第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と、それに伴う自粛の影響により経済活動が抑制され、企業活動や個人消費等が急速に減少していることに加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、積極的な営業活動に取り組み、技術開発力の強化、経費の削減等諸施策を展開いたしました結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高16億34百万円(前年同期比10.1%増)、経常利益2億87百万円(同308.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億2百万円(同364.1%増)となりました。

 

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

(鋼製品関連事業)

鋼製品関連事業の売上高は4億59百万円(前年同期比16.4%増)、営業利益は1億38百万円(前年同期比229.0%増)となりました。耐火性だけでなく、情報保護、防盗性強化等多様化する顧客ニーズに対応するため、操作履歴機能付指紋認証キーボックス、指紋認証耐火金庫、データメディア耐火金庫等高付加価値製品の販売促進等積極的な営業展開に努めました結果、販売実績は前年同期を上回りました。

(デンタル関連事業)

デンタル関連事業の売上高は5億75百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益は1億13百万円(前年同期比1,809.3%増)となりました。各種歯科用ユニット等の新規開発及び買替需要に対する営業活動等積極的に展開いたしました結果、販売実績は前年同期を上回りました。

(書庫ロッカー関連事業)

書庫ロッカー関連事業の売上高(外部顧客)は5億29百万円(前年同期比9.1%減)、営業利益は82百万円(前年同期比104.4%増)となりました。札幌工場・川島工場の生産性向上、新規顧客の開拓推進等に努めましたが、販売実績は前年同期を下回りました。

(不動産賃貸関連事業)

不動産賃貸関連事業の売上高は38百万円(前年同期比29.9%減)、営業利益は29百万円(前年同期比34.1%減)となりました。

(その他)

その他の売上高は32百万円(前年同期比10.1%減)、営業利益は11百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

 

なお、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

 

②財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は57億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億28百万円増加しました。

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金の増加34百万円、受取手形及び売掛金の増加2億3百万円、電子記録債権の増加15百万円、原材料の増加35百万円等により、2億90百万円増加しました。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物の減少6百万円、機械装置及び運搬具の減少5百万円、投資有価証券の増加18百万円、退職給付に係る資産の増加36百万円等により、37百万円増加しました。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金の増加1億32百万円、未払金の増加18百万円、未払消費税等の減少74百万円、賞与引当金の増加98百万円等により、1億93百万円増加しました。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債の減少31百万円等により、29百万円減少しました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加1億50百万円、その他有価証券評価差額金の増加12百万円等により、1億64百万円増加しました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間において支出した研究開発費の総額は43百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。