第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

5,401,520

5,127,870

5,265,440

5,469,719

5,000,962

経常利益

（千円）

452,786

388,735

195,377

450,129

400,361

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

325,085

266,866

137,581

314,063

263,511

包括利益

（千円）

324,795

304,527

100,986

318,862

262,430

純資産額

（千円）

2,630,071

2,880,608

2,927,479

3,192,354

3,339,528

総資産額

（千円）

4,402,360

4,612,234

4,702,420

5,003,175

5,373,932

１株当たり純資産額

（円）

145.77

1,597.69

1,623.90

1,771.47

1,915.22

１株当たり当期純利益

（円）

18.32

150.37

77.52

176.98

150.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.8

61.5

61.3

62.8

61.2

自己資本利益率

（％）

13.3

9.8

4.8

10.4

8.2

株価収益率

（倍）

11.1

13.6

12.6

7.5

7.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

765,199

72,459

318,961

407,257

448,581

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△94,759

△104,521

△73,171

△62,873

△63,358

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△44,639

△53,783

△53,862

△53,863

△115,276

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

823,397

737,552

929,479

1,219,999

1,489,946

従業員数

（人）

262

267

274

272

264

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

〔43〕

〔38〕

〔37〕

〔37〕

〔38〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第71期連結会計年度の期首に株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)　提出会社の経営指標等

 

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

売上高

（千円）

5,404,832

5,131,182

5,268,752

5,473,568

5,004,274

経常利益

（千円）

446,132

381,572

193,109

440,764

390,571

当期純利益

（千円）

322,548

264,717

137,078

311,061

260,341

資本金

（千円）

1,090,800

1,090,800

1,090,800

1,090,800

1,090,800

発行済株式総数

（千株）

17,760

17,760

1,776

1,776

1,776

純資産額

（千円）

2,558,940

2,805,178

2,851,044

3,109,915

3,250,751

総資産額

（千円）

4,364,221

4,571,351

4,652,303

4,952,259

5,309,319

１株当たり純資産額

（円）

144.19

1,580.66

1,606.59

1,752.47

1,893.73

１株当たり配当額

（円）

3.00

3.00

30.00

30.00

30.00

（うち１株当たり中間配当額）

 

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益

（円）

18.17

149.16

77.24

175.29

148.33

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.6

61.4

61.3

62.8

61.2

自己資本利益率

（％）

13.3

9.9

4.8

10.4

8.2

株価収益率

（倍）

11.2

13.7

12.7

7.6

7.6

配当性向

（％）

16.5

20.1

38.8

17.1

20.2

従業員数

（人）

250

255

264

263

255

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

〔43〕

〔38〕

〔37〕

〔37〕

〔38〕

株主総利回り

（％）

115.0

117.2

59.3

80.4

71.1

（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）

（％）

（100.3）

（122.6）

（103.0）

（121.7）

（130.7）

最高株価

（円）

502

266

1,940(228)

1,513

1,440

最低株価

（円）

134

170

942(170)

955

752

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第71期事業年度の期首に株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６　2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第72期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

 

２ 【沿革】

 

1916年８月

東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。

1918年６月

日進社からキング商会に商号変更。

1948年４月

東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。

1951年３月

東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。

1958年１月

札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。

1960年７月

埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。

1967年12月

札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。

1970年６月

埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。

1974年12月

日本証券業協会登録銘柄として公開。

1984年４月

群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。

1985年７月

埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。

1987年３月

㈱育良精機製作所（現、㈱廣澤精機製作所）との業務・資本提携。

1989年６月

㈱帝国デンタル製作所を吸収合併。東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。

1993年８月

埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。

1993年12月

茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。

1994年７月

歯科医療機器の製造を㈱曽根工具製作所(現、㈱広沢製作所)へ委託。

1999年３月

川島工場において安全機器の製造を中止。

1999年９月

金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。

2001年１月

川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場。

2005年１月

前橋工場を新設し、物置等を製造開始。

2006年１月

筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。

2006年11月

物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。

2007年２月

筑波工場において金銭登録機の製造を中止。

2007年７月

川島工場においてＯＡフロアを製造開始。

2007年11月

川島工場において物置等の製造を中止。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2014年４月

キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。

2020年５月

川島工場においてＯＡフロアの製造を中止。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱ビアンエアージャパン)で構成され、鋼製品関連、書庫ロッカー関連及び、歯科医療機器関連の製造販売並びに建物賃貸等の事業活動を行っております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

鋼製品関連…………耐火金庫等の製造販売及び手提金庫の仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。

デンタル関連………歯科医療機器の製造及び仕入販売
当社が製造及び仕入販売しております。
歯科部品の一部は、連結子会社㈱ビアンエアージャパンから仕入れております。

書庫ロッカー関連…書庫ロッカー等の製造販売
当社が製造販売しております。

ＯＡフロア関連……ＯＡフロアの製造販売
当社が製造販売しております。なお、2020年５月をもって製造を中止いたしました。

不動産賃貸関連……建物の賃貸等

その他………………工具の販売等

当社が仕入販売しております。

〔事業系統図等〕


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ㈱ビアンエアージャパン
　（注）１、２

東京都台東区

30,000

デンタル関連

50.0

当社デンタル商品・部品の仕入先。
役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

  廣澤興産㈲

東京都台東区

30,000

不動産賃貸関連

被所有(20.7)

不動産の賃借。
役員の兼任あり。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鋼製品関連事業

74

（14）

 

デンタル関連事業

78

（10）

 

書庫ロッカー関連事業

102

（12）

 

ＯＡフロア関連事業

1

（1）

 

不動産賃貸関連事業

－

（－）

 

全社（共通）

9

（1）

 

合計

264

（38）

 

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)　提出会社の状況

2020年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

255

   （38）

38.9

14.5

4,785

 

2020年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

鋼製品関連事業

74

（14）

 

デンタル関連事業

69

（10）

 

書庫ロッカー関連事業

102

（12）

 

ＯＡフロア関連事業

1

（1）

 

不動産賃貸関連事業

－

（－）

 

全社（共通）

9

（1）

 

合計

255

（38）

 

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は、労使協調を基調として安定しております。