(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書
計上額

(注)3

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

書庫ロッカー
関連事業

OAフロア
関連事業

不動産賃貸
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.外部顧客への売上高

833,016

744,057

906,373

58,473

108,180

2,650,100

39,375

2,689,476

2,689,476

2.セグメント間の内部売上高又は振替高

7,669

7,669

7,669

7,669

833,016

744,057

914,042

58,473

108,180

2,657,770

39,375

2,697,145

7,669

2,689,476

セグメント利益

139,235

44,858

95,871

7,030

85,962

372,957

7,800

380,758

150,238

230,519

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2  セグメント利益の調整額△150,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益計算書
計上額

(注)3

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

書庫ロッカー
関連事業

OAフロア
関連事業

不動産賃貸
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.外部顧客への売上高

792,729

747,934

925,421

62,011

108,180

2,636,276

38,759

2,675,036

2,675,036

2.セグメント間の内部売上高又は振替高

5,153

5,153

5,153

5,153

792,729

747,934

930,575

62,011

108,180

2,641,430

38,759

2,680,189

5,153

2,675,036

セグメント利益

110,928

52,154

30,044

2,937

85,595

281,661

9,450

291,111

158,841

132,270

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2  セグメント利益の調整額△158,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益(円)

97.79

60.61

  (算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額

 (千円)

173,547

107,558

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

173,547

107,558

  普通株式の期中平均株式数(千株)

1,774

1,774

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平成30年7月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第71期の期首に株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。