第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
平成26年12月
|
平成27年12月
|
平成28年12月
|
平成29年12月
|
平成30年12月
|
売上高
|
（千円）
|
5,168,665
|
4,993,508
|
5,401,520
|
5,127,870
|
5,265,440
|
経常利益
|
（千円）
|
208,081
|
417,665
|
452,786
|
388,735
|
195,377
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
（千円）
|
126,324
|
274,158
|
325,085
|
266,866
|
137,581
|
包括利益
|
（千円）
|
131,976
|
293,672
|
324,795
|
304,527
|
100,986
|
純資産額
|
（千円）
|
2,074,445
|
2,350,174
|
2,630,071
|
2,880,608
|
2,927,479
|
総資産額
|
（千円）
|
3,645,248
|
4,072,207
|
4,402,360
|
4,612,234
|
4,724,373
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
114.63
|
130.13
|
145.77
|
1,597.69
|
1,623.90
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
7.12
|
15.45
|
18.32
|
150.37
|
77.52
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
55.8
|
56.7
|
58.8
|
61.5
|
61.0
|
自己資本利益率
|
（％）
|
6.4
|
12.6
|
13.3
|
9.8
|
4.8
|
株価収益率
|
（倍）
|
15.0
|
11.7
|
11.1
|
13.6
|
12.6
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
195,974
|
36,765
|
765,199
|
72,459
|
318,961
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△415,709
|
△87,865
|
△94,759
|
△104,521
|
△73,171
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
（千円）
|
△17,585
|
△17,802
|
△44,639
|
△53,783
|
△53,862
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
（千円）
|
266,499
|
197,597
|
823,397
|
737,552
|
929,479
|
従業員数
|
（人）
|
272
|
256
|
262
|
267
|
274
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
|
〔29〕
|
〔36〕
|
〔43〕
|
〔38〕
|
〔37〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第71期連結会計年度の期首に株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
平成26年12月
|
平成27年12月
|
平成28年12月
|
平成29年12月
|
平成30年12月
|
売上高
|
（千円）
|
5,171,977
|
4,996,820
|
5,404,832
|
5,131,182
|
5,268,752
|
経常利益
|
（千円）
|
206,773
|
415,169
|
446,132
|
381,572
|
193,109
|
当期純利益
|
（千円）
|
125,998
|
273,381
|
322,548
|
264,717
|
137,078
|
資本金
|
（千円）
|
1,090,800
|
1,090,800
|
1,090,800
|
1,090,800
|
1,090,800
|
発行済株式総数
|
（千株）
|
17,760
|
17,760
|
17,760
|
17,760
|
1,776
|
純資産額
|
（千円）
|
2,009,941
|
2,284,115
|
2,558,940
|
2,805,178
|
2,851,044
|
総資産額
|
（千円）
|
3,619,776
|
4,044,666
|
4,364,221
|
4,571,351
|
4,673,729
|
１株当たり純資産額
|
（円）
|
113.24
|
128.69
|
144.19
|
1,580.66
|
1,606.59
|
１株当たり配当額
|
（円）
|
1.00
|
2.50
|
3.00
|
3.00
|
30.00
|
（うち１株当たり中間配当額）
|
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
（－）
|
１株当たり当期純利益
|
（円）
|
7.10
|
15.40
|
18.17
|
149.16
|
77.24
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
（円）
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
（％）
|
55.5
|
56.5
|
58.6
|
61.4
|
61.0
|
自己資本利益率
|
（％）
|
6.5
|
12.7
|
13.3
|
9.9
|
4.8
|
株価収益率
|
（倍）
|
15.1
|
11.7
|
11.2
|
13.7
|
12.7
|
配当性向
|
（％）
|
14.1
|
16.2
|
16.5
|
20.1
|
38.8
|
従業員数
|
（人）
|
260
|
244
|
250
|
255
|
264
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
|
〔29〕
|
〔36〕
|
〔43〕
|
〔38〕
|
〔37〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 平成30年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第71期事業年度の期首に株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 【沿革】
大正５年８月
|
東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。
|
大正７年６月
|
日進社からキング商会に商号変更。
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昭和23年４月
|
東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。
|
昭和26年３月
|
東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。
|
昭和33年１月
|
札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。
|
昭和35年７月
|
埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。
|
昭和42年12月
|
札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。
|
昭和45年６月
|
埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。
|
昭和49年12月
|
日本証券業協会登録銘柄として公開。
|
昭和59年４月
|
群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。
|
昭和60年７月
|
埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。
|
昭和62年３月
|
㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。
|
平成元年６月
|
㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。
|
平成５年８月
|
埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。
|
平成５年12月
|
茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。
|
平成６年７月
|
歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。
|
平成11年３月
|
川島工場において安全機器の製造を中止。
|
平成11年９月
|
金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。
|
平成13年１月
|
川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。
|
平成16年12月
|
株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
|
平成17年１月
|
前橋工場を新設し、物置等を製造開始。
|
平成18年１月
|
筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。
|
平成18年11月
|
物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。
|
平成19年２月
|
筑波工場において金銭登録機の製造を中止。
|
平成19年７月
|
川島工場においてＯＡフロアを製造開始。
|
平成19年11月
|
川島工場において物置等の製造を中止。
|
平成22年４月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
|
平成22年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
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平成25年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
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平成26年４月
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キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
鋼製品関連…………耐火金庫の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。
書庫ロッカー関連…書庫ロッカーの製造販売
当社が製造販売しております。
ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売
当社が製造販売しております。
不動産賃貸関連……建物の賃貸等
その他………………工具の販売等
当社が仕入販売しております。
〔事業系統図等〕
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ビアンエアージャパン
（注）１、２
|
東京都台東区
|
30,000
|
デンタル関連
|
50.0
|
当社デンタル商品・部品の仕入先。
役員の兼任あり。
|
(その他の関係会社)
|
|
|
|
|
|
廣澤興産㈲
|
東京都台東区
|
30,000
|
不動産賃貸関連
|
被所有(20.0)
|
不動産の賃借。
役員の兼任あり。
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
鋼製品関連事業
|
90
|
（14）
|
|
デンタル関連事業
|
76
|
（13）
|
|
書庫ロッカー関連事業
|
96
|
（10）
|
|
ＯＡフロア関連事業
|
3
|
（－）
|
|
不動産賃貸関連事業
|
－
|
（－）
|
|
全社（共通）
|
9
|
（－）
|
|
合計
|
274
|
（37）
|
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
264
|
（37）
|
38.0
|
14.0
|
4,750
|
平成30年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
鋼製品関連事業
|
90
|
（14）
|
|
デンタル関連事業
|
66
|
（13）
|
|
書庫ロッカー関連事業
|
96
|
（10）
|
|
ＯＡフロア関連事業
|
3
|
（－）
|
|
不動産賃貸関連事業
|
－
|
（－）
|
|
全社（共通）
|
9
|
（－）
|
|
合計
|
264
|
（37）
|
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。
