１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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正味貨幣持高に係る利得 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
|
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段階取得に係る差損 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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段階取得に係る差損益（△は益） |
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正味貨幣持高に関する利得又は損失(△は利得) |
|
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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事業構造改革費用の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
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|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式取得の預託金増減額(△は増加) |
|
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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超インフレによる影響額 |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは株式の追加取得により、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONは株式の新規取得により連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。
また、新たに株式の一部を取得したFogel Company Inc.を持分法適用の範囲に含めております。
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
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前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
※２. 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当第中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
受取手形 |
266百万円 |
354百万円 |
３. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年６月30日） |
|
Haikawa Industries Private Limited |
312百万円 |
377百万円 |
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
給与手当 |
|
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|
賞与・賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
248,666百万円 |
239,652百万円 |
|
現金及び預金勘定に含まれる 預入期間が３か月を超える定期預金 |
△43,009 |
△33,556 |
|
現金及び現金同等物 |
205,656 |
206,096 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年２月10日 取締役会 |
普通株式 |
5,794 |
40 |
2022年12月31日 |
2023年３月８日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決 議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年８月10日 取締役会 |
普通株式 |
4,346 |
30 |
2023年６月30日 |
2023年９月12日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．配当金支払額
|
（決 議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
9,416 |
65 |
2023年12月31日 |
2024年３月６日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決 議）
|
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年８月７日 取締役会 |
普通株式 |
6,464 |
45 |
2024年６月30日 |
2024年９月12日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,235,600株の取得を行っております。この結果、当該自己株式の取得等により自己株式が6,688百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,697百万円となっております。
【セグメント情報】
「欧州・アジア」は両地域共に量的な重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを
「欧州」「アジア」それぞれ独立して表示する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製氷機 |
8,435 |
18,038 |
9,402 |
2,995 |
38,871 |
－ |
38,871 |
|
冷蔵庫 |
24,686 |
3,964 |
2,258 |
17,092 |
48,001 |
－ |
48,001 |
|
食器洗浄機 |
7,312 |
5,179 |
－ |
78 |
12,569 |
－ |
12,569 |
|
ディスペンサ |
2,930 |
11,866 |
43 |
251 |
15,093 |
－ |
15,093 |
|
他社仕入商品 |
20,095 |
460 |
－ |
149 |
20,705 |
－ |
20,705 |
|
保守・修理 |
22,595 |
5,650 |
948 |
1,152 |
30,346 |
－ |
30,346 |
|
その他 |
15,083 |
1,104 |
261 |
1,535 |
17,985 |
－ |
17,985 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
101,138 |
46,264 |
12,914 |
23,255 |
183,572 |
－ |
183,572 |
|
その他の収益 |
218 |
－ |
－ |
－ |
218 |
－ |
218 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△731百万円には、のれんの償却額△311百万円、無形固定資産等の償却額△345百万円、棚卸資産の調整額△85百万円、その他セグメント間取引の調整等11百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメン
ト利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
製氷機 |
9,871 |
19,972 |
11,171 |
2,932 |
43,947 |
－ |
43,947 |
|
冷蔵庫 |
26,882 |
4,140 |
3,971 |
22,096 |
57,090 |
－ |
57,090 |
|
食器洗浄機 |
8,844 |
5,202 |
1,666 |
146 |
15,861 |
－ |
15,861 |
|
ディスペンサ |
3,022 |
14,978 |
22 |
524 |
18,547 |
－ |
18,547 |
|
他社仕入商品 |
19,635 |
559 |
－ |
111 |
20,306 |
－ |
20,306 |
|
保守・修理 |
23,888 |
5,827 |
869 |
1,408 |
31,993 |
－ |
31,993 |
|
その他 |
18,253 |
1,355 |
8,972 |
1,536 |
30,117 |
－ |
30,117 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
110,398 |
52,036 |
26,673 |
28,755 |
217,864 |
－ |
217,864 |
|
その他の収益 |
222 |
－ |
－ |
－ |
222 |
－ |
222 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△1,525百万円には、のれんの償却額△536百万円、無形固定資産等の償却額△960百万円、棚卸資産の調整額△43百万円、その他セグメント間取引の調整等15百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「アジア」において、HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は当中間連結会計期間に、TECHNOLUX
EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社化しており
ます。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は
23,501百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であったOztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret
Anonim Sirketiは株式の追加取得により、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION及びHKR EQUIPMENT
CORPORATIONは株式の新規取得により連結子会社化したため、のれん14,201百万円が新たに発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
１株当たり中間純利益 |
137円34銭 |
134円78銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） |
19,896 |
19,495 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
19,896 |
19,495 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
144,864 |
144,645 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結
会計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の当初配分額の重要な見直しが反映された
後の金額によっております。
（株式の追加取得による企業結合）
当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHoshizaki Europe Holdings
B.V.（以下、HEHD社）を通じてトルコ共和国にある持分法適用関連会社であるOztiryakiler Madeni Esya Sanayi
ve Ticaret Anonim Sirketi（以下、Ozti社）の株式を追加取得し、Ozti社を連結子会社化いたしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Oztiryakiler Madeni Esya Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
事業の内容 業務用厨房機器製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は2019年11月のOzti社への出資以降、製品開発力の強化、生産性及び品質の改善を支援してきました。
Ozti社は、トルコ国内だけでなく、欧州、中東、アフリカ、アジア市場にも販売チャネルを持ち、各市場
で求められる製品仕様に柔軟に対応することで、輸出販売も順調に拡大しています。ホシザキブランドの欧州
向け業務用冷蔵庫のラインナップ強化や、当社の販路を活用した食器洗浄機のアジア向け展開を行うことでグ
ループ間での相乗効果を創出しています。
今回の連結子会社化で、グループ内のグローバル製品供給戦略上の重要拠点の一つとして、Ozti社の役割を
強化します。今後、ホシザキからのさらなる経営参加、Ozti社の開発・生産体制の増強などを行い、当社グル
ープ製品のトルコ国内及びグローバル市場での拡販を推進していきます。
（３）企業結合日
2024年１月１日（みなし取得日）
2024年３月４日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 39.79%（内、間接所有39.79％）
企業結合日に追加取得した議決権比率 11.21%（内、間接所有11.21％）
取得後の議決権比率 51.00%（内、間接所有51.00％）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるHEHD社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年６月30日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 9,529百万円 |
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企業結合日に追加取得した被取得企業の株式対価 現金 6,006百万円 |
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取得原価 15,535百万円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,560百万円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
4,846百万円
本企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連
結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に計算されたのれんの金額10,584百万円は5,738百万円減少して
4,846百万円となり、その減少額は有形固定資産及び無形固定資産その他に配分されております。
（２）発生要因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上してお
ります。
（３）償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
（株式の取得による企業結合）
当社は、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.を通じてフィリピン共和国（以下、フィリピン）のフードサービス機器の輸入販売会社であるTECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（以下、TLX社）の全株式及びHKR EQUIPMENT CORPORATION
（以下、HKR社）の株式の一部を取得し、TLX社及びHKR社を連結子会社化いたしました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION
HKR EQUIPMENT CORPORATION
事業の内容 フードサービス機器の輸入販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、今後の更なる成長の核となる海外における売上高及び市場シェアの増加を目指し、今後成長の見込めるフィリピン及び東南アジアでの商圏拡大に取り組んでおります。
TLX社及びHKR社は、海外の有力フードサービス機器メーカーの商品を幅広く取扱うフィリピン最大のフードサービス機器輸入販売業者であり、フィリピンのホテルチェーン、外食チェーンに多数の納入実績を持ち、アフターサービス、機器メンテナンスに強く、市場から高い評価を得ている会社です。
当社は今回TLX社及びHKR社の株式を取得することで、既存顧客層への当社製品の拡販のみならず、市場を熟知した現経営陣と共に、フィリピン及び東南アジア地域の事業拡大を図ってまいります。
（３）企業結合日
2024年６月30日（みなし取得日）
2024年５月29日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
①TLX社 100％（内、間接所有100％）
②HKR社 80％（内、間接所有80％）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①TLX社
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取得の対価 現金 8,040百万円 |
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取得の原価 8,040百万円 |
②HKR社
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取得の対価 現金 3,684百万円 |
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取得の原価 3,684百万円 |
３.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
①TLX社 6,534百万円
②HKR社 2,820百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された金額であります。
（２）発生要因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して
おります。
（３）償却方法及び償却期間
①TLX社 14年間にわたる均等償却
②HKR社 11年間にわたる均等償却
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年12月22日に取得した北京東邦御厨科技有限公司との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,438百万円は、会計処理の確定により260百万円減少し、1,178百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が601百万円、固定負債その他が90百万円、非支配株主持分が250百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益が92百万円、経常利益が92百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が34百万円減少しております。
該当事項はありません。
2024年２月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：9,416百万円
（ロ）１株当たりの金額 ：65円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2024年３月６日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2024年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：6,464百万円
（ロ）１株当たりの金額 ：45円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2024年９月12日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。