております。

会社名 | 所在地 | 用途 | 種類 | 金額 （百万円）
北京東邦御厨科技有限公司 | 中華人民共和国 北京市 | 事業用資産 | 無形固定資産 | 418
その他 | のれん | 1,140
LANCER CORPORATION | 米国 テキサス州 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 439

(1）減損損失の認識に至った経緯

ホテルやレストラン等の新規厨房一式を主要ビジネスとする連結子会社である北京東邦御厨科技有限公司は、中国の経済成長の鈍化の影響を大きく受け、当初の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、同社取得時に計上したのれん及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、LANCER CORPORATIONが所有する生産設備において、想定していた用途での使用を断念したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(2）回収可能価額の算定方法

北京東邦御厨科技有限公司ののれん及び無形固定資産の回収可能価額については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを14％で割引いて算定しております。

また、LANCER CORPORATIONの建設仮勘定の回収可能価額については、正味売却価額により測定し、売却予定額等により算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 64百万円 | 216百万円
組替調整額 | 22 | △0
税効果調整前 | 86 | 216
税効果額 | △26 | △65
その他有価証券評価差額金 | 60 | 151
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 2,748 | －
資産の取得原価調整額 | △2,748 | －
税効果調整前 | － | －
税効果額 | － | －
繰延ヘッジ損益 | － | －
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 14,157 | 14,402
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △1,073 | 515
組替調整額 | 432 | 373
税効果調整前 | △641 | 889
税効果額 | 210 | △297
退職給付に係る調整額 | △430 | 592
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 5,194 | 1,949
その他の包括利益合計 | 18,982 | 17,095

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 72,427,650 | 72,436,350 | － | 144,864,000

（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、その結果、発行済株式数が72,432,000株増加しております。また、新株の発行により、4,350株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 1,279 | 1,899 | － | 3,178

（注）当社は、2022年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、その結果、自己株式数が1,355株増加しております。また、単元未満株式の買取り等により、544株増加しております。

３．剰余金の配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年２月９日 取締役会 | 普通株式 | 7,966百万円 | 110円 | 2021年12月31日 | 2022年３月４日
2022年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 4,345百万円 | 60円 | 2022年６月30日 | 2022年９月12日

（注）当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,794百万円 | 利益剰余金 | 40円 | 2022年12月31日 | 2023年３月８日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式数の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 144,864,000 | 11,900 | － | 144,875,900

（注）新株の発行により、11,900株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 3,178 | 4 | － | 3,182

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り等による増加分であります。

３．剰余金の配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,794百万円 | 40円 | 2022年12月31日 | 2023年３月８日
2023年８月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,346百万円 | 30円 | 2023年６月30日 | 2023年９月12日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、効力の発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 9,416百万円 | 利益剰余金 | 65円 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 226,065百万円 | 254,530百万円
現金及び預金勘定に含まれる預入 期間が３か月を超える定期預金 | △39,396 | △27,457
現金及び現金同等物 | 186,669 | 227,072

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、「建物及び構築物」及び「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | 142 | 154
１年超 | 364 | 301
合計 | 506 | 456

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性を重視し、流動性を確保した効率的な運用を通じて適正な収益性を実現することを基本方針としております。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

外貨建預金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算差額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また一部外貨建のものについては、為替リスクに晒されておりますが、経理規程に沿って得意先別に記録し、残高を管理し、経理部への報告体制を確立することでリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は主として株式、投資信託及び債券であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期間で決済されるものであります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあります。

デリバティブ取引については、為替リスクを回避するために、為替リスク管理規程に従って利用しております。当該取引は本来の事業遂行から生じる為替リスクを対象とするものに限定しております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 592 | 592 | －

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税

等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額14,686百万円)は、「投資有価証券」には含まれておりま

せん。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金 | 226,065 | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,783 | －
合計 | 271,848 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
投資有価証券 | 4,804 | 4,739 | △65

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」並びに「未払法人税

等」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額12,262百万円)は、「投資有価証券」には含まれておりま

せん。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金 | 254,530 | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 52,026 | －
有価証券及び投資有価証券 |  |
満期保有目的の債券 |  |
（１）国債・地方債等 | － | －
（２）社債 | 1,824 | 1,069
（３）その他 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | － | －
合計 | 308,381 | 1,069

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した

時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算

定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 592 | － | － | 592
投資信託 | － | － | － | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 806 | － | － | 806
投資信託 | 1,104 | － | － | 1,104

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的債券 |  |  |  |
社債 | － | 2,828 | － | 2,828

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一方で、当社グループが保有している社債は、第三者から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 2,893 | 2,828 | △65
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,893 | 2,828 | △65
合計 | 2,893 | 2,828 | △65

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 491 | 373 | 117
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 491 | 373 | 117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 101 | 148 | △46
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 101 | 148 | △46
合計 | 592 | 521 | 70

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 723 | 394 | 328
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | 1,104 | 1,064 | 40
小計 | 1,828 | 1,459 | 369
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 82 | 101 | △18
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 82 | 101 | △18
合計 | 1,910 | 1,560 | 350

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 4,335 | 54 | －
合計 | 4,335 | 54 | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 3 | 0 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 1,047 | 19 | －
合計 | 1,051 | 19 | －

###### （デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社におきましては退職給付信託を設けております。

一部の海外子会社におきましても確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 37,672百万円 | 38,648百万円
連結の範囲の変更に伴う増減額 | － | 50
勤務費用 | 2,077 | 2,104
利息費用 | 155 | 164
数理計算上の差異の発生額 | △45 | △282
退職給付の支払額 | △1,275 | △1,351
企業結合による増減額 | 61 | －
その他 | 2 | 15
退職給付債務の期末残高 | 38,648 | 39,348

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
年金資産の期首残高 | 17,676百万円 | 17,087百万円
期待運用収益 | 427 | 418
数理計算上の差異の発生額 | △1,118 | 233
事業主からの拠出額 | 648 | 653
退職給付の支払額 | △565 | △531
その他 | 19 | 36
年金資産の期末残高 | 17,087 | 17,897

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 38,295百万円 | 38,910百万円
年金資産 | △17,087 | △17,897
| 21,208 | 21,012
非積立型制度の退職給付債務 | 352 | 438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,560 | 21,451
退職給付に係る負債 | 21,560 | 21,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,560 | 21,451

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
勤務費用 | 2,077百万円 | 2,104百万円
利息費用 | 155 | 164
期待運用収益 | △427 | △418
数理計算上の差異の費用処理額 | 432 | 373
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,237 | 2,224

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
数理計算上の差異 | △641百万円 | 889百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
未認識数理計算上の差異 | 2,736百万円 | 1,846百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
債券 | 16％ | 16％
株式 | 27 | 30
現金及び預金 | 5 | 5
その他 | 52 | 49
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度６％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 | 主に0.4％ | 主に0.4％
長期期待運用収益率 | 主に2.5 | 主に2.5
予想昇給率 | 主に2.2 | 主に2.4

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,395百万円、当連結会計年度1,416百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産 | 818百万円 |  | 1,163百万円
賞与引当金 | 951 |  | 969
役員退職慰労引当金 | 75 |  | 77
退職給付に係る負債 | 8,443 |  | 8,642
製品保証引当金 | 1,020 |  | 1,127
有形固定資産 | 458 |  | 476
無形固定資産 | 749 |  | 786
未払金及び未払費用 | 1,366 |  | 1,883
投資有価証券 | 1 |  | 1
その他 | 835 |  | 361
繰延税金資産小計 | 14,722 |  | 15,490
評価性引当額 | △1,266 |  | △902
繰延税金資産合計 | 13,456 |  | 14,587
繰延税金負債 |  |  |
買収による時価評価差額 | △1,921 |  | △2,055
有形固定資産 | △881 |  | △839
無形固定資産 | △1,637 |  | △1,773
その他有価証券評価差額金 | △28 |  | △93
海外関係会社の未分配利益 | △437 |  | △1,222
関係会社株式売却に係る税効果 | △486 |  | △486
その他 | △601 |  | △447
繰延税金負債合計 | △5,993 |  | △6,917
繰延税金資産の純額 | 7,462 |  | 7,670

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.20% |  | 30.20%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.37 |  | 0.12
住民税均等割 | 0.22 |  | 0.17
当社と子会社の実効税率の差異 | △0.84 |  | △2.72
当期と翌期以降の実効税率の差異 | 1.01 |  | 0.82
ASC740影響額（注）１ | △0.97 |  | △0.08
評価性引当額 | △5.20 |  | △1.41
試験研究費等の税額控除額 | △0.86 |  | △0.88
海外関係会社の未分配利益 | △0.0 |  | 1.62
のれん償却額 | 0.50 |  | 0.33
のれん減損損失 | － |  | 0.35
その他 | 1.64 |  | 2.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.07 |  | 30.66

（注）１．ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。

２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日付で設立いたしました。

１.取引の概要

（１）分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容

分割当事企業の名称　ホシザキ株式会社

事業の内容　　　　　当社グループ国内販売会社の経営管理等

（２）企業結合日

2023年１月５日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社、ホシザキ販売株式会社を承継会社とする新設分割（簡易新設分割）

（４）結合後企業の名称

ホシザキ販売株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、1988年に現在の国内15販売会社体制となって以来、製品開発・製造を担うメーカーで

あるホシザキ株式会社の傘下で、国内15販売会社が独立して販売事業を行ってまいりました。５ヵ年経営

ビジョン（2022-2026年度）に掲げる経営目標を実現するために、各社のエリア特性や個性を尊重しつ

つ、重要政策・成功事例の迅速な水平展開、経営管理（PDCA管理）強化、各社個別機能の統合によって収

益貢献が得られる諸機能の強化が不可欠と考え、国内15販売会社に強力な横串を通す司令塔となり、また

国内15販売会社共通機能の受け皿となる中間持株会社である「ホシザキ販売株式会社」を設立いたしまし

た。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（企業結合に係る暫定的な処理の確定）

2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額14,593百万円は、会計処理の確定により6,151百万円減少し、8,442百万円となっております。のれんの減少は、棚卸資産が127百万円、有形固定資産が1,673百万円、無形固定資産その他が6,292百万円、固定負債その他が1,942百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の有形固定資産は1,610百万円、無形固定資産その他は5,712百万円、固定負債その他は1,757百万円それぞれ増加し、のれんは5,942百万円、利益剰余金は368百万円、為替換算調整勘定は８百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上総利益が123百万円、営業利益が536百万円、経常利益が536百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が368百万円減少しております。

2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,438百万円は、会計処理の確定により260百万円減少し、1,178百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が601百万円、固定負債その他が90百万円、非支配株主持分が250百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他は601百万円、固定負債その他は90百万円、非支配株主持分は250百万円それぞれ増加し、のれんは260百万円減少しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び負債の残高等

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 31,120 | 40,600
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 40,600 | 46,508
契約資産（期首残高） | 3,645 | 5,182
契約資産（期末残高） | 5,182 | 5,517
契約負債（期首残高） | 35,993 | 36,376
契約負債（期末残高） | 36,376 | 35,959

契約資産は主に、商品、製品又は設置工事の提供、請負工事について、期末日時点で履行義務を充足しているものの未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、保守契約に関わる対価のうち、未経過期間に対するものであります。前連結会計年度

において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、10,739百万円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、12,661百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該残存履行義務について、今後１年から６年の間で期間の経過に応じて履行義務が充足される都度、収益を認識することを見込んでおります。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 5,178 | 2,701
１年超２年以内 | 5,327 | 4,045
２年超３年以内 | 4,178 | 4,425
３年超４年以内 | 2,925 | 3,705
４年超 | 2,401 | 5,619
合計 | 20,011 | 20,497

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業内容は、フードサービス機器の製造及び販売並びに保守サービスであり、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各現地法人がそれぞれ担当し、当社が中心となって各々の戦略の立案、事業活動の管理をしております。

従って、当社グループは、エリア等を基軸に各法人を集約した「日本」、「米州」、「欧州・アジア」の３つを報告セグメントとしております。

具体的には、日本セグメントには当社及び国内子会社を、米州セグメントには、HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.（米国）とその傘下であるHOSHIZAKI AMERICA,INC.、LANCER CORPORATION及びそれぞれの子会社とAços Macom Indústria e Comércio Ltda.（ブラジル）を、欧州・アジアセグメントには、Hoshizaki Europe Holdings B.V.（オランダ）とその傘下の子会社及び中国等に所在地のある当社の子会社を含んでおります。

なお、持分法適用の関連会社のOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（トルコ）は欧州・アジアセグメントに含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度

のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映

された後の金額により開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）２ （注）３ | 連結財務諸表 計上額 （注）４
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
製氷機 | 15,338 | 28,417 | 15,934 | 59,689 | － | 59,689
冷蔵庫 | 46,536 | 10,526 | 35,090 | 92,153 | － | 92,153
食器洗浄機 | 12,519 | 8,379 | 82 | 20,980 | － | 20,980
ディスペンサ | 4,392 | 19,033 | 372 | 23,798 | － | 23,798
他社仕入商品 | 36,779 | 858 | 255 | 37,892 | － | 37,892
保守・修理 | 44,231 | 9,381 | 3,018 | 56,631 | － | 56,631
その他 | 26,216 | 2,458 | 1,092 | 29,767 | － | 29,767
顧客との契約から 生じる収益 | 186,014 | 79,054 | 55,845 | 320,913 | － | 320,913
その他の収益 | 424 | － | － | 424 | － | 424
外部顧客への売上高 | 186,439 | 79,054 | 55,845 | 321,338 | － | 321,338
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,968 | 649 | 1,312 | 8,930 | △8,930 | －
計 | 193,407 | 79,703 | 57,158 | 330,268 | △8,930 | 321,338
セグメント利益 | 19,299 | 5,447 | 4,820 | 29,567 | △2,189 | 27,378
セグメント資産 | 310,261 | 114,727 | 94,320 | 519,309 | △95,410 | 423,898
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,419 | 1,607 | 1,292 | 5,320 | 608 | 5,928
持分法適用会社への投資額 | － | － | 11,032 | 11,032 | － | 11,032
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,688 | 1,508 | 2,678 | 5,874 | － | 5,874

（注）１．セグメント利益の調整額△2,189百万円には、のれんの償却額△652百万円、無形固定資産等の償却額△731百万円、棚卸資産の調整額△814百万円、その他セグメント間取引の調整等９百万円が含まれております。

２．セグメント資産の調整額△95,410百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額608百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ （注）２ （注）３ | 連結財務諸表 計上額 （注）４
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
製氷機 | 17,040 | 38,051 | 25,361 | 80,454 | - | 80,454
冷蔵庫 | 51,469 | 7,744 | 40,300 | 99,514 | - | 99,514
食器洗浄機 | 13,947 | 10,694 | 194 | 24,836 | - | 24,836
ディスペンサ | 5,797 | 25,485 | 761 | 32,045 | - | 32,045
他社仕入商品 | 38,800 | 1,176 | 360 | 40,337 | - | 40,337
保守・修理 | 46,298 | 11,256 | 4,064 | 61,620 | - | 61,620
その他 | 28,217 | 2,482 | 3,615 | 34,314 | - | 34,314
顧客との契約から 生じる収益 | 201,571 | 96,892 | 74,658 | 373,123 | - | 373,123
その他の収益 | 439 | - | - | 439 | - | 439
外部顧客への売上高 | 202,011 | 96,892 | 74,658 | 373,563 | － | 373,563
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,566 | 907 | 1,218 | 8,691 | △8,691 | －
計 | 208,577 | 97,800 | 75,877 | 382,255 | △8,691 | 373,563
セグメント利益 | 23,832 | 10,156 | 11,210 | 45,199 | △1,678 | 43,520
セグメント資産 | 317,075 | 132,253 | 114,266 | 563,596 | △98,235 | 465,361
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,438 | 1,976 | 1,394 | 5,809 | 1,065 | 6,874
持分法適用会社への投資額 | － | － | 11,068 | 11,068 | － | 11,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,616 | 2,659 | 2,342 | 8,617 | － | 8,617

（注）１．セグメント利益の調整額△1,678百万円には、のれんの償却額△624百万円、無形固定資産等の償却額△729百万円、棚卸資産の調整額△348百万円、その他セグメント間取引の調整等23百万円が含まれております。

２．セグメント資産の調整額△98,235百万円は、主にのれん等の未償却残高及びセグメント間取引の調整であります。

３．その他の項目の減価償却費の調整額1,065百万円は、報告セグメントに配分していない無形固定資産の償却費等であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 製氷機 | 冷蔵庫 | 食器 洗浄機 | ディス ペンサ | 他社仕入 商品 | 保守・ 修理 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 59,689 | 92,153 | 20,980 | 23,798 | 37,892 | 56,631 | 30,192 | 321,338

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | その他の地域 | 合計
186,524 | 72,268 | 62,545 | 321,338

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州・アジア | 合計
26,933 | 10,709 | 11,866 | 49,510

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 製氷機 | 冷蔵庫 | 食器 洗浄機 | ディス ペンサ | 他社仕入 商品 | 保守・ 修理 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 80,455 | 99,514 | 24,836 | 32,045 | 40,337 | 61,620 | 34,754 | 373,563

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | その他の地域 | 合計
202,073 | 89,143 | 82,346 | 373,563

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州・アジア | 合計
28,028 | 11,826 | 13,179 | 53,034

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

重要性がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | 439 | 0 | 1,559 | 1,999

（注）内容につきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結損益計算書関係）※４」をご覧ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 48 | － | 652 | 700
当期末残高 | － | 180 | － | 9,368 | 9,549

（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州・アジア | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 51 | － | 624 | 676
当期末残高 | － | 141 | － | 9,241 | 9,382

（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社の買収時に発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,994.67円 | 2,267.49円
１株当たり当期純利益 | 165.52円 | 226.66円

（注）１．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 23,977 | 32,835
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 23,977 | 32,835
期中平均株式数（千株） | 144,858 | 144,868

###### （重要な後発事象）

（株式取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2024年２月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である HOSHIZAKI USA HOLDINGS,INC.が、パナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーである、Fogel Company Inc.(以下、Fogel社）の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。

(１)株式取得の目的

Fogel社は、グアテマラ共和国の製造子会社（Fogel De Centroamérica, S.A.社）をはじめ、他中南米諸国に販売及びサービス拠点を有する業務用冷蔵庫メーカーであり、高品質の製品を開発・生産する技術力と、中米地域を中心に大手飲料メーカー向けなどの販売及びサービス網を有する、成長性及び収益性共に優れた企業です。

今回Fogel社の株式を取得することで、中南米地域を熟知した現経営陣と共に、米州全体のボリュームゾーンにおける当社製品ラインナップの拡充と、今後市場開拓が期待できる中南米地域での事業拡大を図ってまいります。

(２)株式取得の相手先の名称

Harrow Corporate Holding Inc.

(３)持分法適用関連会社化する会社の名称、事業内容、規模

被取得企業の名称　　：Fogel Company Inc.

事業の内容　　　　　：フードサービス機器製造販売

資本金の額　　　　　：615千米ドル

(４)株式取得の時期

2024年2月21日（米国時間）

(５)取得した株式数及び取得後の持分比率

取得した株式数　　　：153,781株

取得後の持分比率　　：25.0％（内、間接所有25.0％）

取得価額　　　　　　：27,996千米ドル

本株式取得後も段階的に追加取得を実施し、今後３年間でFogel社株式の51％を保有、連結子会社化予定。

(６)支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

（株式の追加取得による企業結合）

当社は、2019年11月7日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings B.V.（以下、「HEHD社」といいます。）を通じてトルコ共和国にある持分法適用関連会社であるOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、「Ozti社」といいます。）の株式を追加取得し、Ozti社を連結子会社化いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 　　Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi

事業の内容 　　　　　業務用厨房機器製造販売

（２）企業結合を行う主な理由

当社は2019年11月のOzti社への出資以降、製品開発力の強化、生産性および品質の改善を支援してきました。Ozti社は、トルコ国内だけでなく、欧州、中東、アフリカ、アジア市場にも販売チャネルを持ち、各市場で求められる製品仕様に柔軟に対応することで、輸出販売も順調に拡大しています。ホシザキブランドの欧州向け業務用冷蔵庫のラインナップ強化や、当社の販路を活用した食器洗浄機のアジア向け展開を行うことでグループ間での相乗効果を創出しています。

この度の連結子会社化で、グループ内のグローバル製品供給戦略上の重要拠点の一つとして、Ozti社の役割を強化します。今後、ホシザキからのさらなる経営参加、Ozti社の開発・生産体制の増強などを行い、当社グループ製品のトルコ国内およびグローバル市場での拡販を推進していきます。

（３）企業結合日

2024年１月１日（みなし取得日）

2024年３月４日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　　　　　　　39.79%（内、間接所有39.79％）

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　　　11.21%（内、間接所有11.21％）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　51.00%（内、間接所有51.00％）

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるHEHD社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価　現金　38,226千ユーロ

（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 494 | 806 | 3.3 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 540 | 683 | － | －
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 862 | 1,247 | － | 2025年～2034年
合計 | 1,895 | 2,737 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
リース債務 | 529 | 361 | 263 | 66 | 25

###### 【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 90,574 | 183,791 | 282,154 | 373,563
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 12,739 | 28,841 | 43,407 | 48,378
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 8,731 | 19,930 | 30,016 | 32,835
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 60.28 | 137.58 | 207.20 | 226.66

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 60.28 | 77.31 | 69.62 | 19.46