移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 ７年～10年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によっております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金（又は前払年金費用）及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（厚生年金基金解散時負担金の確定）
当社が加入しておりました「東京都家具厚生年金基金」は、平成26年９月22日開催の代議員会において特例解散の決議がなされ、平成26年11月28日付厚生労働大臣の解散認可の後、清算結了へ向け業務が進められておりましたが、この度、同基金代表清算人より「厚生年金基金解散時負担金額」確定の通知を受け、平成28年11月30日に支払いを完了いたしました。これに伴い、当初見積計上しておりました厚生年金基金解散損失引当金56,239千円を取り崩し、確定した支払額との差額19,620千円を特別利益に計上しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
||
|
短期金銭債権 |
24 |
千円 |
7 |
千円 |
|
長期金銭債権 |
26,000 |
千円 |
26,000 |
千円 |
|
短期金銭債務 |
67,688 |
千円 |
58,793 |
千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
||
|
受取手形 |
20,489 |
千円 |
13,512 |
千円 |
|
支払手形 |
15,573 |
千円 |
10,213 |
千円 |
３ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
||
|
受取手形割引高 |
― |
千円 |
373,460 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
3,594 |
千円 |
3,312 |
千円 |
|
仕入高 |
158,185 |
千円 |
168,106 |
千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,000 |
千円 |
12,000 |
千円 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,200 |
千円 |
1,200 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
荷造運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
９％ |
８％ |
|
一般管理費 |
91％ |
92％ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
建物 |
75 |
千円 |
－ |
千円 |
|
構築物 |
285 |
千円 |
－ |
千円 |
|
機械及び装置 |
684 |
千円 |
－ |
千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3 |
千円 |
－ |
千円 |
|
計 |
1,048 |
千円 |
－ |
千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
子会社株式 |
15,000 |
15,000 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払事業税等 |
7,566 |
千円 |
4,912 |
千円 |
|
賞与引当金等 |
16,266 |
千円 |
17,358 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
11,930 |
千円 |
13,294 |
千円 |
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
18,142 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
1,413 |
千円 |
1,084 |
千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
55,319 |
千円 |
36,651 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△11,930 |
千円 |
△13,294 |
千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
43,388 |
千円 |
23,356 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△58,982 |
千円 |
△61,233 |
千円 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△9,672 |
千円 |
△9,028 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
△4,979 |
千円 |
△13,974 |
千円 |
|
前払年金費用 |
△40,927 |
千円 |
△50,290 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,182 |
千円 |
△16,530 |
千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△133,743 |
千円 |
△151,056 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△90,355 |
千円 |
△127,700 |
千円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
23,871 |
千円 |
22,271 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△114,226 |
千円 |
△149,971 |
千円 |
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
|
33.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
|
0.4％ |
|
住民税均等割等 |
― |
|
2.8％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正 |
― |
|
△1.5％ |
|
試験研究費の税額控除額 |
― |
|
△4.4％ |
|
その他 |
― |
|
0.4％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
|
30.7％ |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日国会で成立し、平成28年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等がおこなわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,854千円、法人税等調整額が5,969千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が885千円増加しております。
該当事項はありません。