(1) 経営方針
当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。
また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標の目標として、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上を掲げております。収益率の向上と健全な財務体質が企業の安定成長に重要な要因と考えるからであります。
(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境においては、今後も雇用や所得情勢及び企業収益の改善が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。
これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業部門について
当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益並びに雇用の改善がみられる一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の業績は、売上高52億65百万円（前年同期比2.7％増）、経常利益１億95百万円（同49.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億37百万円（同48.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業部門の売上高は14億75百万円（前年同期比3.1％減）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、前年実績を下回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業部門の売上高は15億30百万円(前年同期比6.2％増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業部門の売上高は18億34百万円（前年同期比5.1％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。
（ＯＡフロア関連事業）
ＯＡフロア関連事業部門の売上高は１億26百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業部門の売上高は２億16百万円（前年同期と同額）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は81百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ１億12百万円増加し、47億24百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ65百万円増加し、17億96百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ46百万円増加し、29億27百万円となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ１億91百万円増加し９億29百万円（26.0％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１億95百万円、減価償却費１億円、たな卸資産の減少額37百万円、仕入債務の増加額１億11百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額46百万円、法人税等の支払額75百万円等の支出があったことにより、３億18百万円の収入（前年同期は72百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出67百万円、投資有価証券の取得による支出５百万円等により、73百万円の支出（前年同期は１億４百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額52百万円等により、53百万円の支出（前年同期は53百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、１億48百万円減少し14億２百万円（売上総利益率は前年同期比3.6％減少し26.6％）となりました。
売上総利益の減少により、前年同期比１億93百万円減少し、１億60百万円となりました。
作業くず売却益21百万円、補助金収入６百万円等の営業外収益が34百万円あり、経常利益は前年同期比１億93百万円減少の１億95百万円となりました。
前年同期比１億92百万円減少し、１億95百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税が64百万円あり、前年同期比１億29百万円減少の１億37百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
流動資産は26億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加１億91百万円、受取手形及び売掛金の増加46百万円、商品及び製品の減少33百万円等により、２億２百万円増加しました。
固定資産は20億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少34百万円、機械装置及び運搬具の増加７百万円、投資有価証券の減少48百万円等により、89百万円減少しました。
ロ 負債
流動負債は15億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加1億11百万円、未払金の減少63百万円等により、85百万円増加しました。
固定負債は２億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の減少23百万円、 役員退職慰労引当金の増加６百万円等により、20百万円減少しました。
ハ 純資産
純資産合計は29億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加84百万円、その他有価証券評価差額金の減少37百万円等により、46百万円増加しました。
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、１億73百万円であります。
セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が35百万円、デンタル関連事業が81百万円、書庫ロッカー関連事業が56百万円であります。