(1) 経営方針
当社グループは、鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業を核として多様化する顧客ニーズに対応し、満足いただける質の高い製品・サービス提供を通じて、より快適なくらしの創造をめざし、社会の発展に貢献することを基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、高品質で顧客満足度の高い製品とサービスを提供することを企業理念として、技術開発、品質管理等更なる向上を追求し、「ものづくり」、「商品提供」に取り組んでまいります。
また、営業活動の強化、新製品の開発、管理部門の効率化、財務体質の向上等経営全般にわたる改善、効率化を推進し、収益力のある企業体質の構築に努めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率と自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(4) 会社の経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境においては、今後も雇用や所得情勢及び企業収益の改善が続くものと見込まれます。
このような環境のもと、収益力を確保し、長期安定成長を図るため、当社グループが対処すべき課題として、多様化する顧客ニーズに応える高品質商品の提供、新製品の開発、低コスト生産体制の確立、営業活動の強化、管理部門の効率化等があげられます。
これらの課題に対し、従来以上に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の概況及び経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業部門について
当社グループの主な事業である鋼製品関連事業、書庫ロッカー関連事業、ＯＡフロア関連事業におきましては、いずれも鋼材を主要原材料としておりますが、鋼材等の仕入価格が上昇した場合、収益圧迫要因となる可能性があります。
(2)地震等自然災害リスク
当社グループは、国内に複数の製造、販売拠点を有しており、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)減損会計リスク
当社グループは、不動産等の各種資産を保有しております。それらの時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益並びに雇用の改善がみられる一方で、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもとで当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の節減等諸施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の業績は、売上高54億69百万円（前年同期比3.9％増）、経常利益４億50百万円（同130.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億14百万円（同128.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（鋼製品関連事業）
鋼製品関連事業部門の売上高は13億79百万円（前年同期比6.5％減）となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めましたが、前年実績を下回りました。
（デンタル関連事業）
デンタル関連事業部門の売上高は16億85百万円(前年同期比10.1％増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開拓及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、前年実績を上回りました。
（書庫ロッカー関連事業）
書庫ロッカー関連事業部門の売上高は19億94百万円（前年同期比8.7％増）となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規開拓推進等に努めました結果、前年実績を上回りました。
（ＯＡフロア関連事業）
ＯＡフロア関連事業部門の売上高は90百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
（不動産賃貸関連事業）
不動産賃貸関連事業部門の売上高は２億16百万円（前年同期と同額）となりました。
（その他の事業）
その他の事業の売上高は１億２百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は見込み生産方式を採り受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度に比べ３億円増加し、50億３百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度に比べ35百万円増加し、18億10百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度に比べ２億64百万円増加し、31億92百万円となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期に比べ２億90百万円増加し12億19百万円（31.3％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億49百万円、減価償却費85百万円、売上債権の減少額54百万円、たな卸資産の減少額24百万円、未払消費税等の増加額23百万円等の収入があった一方、退職給付に係る資産の増加額１億42百万円、仕入債務の減少額40百万円、法人税等の支払額54百万円等の支出があったことにより、４億７百万円の収入（前年同期は３億18百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出56百万円、投資有価証券の取得による支出６百万円等により、62百万円の支出（前年同期は73百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額53百万円等により、53百万円の支出（前年同期は53百万円の支出）となりました。
当連結会計年度の売上高については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上総利益は、２億６百万円増加し16億９百万円（売上総利益率は前年同期比2.8ポイント増加し29.4％）となりました。
売上総利益の増加等により、前年同期比２億58百万円増加し、４億19百万円となりました。
作業くず売却益16百万円等の営業外収益が31百万円あり、経常利益は前年同期比２億54百万円増加の４億50百万円となりました。
前年同期比２億54百万円増加し、４億49百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税が96百万円あり、前年同期比１億76百万円増加の３億14百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループの資金状況については、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
流動資産は28億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加２億90百万円、受取手形及び売掛金の減少69百万円、商品及び製品の減少16百万円等により、２億11百万円増加しました。
固定資産は21億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少33百万円、機械装置及び運搬具の減少26百万円、退職給付に係る資産の増加１億42百万円等により、88百万円増加しました。
ロ 負債
流動負債は15億円となり、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の減少40百万円、未払法人税等の増加47百万円、未払消費税等の増加23百万円、流動負債その他の減少28百万円等により、３百万円減少しました。
固定負債は３億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の増加35百万円、 役員退職慰労引当金の増加５百万円等により、39百万円増加しました。
ハ 純資産
純資産合計は31億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加２億60百万円、非支配株主持分の増加３百万円等により、２億64百万円増加しました。
当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループは、安定的かつ継続的な成長を重視し、売上高経常利益率３％以上、自己資本比率60％以上としております。当期における実績につきましては、売上高経常利益率8.2％、自己資本比率62.8％となっております。今後もこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、製品の品質水準の維持改善、技術開発及びコストダウンのために、主に製造部門において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は、
セグメントごとの状況は、鋼製品関連事業が