独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  |  | 2025年3月26日
ホシザキ株式会社 |  |  |
取締役会　御中 |  |  |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 名 古 屋 事 務 所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 奥田　真樹

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 杉浦　野衣

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 牧野　秀俊

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれん及び無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は海外売上高比率を重要な経営指標と捉えており、その継続的な向上を目標に掲げ、過去より、目標達成に向けた重要な手段として海外における企業買収を検討、実施している。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、のれん及び無形資産を37,124百万円（のれん24,160百万円、無形固定資産その他12,964百万円）計上している。 会社は、のれん及び無形資産について減損が生じている可能性を示す事象が認められる場合、のれん及び無形資産を含む資産グループにつき、適用される会計基準に従って減損損失の認識の要否を判断しており、関連する将来キャッシュ・フローを見積もり、減損テストを実施している。 減損テストは、当連結会計年度末以降における投資先の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて算定された回収可能価額と帳簿価額を比較することにより判断される。 投資先の事業計画については、新興国を含めた海外への投資であり、その中には所在国の通貨変動が不安定な投資も含まれていることから、その見積り要素の不確実性は高く、経営者の判断を伴うものである。見積りの不確実性については主に以下の要因が影響する。 ・売上高に関して、将来の市場全体の成長率及び投資先が属する経済圏のインフレ率に関する見積り。 ・売上原価に関して、原材料価格、エネルギー価格及び人件費の高騰等の費用変動要因を考慮した経営者による将来の原価率に関する見積り。 これらの要因を考慮して、当監査法人は、のれん及び無形資産の減損要否について監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれん及び無形資産の減損損失の計上の要否に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件の合理性を評価するため、投資先の経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的とし、経営者とディスカッションをするとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。 ・のれん及び無形資産の減損損失の認識の要否の判断に関して会社が整備・運用している内部統制のうち、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす事業計画策定プロセス及び事業計画の進捗モニタリングプロセスについて、内部統制の有効性の検討を行った。 ・将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者と議論を行ったほか、事業計画策定の根拠となった資料を閲覧し、一定の根拠に基づき、適切な承認を経たうえで策定されているかを検討した。また、買収時の企業価値評価の基礎となった事業計画と実績との比較を行い、両者の乖離状況を踏まえ、識別された不確実性の要因が見積りに反映されているかを検討した。 ・投資先の事業計画については経営者の見積りに対して識別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関して、投資先が事業活動を行っている市場全体の成長率の過年度実績及び将来予測、投資先が属する経済圏の長期インフレ率予想等の第三者機関公表値等の観察可能な指標との比較分析を実施した。 ・売上原価に関して、費用の変動要因が将来の原価率に与える影響に関する経営者とのディスカッションや経営者の予算編成に関する詳細な記述の閲覧及び過年度の原価率との比較分析による達成可能性の評価を実施した。 ・回収可能価額及びのれん及び無形資産の簿価をもとに減損損失認識の要否が正確に判定されているか検討した。

当連結会計年度に実施した企業結合取引に係る企業価値評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通り、当連結会計年度において、Oztiryakiler Madeni Esya Sanayive Ticaret Anonim Sirketi（以下、Ozti社）、TECHNOLUX EQUIPMENT AND SUPPLY CORPORATION（以下、TLX社）及びHKR EQUIPMENT CORPORATION（以下、HKR社）の企業買収を実行し、連結子会社としている。この企業買収により取得した株式の金額はOzti社15,535百万円、TLX社8,040百万円及びHKR社3,684百万円であり、識別したのれんの金額はOzti社4,846百万円、TLX社6,534百万円及びHKR社2,820百万円である。なお、TLX社及びHKR社については、当連結会計年度末時点では識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、決算時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行っている。 会社は、Ozti社、TLX社及びHKR社の株式取得に際して、各社の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが合理的であることを検討している。さらに外部の専門家を利用して算定した将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて取得原価の妥当性を判断している。将来の事業計画には売上成長率や原価率等の見積りに関して経営者の判断を伴い、また、現在割引価値の算定には割引率等の重要な仮定が用いられている。 当監査法人は、将来事業計画に含まれる仮定や適用する割引率には経営者の見積りや判断が伴うことから、株式取得に係る企業価値評価の妥当性は監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、Ozti社、TLX社及びHKR社の株式に関する取得原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件の合理性を評価するため、Ozti社、TLX社及びHKR社の経営環境及び今後の事業計画を理解することを目的とし、経営者とディスカッションをするとともに、取締役会への報告資料を閲覧した。 ・株式取得に関する取締役会の議事録を閲覧し、事業計画の検討や株式取得の承認等の内部統制プロセスを経て株式を取得していることを確かめた。 ・将来の事業計画及び将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者と議論を行ったほか、事業計画策定の根拠となった資料を閲覧し、一定の根拠に基づき、適切な承認を経たうえで策定されているかを検討した。 ・将来の事業計画については経営者の見積りに対して識別した不確実性のリスクに関して以下の監査手続を実施した。 ・売上高に関して、Ozti社、TLX社及びHKR社が事業活動を行っている市場全体の成長率の過年度実績及び将来予測、各社が属する経済圏の長期インフレ率予想等の第三者機関による公表値等の観察可能な指標との比較分析を実施した。 ・売上原価に関して、費用の変動要因が将来の原価率に与える影響に関する経営者とのディスカッションや経営者の予算編成に関する詳細な記述の閲覧及び過年度の原価率との比較分析による達成可能性の評価を実施した。 ・株式価値算定計算の妥当性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、株式価値の算定に使用された割引率及び価値算定計算におけるロジックの妥当性に関する評価を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手

続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ

適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど

うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表

の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連

結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手

した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ

る。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎

となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠

を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ホシザキ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ホシザキ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施

する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択

及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査

人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し

て責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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