総平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 20年～38年
機械及び装置 10年
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。
税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
短期金銭債権 | 23千円 | 24千円 |
長期金銭債権 | 26,000千円 | 26,000千円 |
短期金銭債務 | 65,179千円 | 67,688千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理は、当期末日が金融機関の休日でしたので、交換日に決済が行われるものとして処理しております。当期末日満期手形は次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
受取手形 | 26,776千円 | 20,489千円 |
支払手形 | 25,238千円 | 15,573千円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 3,312千円 | 3,594千円 |
仕入高 | 166,502千円 | 158,185千円 |
販売費及び一般管理費 | 12,000千円 | 12,000千円 |
営業取引以外による取引高 | 1,200千円 | 1,200千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
荷造運賃 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
法定福利費 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
旅費交通費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | △ | 千円 | 千円 | |
役員退職慰労引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合 |
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販売費 | ９％ | ９％ |
一般管理費 | 91％ | 91％ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物 | －千円 | 75千円 |
構築物 | －千円 | 285千円 |
機械及び装置 | －千円 | 684千円 |
車両運搬具 | －千円 | 0千円 |
工具、器具及び備品 | 526千円 | 3千円 |
計 | 526千円 | 1,048千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前事業年度 （平成26年12月31日） | 当事業年度 （平成27年12月31日） |
子会社株式 | 15,000 | 15,000 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
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未払事業税 | 4,027 | 千円 | 7,566 | 千円 |
賞与引当金等 | 18,202 | 千円 | 16,266 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 11,177 | 千円 | 11,930 | 千円 |
厚生年金基金解散損失引当金 | 19,908 | 千円 | 18,142 | 千円 |
その他 | 1,951 | 千円 | 1,413 | 千円 |
繰延税金資産 小計 | 55,268 | 千円 | 55,319 | 千円 |
評価性引当額 | △11,177 | 千円 | △11,930 | 千円 |
繰延税金資産 合計 | 44,091 | 千円 | 43,388 | 千円 |
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △65,619 | 千円 | △58,982 | 千円 |
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △10,356 | 千円 | △9,672 | 千円 |
特別償却準備金 | △4,555 | 千円 | △4,979 | 千円 |
前払年金費用 | △13,276 | 千円 | △40,927 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △11,805 | 千円 | △19,182 | 千円 |
繰延税金負債 合計 | △105,613 | 千円 | △133,743 | 千円 |
繰延税金負債の純額 | △61,522 | 千円 | △90,355 | 千円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 22,379 | 千円 | 23,871 | 千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △83,901 | 千円 | △114,226 | 千円 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。