【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日)
受取手形割引高	－	千円	100,015	千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日)
受取手形	20,489千円	－千円
支払手形	15,573千円	－千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
減価償却費	22,355千円	21,336千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	17,749	1.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日定時株主総会	普通株式	44,370	2.50	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	鋼製品 関連事業	デンタル 関連事業	書庫ロッカー 関連事業	ＯＡフロア 関連事業	不動産賃貸関連事業	計
売上高
1.外部顧客への売上高	406,469	356,286	538,036	46,974	36,795	1,384,561	14,955	1,399,517	－	1,399,517
2.セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,649	－	－	1,649	－	1,649	△1,649	－
計	406,469	356,286	539,685	46,974	36,795	1,386,210	14,955	1,401,166	△1,649	1,399,517
セグメント利益	70,526	16,691	53,139	7,259	22,881	170,498	3,330	173,829	△61,078	112,751

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

２  セグメント利益の調整額△61,078千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント						その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	鋼製品 関連事業	デンタル 関連事業	書庫ロッカー 関連事業	ＯＡフロア 関連事業	不動産賃貸関連事業	計
売上高
1.外部顧客への売上高	538,650	387,330	529,422	36,849	54,090	1,546,342	17,340	1,563,683	－	1,563,683
2.セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	4,420	－	－	4,420	－	4,420	△4,420	－
計	538,650	387,330	533,843	36,849	54,090	1,550,763	17,340	1,568,103	△4,420	1,563,683
セグメント利益	122,235	49,221	87,719	4,088	41,312	304,578	4,184	308,762	△82,372	226,390

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

２  セグメント利益の調整額△82,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益（円）	4.59	9.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	81,487	169,422
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	81,487	169,422
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,749	17,748

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。