当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和による円安の定着や原油価格の低下等を背景として、輸出や設備投資に回復の兆しがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら今後実施される10%への消費増税に起因されるであろう消費の鈍化に対する懸念や、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念等の懸念材料もあり、先行き不透明感が残されております。
このような環境のもとではありますが、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高49億93百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益４億17百万円（同100.7％増）、当期純利益２億74百万円（同117.0％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業部門の売上高は15億30百万円（前年同期比7.0％増）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、前年実績を上回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業部門の売上高は13億94百万円(前年同期比1.3％減)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしましたが、前年実績を下回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業部門の売上高（外部顧客）は16億31百万円（前年同期比11.1％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。
（ＯＡフロア関連事業）
ＯＡフロア関連事業部門の売上高は１億61百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業部門の売上高は２億11百万円（前年同期比49.6％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は63百万円（前年同期比89.0％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、１億97百万円と前年同期に比べ68百万円の減少（25.9％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億16百万円、減価償却費96百万円、売上債権の増加３億29百万円、退職給付に係る資産の増加91百万円等により、36百万円の収入（前年同期は１億95百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出83百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円等により、87百万円の支出（前年同期は４億15百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額17百万円等により、17百万円の支出（前年同期は17百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
鋼製品関連事業 | 1,437,480 | 6.0 |
デンタル関連事業 | 867,663 | 0.5 |
書庫ロッカー関連事業 | 1,596,004 | 6.5 |
ＯＡフロア関連事業 | 157,838 | 21.0 |
合計 | 4,058,986 | 5.5 |
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
鋼製品関連事業 | 1,530,634 | 7.0 |
デンタル関連事業 | 1,394,901 | △1.3 |
書庫ロッカー関連事業 | 1,631,509 | 11.1 |
ＯＡフロア関連事業 | 161,204 | 19.6 |
不動産賃貸関連事業 | 211,770 | 49.6 |
その他 | 63,488 | △89.0 |
合計 | 4,993,508 | △3.4 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
コクヨ㈱ | 1,007,483 | 19.5 | 1,066,024 | 21.3 |
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業部門について
当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億23百万円であります。
セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が37百万円、デンタル関連事業が61百万円、書庫ロッカー関連事業が24百万円であります。
当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況 １業績等の概要(1)業績、及び２生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、１億33百万円増加し15億8百万円（売上総利益率は前年同期比3.6％増加し30.2％）となりました。この要因は、売上総利益率の高い不動産賃貸関連事業の売上高が70百万円増加（前年同期比49.6％増）となったこと等によるものです。
売上総利益の増加により、前年同期比１億92百万円増加し、３億82百万円となりました。
作業くず売却益10百万円、補助金収入14百万円等の営業外収益が35百万円あり、経常利益は前年同期比２億９百万円増加の４億17百万円となりました。
前年同期比２億５百万円増加し、４億16百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税が1億19百万円あり、前年同期比１億47百万円増加の２億74百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
流動資産は、前年同期比３億15百万円増加の21億８百万円となりました。この主な要因は現金及び預金の減少68百万円、受取手形及び売掛金の増加３億68百万円、商品及び製品の減少29百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比１億11百万円増加の19億64百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具の増加43百万円、退職給付に係る資産の増加91百万円等によるものであります。
流動負債は、前年同期比１億16百万円増加の14億43百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加10百万円、未払金の増加６百万円、未払法人税等の増加56百万円、未払消費税等の増加２百万円等によるものであります。
固定負債は、前年同期比34百万円増加の２億78百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加30百万円、役員退職慰労引当金の増加５百万円等によるものであります。
純資産合計は、前年同期比２億75百万円増加の23億50百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億56百万円、その他有価証券評価差額金の増加18百万円等によるものであります。