第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
71,000,000 |
|
計 |
71,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年３月30日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
17,760,000 |
17,760,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
17,760,000 |
17,760,000 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
平成14年１月11日 |
2,000 |
17,760 |
100,000 |
1,090,800 |
64,000 |
64,000 |
(注) 第三者割当 発行価格82円、資本組入額50円
主な割当先 日本アイ・エス・ケイ㈱、㈱広沢本社他３社2,000千株
(6) 【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数1,000株) |
単元未満 株式の 状況 (株) |
||||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融 機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
||||
|
個人 以外 |
個人 |
|||||||||
|
株主数 |
（人） |
－ |
8 |
29 |
26 |
14 |
2 |
1,708 |
1,787 |
－ |
|
所有株式数 |
（単元） |
－ |
333 |
800 |
5,927 |
231 |
3 |
10,440 |
17,734 |
26,000 |
|
所有株式数の割合 |
（％） |
－ |
1.88 |
4.51 |
33.42 |
1.30 |
0.02 |
58.87 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式 13,163株は「個人その他」に13単元及び「単元未満株式の状況」に163株含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成28年12月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
|
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
|
－ |
－ |
|
普通株式 |
13,000 |
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
17,721,000 |
17,721 |
－ |
|
単元未満株式 |
|
26,000 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
|
17,760,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
17,721 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％) |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
日本アイ・エス・ケイ株式会社 |
東京都台東区元浅草 ２-７-13 |
13,000 |
－ |
13,000 |
0.07 |
|
計 |
－ |
13,000 |
－ |
13,000 |
0.07 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
1,528 |
527 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
株式数(株) |
処分価額の総額 (千円) |
|
|
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
13,163 |
－ |
13,163 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数は期末配当の１回とし、その決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては上記方針に基づき１株当たり3.00円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実ならびに市場ニーズに応える製品開発体制の強化を図るために、有効投資してまいりたいと考えております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成29年３月30日定時株主総会 |
53,240 |
3.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
最高(円) |
111 |
150 |
146 |
288 |
502 |
|
最低(円) |
67 |
77 |
89 |
100 |
134 |
(注) 最高・最低株価は平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高(円) |
350 |
327 |
276 |
236 |
224 |
221 |
|
最低(円) |
207 |
212 |
216 |
219 |
190 |
199 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
代表取締役会長 |
－ |
廣澤 清 |
昭和13年７月19日生 |
昭和62年３月 |
当社代表取締役 |
(注)3 |
2,171 |
|
昭和62年８月 |
㈱ビアンエアージャパン代表取締役社長(現任) |
||||||
|
昭和63年２月 |
当社代表取締役社長 |
||||||
|
平成10年６月 |
㈱広沢製作所代表取締役会長 |
||||||
|
平成20年12月 |
㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役 |
||||||
|
平成26年３月 |
当社代表取締役会長（現任） |
||||||
|
代表取締役社長 |
－ |
曽根 栄二 |
昭和22年９月９日生 |
平成13年３月 |
㈱広沢製作所取締役（現任） |
(注)3 |
10 |
|
平成20年３月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
育良精機㈱取締役副社長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社専務取締役 |
||||||
|
平成24年１月 |
育良精機㈱代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成26年３月 |
当社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
北海道事業部長兼札幌工場長兼札幌支店長 |
谷岡 道良 |
昭和20年10月６日生 |
昭和39年３月 |
当社入社 |
(注)3 |
12 |
|
平成５年１月 |
北海道事業部長兼札幌工場長(現任) |
||||||
|
平成５年３月 |
当社取締役 |
||||||
|
平成10年11月 |
札幌支店長(現任) |
||||||
|
平成12年３月 |
当社常務取締役(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
鋼製品事業部長 |
三木 隆信 |
昭和21年９月18日生 |
昭和40年４月 |
㈱協和銀行（現（㈱りそな銀行）入行 |
(注)3 |
5 |
|
平成13年10月 |
当社入社 |
||||||
|
平成18年３月 |
当社取締役鋼製品事業部長 |
||||||
|
平成25年８月 |
当社常務取締役鋼製品事業部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
デンタル事業部長 |
大貫 実 |
昭和30年12月31日生 |
昭和53年４月 |
㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 |
(注)3 |
5 |
|
平成14年７月 |
当社入社 |
||||||
|
平成18年３月 |
当社取締役デンタル事業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
中之条工場長 |
中沢 浩 |
昭和36年２月17日生 |
昭和58年12月 |
当社入社 |
(注)3 |
14 |
|
平成16年９月 |
中之条工場長(現任) |
||||||
|
平成20年３月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
川島工場長 |
嘉者熊 健 |
昭和21年10月26日生 |
平成17年１月 |
当社入社 |
(注)3 |
－ |
|
平成22年３月 |
川島工場長(現任) |
||||||
|
平成23年４月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
－ |
中山 喜義 |
昭和18年12月20日生 |
平成元年７月 |
当社取締役(現任) |
(注)1,3 |
23 |
|
平成10年６月 |
㈱広沢製作所取締役副社長 |
||||||
|
平成26年４月 |
㈱廣澤精機製作所代表取締役副会長(現任) |
||||||
|
平成26年12月 |
㈱広沢製作所代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 |
－ |
宮城 則之 |
昭和40年10月２日生 |
平成15年６月 |
広沢商事㈱代表取締役(現任) |
(注)3,7 |
64 |
|
平成20年12月 |
廣澤興産㈲代表取締役(現任) |
||||||
|
平成22年３月 |
当社取締役(現任) |
||||||
|
平成24年12月 |
㈱カーズ・ヒロサワ代表取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
|
|
常勤監査役 |
－ |
羽成 利夫 |
昭和22年５月18日生 |
昭和45年３月 |
警視庁入庁 |
(注)2,4 |
－ |
|
平成20年４月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
伊丹 経治 |
昭和10年９月30日生 |
昭和39年４月 |
弁護士登録 |
(注)2,4 |
－ |
|
平成元年６月 |
当社法律顧問 |
||||||
|
平成10年３月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
－ |
廣沢 實 |
昭和17年５月22日生 |
平成10年３月 |
当社監査役(現任) |
(注)4,6 |
1,397 |
|
平成10年６月 |
㈱広沢製作所代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年６月 |
㈱育良精機製作所（現㈱廣澤精機製作所）代表取締役会長（現任） |
||||||
|
監査役 |
－ |
柴田 清之 |
昭和38年３月８日生 |
平成８年４月 |
㈱育良精機製作所（現㈱廣澤精機製作所）入社 |
(注)2,5,8 |
50 |
|
平成23年８月 |
同 代表取締役副社長（現任） |
||||||
|
平成26年９月 |
㈱広沢製作所取締役（現任） |
||||||
|
平成27年３月 |
当社監査役（現任） |
||||||
|
|
|
計 |
|
|
|
|
3,751 |
(注) １ 取締役中山喜義は、社外取締役であります。なお、当社と同氏の兼職先である㈱廣澤精機製作所とは製品の販売及び商品の仕入取引があり、㈱広沢製作所とは商品の販売があります。
２ 監査役羽成利夫、伊丹経治及び柴田清之は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役羽成利夫、伊丹経治及び廣沢實の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役柴田清之の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役廣沢實は代表取締役会長廣澤清の弟であります。
７ 取締役宮城則之は代表取締役会長廣澤清の一親等の親族であります。
８ 監査役柴田清之は、監査役廣沢實の一親等の親族であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性と健全性を高めることを企業の使命ととらえ、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、経営のチェック機能の充実と企業倫理の遵守を重要課題として認識しております。
①企業統治の体制
・企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（イ）取締役・取締役会
当社の取締役の定数は定款で21名以内と定めており、現在、取締役９名の構成となっております。取締役会は、定期に及び臨時に開催し、会社の重要な業務執行事項を決定し、また、各取締役より報告を受ける等により、取締役の職務執行を監視する機関として運営しております。
（ロ）監査役・監査役会
当社は監査役及び監査役会制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっております。監査役は、原則月１回の監査役会のほか、取締役会に出席し意見を述べ、取締役の業務の執行を監視しております。
（ハ）その他
常勤取締役７名で構成する経営会議、並びに担当取締役及び管理職で構成する各事業部門会議を設置しております。経営会議では業務上の重要事項の意思決定を行い、各事業部門会議では取締役会、経営会議での決定事項の伝達と徹底及び各事業部門間の情報の共有化を図っております。
以上の経営執行の体制に、監査役による経営監視機能が働く事で、経営の健全性・適法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。
なお、当社の業務執行体制等を図式化すると次の通りとなります。
・内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本的な考え方として、以下の事項を決定しております。
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ａ）全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、管理部門担当取締役をコンプライアンス担当役員として、コンプライアンス規程等を、作成、整備する。
（ｂ）各事業部門の長をコンプライアンス責任者とし、各事業部門固有のコンプライアンスリスクに対処する。
（ｃ）コンプライアンス担当役員は、情報の収集、確保に努め、万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。また、発生した内容を調査し、再発防止策を関連部門と協議の上決定し、実施する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ａ）取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下「職務執行情報」という）の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直しを行う。
（ｂ）取締役及び監査役から職務執行情報閲覧の要請があった場合、本社において閲覧できるものとする。
（ｃ）文書管理規程の作成及び本体制に係る事務等は、管理部門担当取締役が管掌し、運用・管理状況について、必要に応じ取締役会に報告する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ａ）代表取締役社長に直属する内部監査担当部署として、総務部の企画部門を機能させ、管理部門担当取締役が管掌する。
（ｂ)管理部門担当取締役は、内部監査活動を円滑にするために、内部監査規程、リスク管理規程等の整備を行う。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ）業務執行のマネジメントについては、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守する。
（ｂ）各事業部門を担当する取締役は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を構築する。
（ｃ）月次の業績は、各事業部門担当取締役から月次速報ベースで経営会議に報告される。
（ホ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ（当社及び㈱ビアンエアージャパン）のセグメント別の事業部門の長に、それぞれの部門における法令遵守、リスク管理の体制を構築する権限と責任を与えており、コンプライアンス担当役員はこれらを横断的に推進、管理する。
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助する組織を総務部の企画部門とし、当該使用人の人選等については、監査役の意見を考慮し検討する。
（ト）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、監査役の意見を尊重するものとする。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
（ａ）取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
（ｂ）前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・内部統制システムにかかわる部門の活動状況
・内部監査部門の活動状況
・重要な会計方針、会計基準の変更
・重要な法令・定款違反
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は各事業部門の長に対し、定期的にヒヤリングと指導を行うとともに、代表取締役社長、内部監査担当取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
・リスク管理体制の整備状況
(イ)当社では、職務権限規程、職務分掌規程等により各事業部長、各部門の職務権限を明確にし、指揮命令系統を明らかにするとともに部門間の相互けん制を機能させることで当社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。
(ロ)取締役会は、定期に開催のほか、必要に応じて随時開催し、法令で定められた事項や会社の重要な業務執行事項を決定し、取締役の業務執行の状況を逐次監視する機関として運営しております。
(ハ)代表取締役に直属の内部監査担当部署を設置しております。
内部監査部門は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言・提言を行っております。
②内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査担当部署（提出日現在１名）を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性に関する内部統制の評価及び各部署における運用状況について検証を行い、内部監査の結果は取締役会に報告しております。また、各監査役、会計監査人と連携し、情報交換、意見交換を行い、監査機能の充実を図っております。
監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されており、監査役会で定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針に基づき、取締役会、経営会議ならびにその他重要な会議に出席している他、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況等を監査しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役は１名で、社外監査役は３名で構成されております。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
（イ）社外取締役中山喜義氏は、㈱廣澤精機製作所の代表取締役として、製品の販売及び商品の仕入取引関係を有し、㈱広沢製作所の代表取締役として、商品の販売取引関係を有しております。人的関係、資本的関係はありません。
（ロ）社外監査役柴田清之氏は、㈱廣澤精機製作所の代表取締役として、製品の販売及び商品の仕入取引関係を有し、当社の株式を50千株所有しております。
（ハ）社外監査役羽成利夫氏、伊丹経治氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、羽成利夫氏に関しましては、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから独立役員に指定しております。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
（イ）社外取締役は、独立した立場から企業経営者としての広範な知識をもとに取締役会に出席し経営を監督しております。
（ロ）社外監査役は、独立した立場からそれぞれの専門的知識を生かして取締役会、監査役会に出席し経営を監視しております。
（ハ）当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、就任前の経歴を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことを個別に判断しております。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
当社は取締役のうち１名を社外取締役、監査役のうち３名を社外監査役とすることで独立した立場から経営を監督、監査する事としております。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）
社外取締役及び社外監査役は取締役会や監査役会に出席して相互に情報を交換して意見を述べるとともに、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当者と情報交換、意見交換を行っております。
④役員の報酬等
（イ） 提出会社の役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数（名） |
||
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基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
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取締役 （社外取締役を除く） |
79,753 |
73,820 |
－ |
5,933 |
7 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
社外取締役 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
|
社外監査役 |
8,207 |
7,704 |
－ |
503 |
2 |
（注）取締役２名、監査役２名は無報酬であります。
（ロ） 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（ハ） 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（ニ） 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
・取締役の報酬に関する方針
取締役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、各取締役の職位及び会社業績や経営に対する貢献度を勘案しております。
・監査役の報酬に関する方針
監査役に対する報酬は、株主総会で承認された金額の枠内で、監査役の協議にて決定しております。
⑤株式の保有状況
（イ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 137,097千円
（ロ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)特定投資株式
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銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
コクヨ㈱ |
46,261 |
60,741 |
取引関係の維持のため |
|
㈱髙島屋 |
28,636 |
31,328 |
同上 |
|
㈱山善 |
18,429 |
20,530 |
同上 |
|
中山福㈱ |
24,102 |
20,487 |
同上 |
|
㈱ヤマノホールディングス |
2,000 |
198 |
同上 |
(当事業年度)特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
コクヨ㈱ |
48,346 |
65,026 |
取引関係の維持のため |
|
㈱髙島屋 |
30,210 |
29,122 |
同上 |
|
中山福㈱ |
25,104 |
20,385 |
同上 |
|
㈱山善 |
18,828 |
18,394 |
同上 |
|
㈱ヤマノホールディングス |
2,000 |
168 |
同上 |
（注）保有銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
（ハ） 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
会計監査は、監査法人日本橋事務所を選任しております。
・業務を執行した公認会計士
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業務を執行した公認会計士の氏名 |
所属する監査法人名 |
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指定社員 業務執行社員 |
山村 浩太郎 |
監査法人日本橋事務所 |
|
指定社員 業務執行社員 |
遠藤 洋一 |
監査法人日本橋事務所 |
|
指定社員 業務執行社員 |
千保 有之 |
監査法人日本橋事務所 |
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ３名
⑦その他
（イ） 取締役の定数
当社の取締役は、21名以内とする旨を定款に定めております。
（ロ） 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（ハ） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（ニ） 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行うことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める金額の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（ホ） 反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社グループは反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求等に対しては、毅然とした態度でこれを拒絶し、利益供与にかかわることを絶対行わないことを基本方針としております。
コンプライアンス担当役員は、上記の基本的な考え方に基づき、反社会的勢力による被害の防止を図るとともに、これを実現するための社内体制の整備、役職員の安全確保に組織的に取組んでおります。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区 分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
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提出会社 |
15,500 |
― |
15,500 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
15,500 |
― |
15,500 |
― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。