当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策により雇用や所得環境に改善の兆しがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら英国ＥＵ離脱問題、米国新大統領就任後における米国経済政策の影響、中国をはじめとする新興国の景気減速等の懸念材料もあり、先行き不透明感が残されております。
このような環境のもとではありますが、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高54億１百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益４億52百万円（同8.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億25百万円（同18.6％増増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業部門の売上高は17億43百万円（前年同期比13.9％増）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、前年実績を上回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業部門の売上高は15億68百万円(前年同期比12.4％増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業部門の売上高（外部顧客）は16億81百万円（前年同期比3.1％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。
（ＯＡフロア関連事業）
ＯＡフロア関連事業部門の売上高は１億20百万円（前年同期比25.1％減）となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業部門の売上高は２億16百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は71百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、８億23百万円と前年同期に比べ６億25百万円の増加（316.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億72百万円、減価償却費99百万円、売上債権の減少３億95百万円、退職給付に係る資産の増加38百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少56百万円等により、７億65百万円の収入（前年同期は36百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出89百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円等により、94百万円の支出（前年同期は87百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額44百万円等により、44百万円の支出（前年同期は17百万円の支出）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(％) |
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鋼製品関連事業 |
1,732,591 |
20.5 |
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デンタル関連事業 |
934,201 |
7.7 |
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書庫ロッカー関連事業 |
1,668,334 |
4.5 |
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ＯＡフロア関連事業 |
118,337 |
△25.0 |
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合計 |
4,453,465 |
9.7 |
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
|
鋼製品関連事業 |
1,743,390 |
13.9 |
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デンタル関連事業 |
1,568,462 |
12.4 |
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書庫ロッカー関連事業 |
1,681,317 |
3.1 |
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ＯＡフロア関連事業 |
120,727 |
△25.1 |
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不動産賃貸関連事業 |
216,411 |
2.2 |
|
その他 |
71,211 |
12.2 |
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合計 |
5,401,520 |
8.2 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
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コクヨ㈱ |
1,066,024 |
21.3 |
1,018,138 |
18.8 |
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業部門について
当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億37百万円であります。
セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が40百万円、デンタル関連事業が66百万円、書庫ロッカー関連事業が30百万円であります。
当連結会計年度の売上高については、「第２事業の状況 １業績等の概要(1)業績、及び２生産、受注及び販売の状況(3)販売実績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、87百万円増加し15億95百万円（売上総利益率は前年同期比0.7%減少し29.5％）となりました。
売上総利益の増加により、前年同期比17百万円増加し、４億円となりました。
作業くず売却益10百万円、補助金収入31百万円等の営業外収益が53百万円あり、経常利益は前年同期比35百万円増加の４億52百万円となりました。
前年同期比55百万円増加し、４億72百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税が１億４百万円あり、前年同期比50百万円増加の３億25百万円増加となりました。
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
流動資産は、前年同期比２億14百万円増の23億23百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加６億25百万円、受取手形及び売掛金の減少３億95百万円、商品及び製品の増加23百万円等によるものであります。
固定資産は、前年同期比1億15百万円増の20億79百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物の減少40百万円、機械装置及び運搬具の増加１億８百万円、退職給付に係る資産の増加38百万円等によるものであります。
ロ 負債
流動負債は、前年同期比66百万円増の15億10百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加28百万円、未払金の増加９百万円、未払法人税等の減少46百万円、未払消費税等の減少24百万円等によるものであります。
固定負債は、前年同期比16百万円減の２億62百万円となりました。この主な要因は厚生年金基金解散損失引当金の減少56百万円、繰延税金負債の増加36百万円、 役員退職慰労引当金の増加６百万円等によるものであります。
ハ 純資産
純資産合計は、前年同期比２億79百万円増の26億30百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億80百万円、その他有価証券評価差額金の減少２百万円等によるものであります。