１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱ビアンエアージャパン
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 ７年～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債（又は退職給付に係る資産）及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（1）（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（2）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
１.概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
２.適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
３.当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,229千円は、「助成金収入」3,515千円、「その他」3,714千円として組み替えております。
（厚生年金基金解散時負担金の確定）
当社が加入しておりました「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受け、平成28年11月30日に支払いを完了いたしました。
これに伴い、当初見積計上しておりました厚生年金基金解散損失引当金56,239千円を取り崩し、確定した支払額との差額19,620千円を特別利益に計上しております。
１ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
20,489 |
千円 |
13,512 |
千円 |
|
支払手形 |
15,573 |
千円 |
10,213 |
千円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
荷造運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
360 |
千円 |
－ |
千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
684 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
3 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
1,048 |
千円 |
－ |
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
26,113 |
千円 |
△5,478 |
千円 |
|
税効果調整前 |
26,113 |
千円 |
△5,478 |
千円 |
|
税効果額 |
△7,377 |
千円 |
2,652 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
18,736 |
千円 |
△2,825 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
18,736 |
千円 |
△2,825 |
千円 |
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,760,000 |
－ |
－ |
17,760,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
10,062 |
1,573 |
－ |
11,635 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,573株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
17,749 |
1.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,370 |
利益剰余金 |
2.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
17,760,000 |
－ |
－ |
17,760,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
11,635 |
1,528 |
－ |
13,163 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,528株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
44,370 |
2.50 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年3月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,240 |
利益剰余金 |
3.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
202,597 |
千円 |
828,397 |
千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△5,000 |
千円 |
△5,000 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
197,597 |
千円 |
823,397 |
千円 |
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
受取手形及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定見直しを行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券に含まれる株式は主に事業上の関係を有する取引先企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価を取締役会に報告しております。支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
202,597 |
202,597 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,568,271 |
|
|
|
貸倒引当金（※） |
△156 |
|
|
|
|
1,568,114 |
1,568,114 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
133,286 |
133,286 |
－ |
|
資産計 |
1,903,997 |
1,903,997 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
835,216 |
835,216 |
－ |
|
(2) 未払金 |
159,925 |
159,925 |
－ |
|
負債計 |
995,141 |
995,141 |
－ |
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
828,397 |
828,397 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
1,172,523 |
1,172,523 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
133,097 |
133,097 |
－ |
|
資産計 |
2,134,019 |
2,134,019 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
864,134 |
864,134 |
－ |
|
(2) 未払金 |
169,535 |
169,535 |
－ |
|
負債計 |
1,033,669 |
1,033,669 |
－ |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 ※１ |
4,000 |
4,000 |
|
敷金及び保証金 ※２ |
83,981 |
83,996 |
※１ 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
※２ 敷金及び保証金は、市場価格がなく、実質的な償還期間を算定することは困難であることから合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
202,597 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,568,271 |
|
投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
|
合計 |
1,770,868 |
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
828,397 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,172,523 |
|
投資有価証券 |
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
|
合計 |
2,000,921 |
１ その他有価証券で時価のあるもの
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
133,286 |
73,822 |
59,463 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
133,286 |
73,822 |
59,463 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
133,286 |
73,822 |
59,463 |
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
133,097 |
79,112 |
53,984 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
133,097 |
79,112 |
53,984 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
133,097 |
79,112 |
53,984 |
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債（又は資産）及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産△）の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
△38,262 |
千円 |
△129,741 |
千円 |
|
退職給付費用 |
25,186 |
千円 |
36,408 |
千円 |
|
制度への拠出額 |
△116,664 |
千円 |
△75,332 |
千円 |
|
退職給付に係る負債（又は資産△）の期末残高 |
△129,741 |
千円 |
△168,664 |
千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
403,352 |
千円 |
394,270 |
千円 |
|
年金資産 |
△533,093 |
千円 |
△562,935 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△129,741 |
千円 |
△168,664 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△129,741 |
千円 |
△168,664 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△129,741 |
千円 |
△168,664 |
千円 |
(3)退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
25,186 |
千円 |
36,408 |
千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税等 |
7,572 |
千円 |
5,001 |
千円 |
|
賞与引当金等 |
16,968 |
千円 |
18,050 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
11,930 |
千円 |
13,294 |
千円 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
18,142 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
1,413 |
千円 |
1,140 |
千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
56,027 |
千円 |
37,487 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△11,930 |
千円 |
△13,294 |
千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
44,096 |
千円 |
24,192 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△58,982 |
千円 |
△61,233 |
千円 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△9,672 |
千円 |
△9,028 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
△4,979 |
千円 |
△13,974 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△41,854 |
千円 |
△51,645 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,182 |
千円 |
△16,530 |
千円 |
|
その他 |
△178 |
千円 |
△144 |
千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△134,849 |
千円 |
△152,555 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△90,752 |
千円 |
△128,363 |
千円 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
24,401 |
千円 |
22,963 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△115,153 |
千円 |
△151,326 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.3％ |
|
住民税均等割等 |
― |
|
2.8％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正 |
― |
|
△1.4％ |
|
試験研究費の税額控除額 |
― |
|
△4.4％ |
|
その他 |
― |
|
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
30.6％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,898千円、法人税等調整額が6,013千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が885千円増加しております。
当社では、栃木県において賃貸用の店舗(土地を含む)、茨城県において工場及び事務所（土地を含む）を有しております。
平成27年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は211,770千円、賃貸費用は55,908千円、差額は155,861千円であります。
平成28年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は216,411千円、賃貸費用は49,134千円、差額は167,276千円であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
468,014 |
437,252 |
|
期中増減額 |
△30,761 |
△25,084 |
|
|
期末残高 |
437,252 |
412,167 |
|
|
期末時価 |
695,289 |
514,887 |
|
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注)２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸用不動産の減価償却費31,508千円であります。
当連結会計年度の主な減少は賃貸用不動産の減価償却費24,664千円であります。
(注)３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「ＯＡフロア関連事業」「不動産賃貸関連事業」の５つの報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「ＯＡフロア関連事業」は、オフィス内の配線を無くし、快適な空間を提供するＯＡフロア設備の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
連結財 |
|||||
|
鋼製品 |
デンタル |
書庫ロッカー |
ＯＡフロア |
不動産賃貸 関連事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1.外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2.セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1.減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2.有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ （1）セグメント利益の調整額△288,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,475,642千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 |
連結財 |
|||||
|
鋼製品 |
デンタル |
書庫ロッカー |
ＯＡフロア |
不動産賃貸 関連事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1.外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2.セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
1.減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2.有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。
２ （1）セグメント利益の調整額△334,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,791,992千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
コクヨ㈱ |
1,066,024 |
千円 |
鋼製品関連事業 書庫ロッカー関連事業 ＯＡフロア関連事業 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
|
コクヨ㈱ |
1,018,138 |
千円 |
鋼製品関連事業 書庫ロッカー関連事業 ＯＡフロア関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役 |
㈱カーズ・ヒロサワ (注)３ |
茨城県つくば市 |
100,000 |
自動車の販売 |
― |
建物等の賃貸・役員兼任 |
家賃等の受取 |
11,400 |
前受家賃 |
12,312 |
|
受取手形 |
12,312 |
|||||||||
|
広沢商事㈱ (注)３ |
茨城県筑西市 |
84,525 |
石油製品の販売 |
― |
商品の販売・自動車賃借・経費の支払等・役員の兼任 |
商品の販売 |
7,470 |
売掛金 |
556 |
|
|
自動車賃借 |
37,980 |
― |
― |
|||||||
|
経費の支払 |
33,578 |
未払金 |
4,568 |
|||||||
|
育良精機㈱ (注)３ |
茨城県つくば市 |
100,000 |
工作機械等製造 |
― |
商品の仕入・建物等の賃貸・役員の兼任 |
商品の仕入等 |
33,889 |
買掛金 |
3,449 |
|
|
家賃等の受取 |
179,970 |
前受家賃 |
99,662 |
|||||||
|
受取手形 |
99,662 |
|||||||||
|
廣澤興産㈲ (注)３ |
東京都台東区 |
30,000 |
不動産賃貸管理 |
（被所有） 20.01％ |
建物等の賃借・役員兼任 |
家賃等の支払 |
12,000 |
― |
― |
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
26,000 |
(注)１ 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
３ 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。
開示対象となる重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役 |
㈱カーズ・ヒロサワ (注)３ |
茨城県つくば市 |
100,000 |
自動車の販売 |
― |
建物等の賃貸・役員の兼任 |
家賃等の受取 |
11,400 |
前受収益 |
12,312 |
|
受取手形 |
12,312 |
|||||||||
|
広沢商事㈱ (注)３ |
茨城県筑西市 |
84,525 |
石油製品の販売 |
― |
自動車の賃借・経費の支払等・役員の兼任 |
賃借料の支払 |
37,165 |
― |
― |
|
|
経費の支払 |
33,357 |
未払金 |
4,107 |
|||||||
|
育良精機㈱ (注)３ |
茨城県つくば市 |
100,000 |
工作機械等製造 |
― |
商品の仕入・建物等の賃貸・役員の兼任 |
商品の仕入等 |
40,757 |
買掛金 |
4,803 |
|
|
家賃等の受取 |
184,560 |
前受収益 |
101,226 |
|||||||
|
受取手形 |
101,226 |
|||||||||
|
廣澤興産㈲ (注)３ |
東京都台東区 |
30,000 |
不動産賃貸管理 |
（被所有） 20.01％ |
建物等の賃借・役員兼任 |
家賃等の支払 |
12,000 |
― |
― |
|
|
|
|
敷金及び保証金 |
26,000 |
(注)１ 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
３ 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。
開示対象となる重要な取引はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
130.13円 |
145.77円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
15.45円 |
18.32円 |
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
274,158 |
325,085 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
274,158 |
325,085 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
17,748 |
17,747 |
3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,350,174 |
2,630,071 |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
2,309,644 |
2,587,006 |
|
差額の内訳 |
|
|
|
非支配株主持分（千円） |
40,529 |
43,065 |
|
普通株式の発行済株式数（千株） |
17,760 |
17,760 |
|
普通株式の自己株式数（千株） |
11 |
13 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株） |
17,748 |
17,746 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,563,683 |
2,886,588 |
4,205,007 |
5,401,520 |
|
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
254,763 |
323,928 |
441,396 |
472,406 |
|
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 |
（千円） |
169,422 |
215,969 |
293,521 |
325,085 |
|
１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
9.55 |
12.17 |
16.54 |
18.32 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり 四半期純利益金額 |
（円） |
9.55 |
2.62 |
4.37 |
1.78 |