【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針　第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日)
受取手形	13,512	千円	－	千円
支払手形	10,213	千円	－	千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日)
受取手形割引高	373,460	千円	－	千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日) 当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)

販売費の主なもの

荷造運賃 35,102 千円 26,219 千円

一般管理費の主なもの

給料手当	236,908	千円	251,079	千円
賞与引当金繰入額	18,702	千円	20,052	千円
退職給付費用	24,760	千円	△2,424	千円
役員退職慰労引当金繰入額	3,187	千円	3,329	千円
旅費交通費	37,280	千円	40,814	千円
賃借料	38,377	千円	45,337	千円
法定福利費	41,700	千円	37,127	千円
支払手数料	26,416	千円	27,813	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)
現金及び預金勘定	350,244	千円	415,809	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,000	千円	－	千円
現金及び現金同等物	345,244	千円	415,809	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	44,370	2.50	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月30日 定時株主総会	普通株式	53,240	3.00	平成28年12月31日	平成29年３月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。