2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

88,633

89,085

受取手形

51

電子記録債権

※2 799

※2 0

売掛金

※1 12,543

※1 12,521

商品及び製品

4,661

4,286

仕掛品

1,354

1,478

原材料及び貯蔵品

3,525

4,460

前払費用

447

513

その他

※1 3,113

※1 1,988

流動資産合計

115,130

114,334

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,585

3,605

構築物

150

138

機械及び装置

1,909

1,697

車両運搬具

30

29

工具、器具及び備品

637

601

土地

5,044

5,044

リース資産

3

0

建設仮勘定

1,444

1,636

有形固定資産合計

12,806

12,754

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

540

320

その他

141

299

無形固定資産合計

682

620

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,785

1,999

関係会社株式

98,391

103,110

出資金

22

22

関係会社出資金

5,061

4,764

従業員に対する長期貸付金

5

1

関係会社長期貸付金

425

長期前払費用

17

13

前払年金費用

78

92

繰延税金資産

2,155

2,148

その他

259

385

投資その他の資産合計

107,778

112,963

固定資産合計

121,266

126,338

資産合計

236,397

240,673

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

118

127

電子記録債務

11,269

8,507

買掛金

※1 3,731

※1 4,137

関係会社短期借入金

66,380

70,260

未払金

※1 3,078

※1 2,102

未払費用

※1 392

371

未払法人税等

1,174

2,176

前受金

229

82

預り金

351

※1 348

前受収益

5

11

賞与引当金

685

619

製品保証引当金

636

669

その他

198

573

流動負債合計

88,251

89,987

固定負債

 

 

退職給付引当金

2,713

2,683

その他

※1 302

※1 101

固定負債合計

3,015

2,784

負債合計

91,267

92,771

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,070

8,098

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,901

5,928

その他資本剰余金

8,691

8,691

資本剰余金合計

14,593

14,620

利益剰余金

 

 

利益準備金

850

850

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

87,084

87,084

繰越利益剰余金

34,474

37,040

利益剰余金合計

122,409

124,975

自己株式

8

8

株主資本合計

145,064

147,685

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

65

216

評価・換算差額等合計

65

216

純資産合計

145,130

147,901

負債純資産合計

236,397

240,673

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 68,249

※1 72,866

売上原価

※1 47,422

※1 50,752

売上総利益

20,826

22,113

販売費及び一般管理費

※1,※2 11,080

※1,※2 12,126

営業利益

9,746

9,987

営業外収益

 

 

受取利息

※1 930

※1 1,890

受取配当金

※1 1,368

※1 2,034

為替差益

9,019

2,907

その他

※1 356

※1 280

営業外収益合計

11,675

7,112

営業外費用

 

 

支払利息

※1 16

※1 17

寄付金

46

51

災害復興支援費用

15

その他

※1 5

※1 38

営業外費用合計

83

107

経常利益

21,337

16,992

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 0

投資有価証券売却益

0

関係会社出資金売却益

406

その他

0

特別利益合計

406

0

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 4

※4 14

投資有価証券評価損

22

特別損失合計

27

14

税引前当期純利益

21,716

16,978

法人税、住民税及び事業税

3,782

4,329

法人税等調整額

169

57

法人税等合計

3,951

4,271

当期純利益

17,764

12,706

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,052

5,883

8,691

850

87,084

29,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

18

18

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,312

当期純利益

 

 

 

 

 

17,764

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

 

 

 

5,452

当期末残高

8,070

5,901

8,691

850

87,084

34,474

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

6

139,578

4

4

139,583

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

36

 

 

36

剰余金の配当

 

12,312

 

 

12,312

当期純利益

 

17,764

 

 

17,764

自己株式の取得

2

2

 

 

2

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

60

60

60

当期変動額合計

2

5,486

60

60

5,546

当期末残高

8

145,064

65

65

145,130

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,070

5,901

8,691

850

87,084

34,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

27

27

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

10,140

当期純利益

 

 

 

 

 

12,706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27

27

 

 

 

2,565

当期末残高

8,098

5,928

8,691

850

87,084

37,040

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

8

145,064

65

65

145,130

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

54

 

 

54

剰余金の配当

 

10,140

 

 

10,140

当期純利益

 

12,706

 

 

12,706

自己株式の取得

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

151

151

151

当期変動額合計

0

2,620

151

151

2,771

当期末残高

8

147,685

216

216

147,901

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式及び出資金

移動平均法による原価法

(2)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(3)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)評価基準……原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)評価方法

製品・仕掛品………総平均法

原材料・貯蔵品……先入先出法

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物     5~50年

機械及び装置 4~15年

(2)無形固定資産

    定額法

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 製品のアフターサービス費用に備えるため、将来発生するサービス費用見積額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社はフードサービス機器の製造、販売を主な事業内容としております。

・商品、製品の販売

 商品、製品の販売について、商品、製品の提供のそれぞれを履行義務として識別しております。商品又は製品の提供は、顧客への物品の引渡し時点に、顧客に商品又は製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

 なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客へ商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。

 海外の販売については、貿易条件に基づき製品の船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、船積み時点で収益を認識しております。

 また、一部商品の直送販売による収益について、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

 これらの商品又は製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

14,328百万円

13,865百万円

短期金銭債務

1,311

973

長期金銭債務

202

2

 

※2.期末日満期電子記録債権の会計処理

 期末日満期電子記録債権の会計処理は、満期日に決済があったものとして処理しております。なお、事業年度末の期末日満期電子記録債権は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

電子記録債権

33百万円

1百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

67,953百万円

72,447百万円

仕入高

3,681

4,256

販売費及び一般管理費

478

1,992

営業取引以外の取引による取引高

1,673

2,249

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度85%であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与

1,506百万円

1,312百万円

賞与・賞与引当金繰入額

594

536

技術研究費

1,779

1,742

荷造運搬費

2,630

2,496

減価償却費

685

323

製品保証引当金繰入額

410

489

手数料

910

2,492

 

※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

0

0

 

※4.固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

0百万円

9百万円

構築物

0

0

機械及び装置

2

4

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1

0

無形固定資産 その他

0

4

14

 

(有価証券関係)

 関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 103,110百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 98,391百万円)は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

206百万円

 

186百万円

退職給付引当金

1,153

 

1,143

製品保証引当金

192

 

202

有形固定資産

356

 

365

無形固定資産

128

 

166

未払金及び未払費用

237

 

256

関係会社株式

103

 

その他

107

 

94

繰延税金資産小計

2,486

 

2,415

評価性引当額

△254

 

△146

繰延税金資産合計

2,232

 

2,269

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

 

△93

その他

△48

 

△27

繰延税金負債合計

△76

 

△121

繰延税金資産の純額

2,155

 

2,148

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.20%

 

30.20%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02

 

0.02

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.87

 

△3.57

 住民税均等割

0.07

 

0.10

 試験研究費等の税額控除額

△1.14

 

△1.21

 評価性引当額

△8.98

 

△0.64

 その他

△0.11

 

0.26

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.20

 

25.16

 

 

(企業結合等関係)

 (共通支配下の取引等)

 当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、会社分割により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年1月5日付で設立いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社への増資)

 当社は、2024年1月19日開催の取締役会において、将来の資金需要に対応するため、当社の100%連結子会社であるHOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE. LTD.への総額150百万米ドルの増資を決議し、2024年1月に払込を完了しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

3,585

388

9

357

3,605

15,784

 

構築物

150

8

0

20

138

1,389

 

機械及び装置

1,909

259

4

466

1,697

14,855

 

車両運搬具

30

18

0

18

29

379

 

工具、器具及び備品

637

732

28

739

601

13,071

 

土地

5,044

5,044

 

リース資産

3

2

0

11

 

建設仮勘定

1,444

3,384

3,192

1,636

 

12,806

4,790

3,236

1,605

12,754

45,491

無形固定資産

ソフトウエア

540

191

327

84

320

180

 

その他

141

460

302

299

 

682

651

629

84

620

180

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

685

619

685

619

製品保証引当金

636

489

456

669

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。