（１）財政状態及び経営成績の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益並びに雇用・所得環境の改善が継続される一方で、米中通商問題や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28億７百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は２億37百万円（同55.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億56百万円（同45.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業の売上高は７億３百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は63百万円（前年同期比43.2％減）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、前年同期実績を下回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業の売上高は８億62百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は76百万円（前年同期比46.7％増）となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年同期実績を上回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業の売上高は10億19百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は１億25百万円（前年同期比316.4％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年同期実績を上回りました。
（ＯＡフロア関連事業）
ＯＡフロア関連事業の売上高は64百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は４百万円（前年同期比70.2％増）となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業の売上高は１億８百万円（前年同期と同額）、営業利益は87百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（その他）
その他の売上高は49百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は10百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は49億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加しました。
（流動資産）
流動資産は29億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の減少96百万円、受取手形及び売掛金の増加３億円、電子記録債権の増加１億16百万円等により、３億４百万円増加しました。
（固定資産）
固定資産は20億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少16百万円、機械装置及び運搬具の減少20百万円、退職給付に係る資産の増加26百万円等により、14百万円減少しました。
（流動負債）
流動負債は16億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加79百万円、未払法人税等の増加57百万円等、その他の流動負債の増加55百万円により、１億89百万円増加しました。
（固定負債）
固定負債は２億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、役員退職慰労引当金の増加２百万円等により、１百万円増加しました。
（純資産）
純資産は30億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加１億３百万円等により、99百万円増加しました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、８億32百万円と前連結会計年度末に比べ96百万円の減少（10.4％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億37百万円、減価償却費41百万円、売上債権の増加△３億22百万円、仕入債務の増加79百万円等により、13百万円の収入（前年同期は57百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△53百万円、投資有価証券の取得による支出△３百万円等により、56百万円の支出（前年同期は64百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払△53百万円等により、53百万円の支出（前年同期は53百万円の支出）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき問題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。