移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～38年
機械及び装置 ７年～10年
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法によっております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金（又は前払年金費用）及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。
税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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短期金銭債権 |
7 |
千円 |
－ |
千円 |
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長期金銭債権 |
26,000 |
千円 |
26,000 |
千円 |
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短期金銭債務 |
58,793 |
千円 |
67,310 |
千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
|
受取手形 |
13,512 |
千円 |
8,492 |
千円 |
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支払手形 |
10,213 |
千円 |
11,267 |
千円 |
３ 受取手形割引高
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
||
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受取手形割引高 |
373,460 |
千円 |
200,008 |
千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業取引による取引高 |
|
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売上高 |
3,312 |
千円 |
3,312 |
千円 |
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仕入高 |
168,106 |
千円 |
169,828 |
千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,000 |
千円 |
16,500 |
千円 |
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営業取引以外の取引高 |
1,200 |
千円 |
1,950 |
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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荷造運賃 |
|
千円 |
|
千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
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法定福利費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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旅費交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
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賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
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おおよその割合 |
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|
販売費 |
８％ |
８％ |
|
一般管理費 |
92％ |
92％ |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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建物 |
－ |
千円 |
16,844 |
千円 |
|
電話加入権 |
－ |
千円 |
7,001 |
千円 |
|
撤去費用 |
－ |
千円 |
3,905 |
千円 |
|
計 |
－ |
千円 |
27,751 |
千円 |
※４ 災害による損失は雪害に伴う損失であります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）
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前事業年度 （平成28年12月31日） |
当事業年度 （平成29年12月31日） |
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子会社株式 |
15,000 |
15,000 |
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
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|
繰延税金資産 |
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未払事業税等 |
4,912 |
千円 |
4,605 |
千円 |
|
賞与引当金等 |
17,358 |
千円 |
16,268 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,294 |
千円 |
15,344 |
千円 |
|
その他 |
1,084 |
千円 |
902 |
千円 |
|
繰延税金資産 小計 |
36,651 |
千円 |
37,120 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△13,294 |
千円 |
△15,344 |
千円 |
|
繰延税金資産 合計 |
23,356 |
千円 |
21,775 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△61,233 |
千円 |
△63,997 |
千円 |
|
固定資産圧縮特別勘定積立金 |
△9,028 |
千円 |
△6,634 |
千円 |
|
特別償却準備金 |
△13,974 |
千円 |
△11,570 |
千円 |
|
前払年金費用 |
△50,290 |
千円 |
△83,206 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,530 |
千円 |
△31,871 |
千円 |
|
繰延税金負債 合計 |
△151,056 |
千円 |
△197,281 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△127,700 |
千円 |
△175,505 |
千円 |
（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
22,271 |
千円 |
20,873 |
千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△149,971 |
千円 |
△196,378 |
千円 |
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前事業年度 |
|
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
|
－％ |
|
（調整） |
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|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
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－％ |
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住民税均等割等 |
2.8％ |
|
－％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正 |
△1.5％ |
|
－％ |
|
試験研究費の税額控除額 |
△4.4％ |
|
－％ |
|
その他 |
0.4％ |
|
－％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.7％ |
|
－％ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、平成30年３月29日開催の第71期定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(５万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
(1) 株式併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の割合
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日現在) |
17,760,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
15,984,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
1,776,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
1,441.91円 |
1,580.66円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
181.74円 |
149.16円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。